昨日は、「悪評の『感染拡大キャンペーン』はやめるべきだろう」とつぶやいたが、政府に楯突いた小池百合子への「当てつけ」のように東京都民をキャンペーンの対象から除外したことについては、憲法違反といった声も上がっていた。
東京都民が相対的に感染者が多いのは事実だし、移動によってリスクが拡散することは事実かもしれない。でもそれなら一律にGoToキャンペーン中止が筋であり、憲法14条1項違反の可能性がある政策を堂々と、実施1週間前にブチ上げてくるということに寒気を感じる。あと、都民として単純に気分悪いです。 https://t.co/hpTmMS2byE
— Legal News（リーガルニュース） (@legalnews_jp) July 16, 2020
そして、まさに「感染拡大キャンペーン」と指摘した「Go To」キャンペーンがウイルス感染を拡大させて国民の生命や健康を害する恐れがあるとして、東京都や栃木県の住人が16日、事業の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたという。
「強行『Go To』に早くも差し止め請求 政府が訴えられる日」
仮処分の内容は、「この事業は感染流行が収束した後に実施される前提で国会の議論が行われていた。再び感染者数が増えている状況でキャンペーンが始まれば、無症状者が感染を拡大させて、生命や健康などの重要な法益に回復不能な損害が発生する恐れがある」としている。
「裁判所が違法性を認めるかは別として、訴訟を起こされる可能性はあるでしょう。感染拡大リスクについては、予見可能性も回避可能性もあったと考えられます。公害などと違って因果関係や発生源を特定しづらいため、政府の国家賠償責任は認められにくいでしょうが、感染が拡大している中で、ウイルス拡散のリスクを高める旅行を推奨することは、国民の生命と健康を守るという政府の本来の役割と真逆の方向性を持った政策と言えます」と新藤宗幸・千葉大学名誉教授は指摘していた。
おそらくメディアの世論査でもこのキャンペーンで遠地への旅行は控えたい人が過半数もいるので、残念ながら全国の観光地にとっては、「ぬか喜び」となりそうである。
それでもまだ日本は他国に比べてPCR検査数が格段と少ないので「感染者数は抑えられている」との噂が絶えない。GoTo「東京以外も見送りを」69％ 緊急事態「再発令」支持8割 毎日新聞世論調査 https://t.co/LzQQxeFmKX
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) July 18, 2020
そして数か月前にはある海外メディアが日本を新型コロナウイルスの感染統計グラフから削除したという。
グラフから日本を非公開にしたのは大手海外メディアの「ブルームバーグ」であった。
ブルームバーグの記事には、「日本は十分に新型コロナの検査をしていないという批判がある」として、あまりにも実態が不透明な部分があると書いてあり、感染者をまとめた統計に掲載するのは不適切だと判断した結果、グラフから日本の数値を削除して、見えない感染者が多く発見されていないままだと指摘し、日本の新型コロナウイルス検査体制に強い疑問を投げ掛けていた。
当時の日本への指摘は決して間違ってはいないのだが、その日本の宗主国では、無知蒙昧の大統領のおかげで悲惨な状況が続いている。
米国ニューヨークタイムズの「コロナウイルスの症例が最近急増した後、死者も増加している」という記事によれば、「1日あたりの平均死亡者数が着実に増加している」と取り上げている。
アメリカ政府の対応を見てみると、5月後半から経済活動を各地で再開し、6月に入ってから感染者数が跳ね上がったことでアメリカ政府が国民にマスクの着用を呼び掛けるなどの対応を行ったという。
しかしながら、7月に入っても感染者は減る気配がなく、今度は死亡者数もやや遅れて増え出したという流れになっている。
トランプ大統領は「感染者数が増えているのは検査が増えたのが原因だ！死亡者数は減っている」などと強弁していたが、その前提条件である死亡者数の減少が崩れた形になったことは否定できない。
新型コロナウイルスは「感染者の増加⇒重症者の増加⇒死亡者数の増加」というような順番でややタイムラグがあり、日本においても例外ではなく、日本の感染者数が増え続けているのは危険な徴候と真剣に受け止める必要がある。
トランプ大統領は一貫して「感染者数が増えているのは検査が増えたのが原因。死亡者数は減っている」と言っていましたが、ついに死亡者数も増えてきました。
— 手を洗う救急医Taka (@mph_for_doctors) July 18, 2020
これは当たり前に予想できたことです。
After the Recent Surge in Coronavirus Cases, Deaths Are Now Rising Too https://t.co/cD4vHcuaNU
アリゾナ、テキサス、オレゴンの増加率が異常。
— Tadashi Nagasawa (@Sonopapa) July 17, 2020
もう完全にアメリカは再拡大の局面に入ってる。
これで学校全面再開なんて、正気の沙汰ではない。
After the Recent Surge in Coronavirus Cases, Deaths Are Now Rising Too https://t.co/DkQaPCMFSm
「新型コロナなんてインフルに比べたら死亡率低い」
— レオン・戦争は絶対反対！ (@Srf9Ve1WgjvM7MF) July 16, 2020
なんていう都市伝説、まだ信じ込んでいるの？
今年のアメリカのインフル死亡者数は死亡者数は1万2000人。
新型コロナの死亡者数は13万8000人でこれからすごい勢いでまだまだ増える。
予測的に死亡率はインフルの500倍て言われてるのよ？
おそらく米国ほどではないにしても、今後はもっと感染者が広がることが予想される。
それは、トランプ大統領ほど無知蒙昧ではないが、日本にも狡猾なリーダーらが存在するからである。
作家の適菜収はコラム「それでもバカとは戦え」の中でこう書いていた。
「国民殺す気か 必要なコロナ対策はデマのクラスター潰しだ」
「（東京アラートは）話題になったこと自体に意味がある」と吐き捨てた小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 大災害が発生すると、デマゴーグの類いが必ず出現する。今回も「新型コロナウイルスはただの風邪」などと無責任な発言を垂れ流していた。一部の政治家はそれを確信犯的に利用する。都合のいいデータだけを使い、不都合なものは隠蔽する。 東京都は厚労省クラスター対策班の押谷仁東北大教授による感染拡大を予測した2通の重要文書を廃棄していた。小池百合子が都民に警告せずに予測を黙殺したのは、オリンピックが中止になるのを恐れたからだろう。実際、安倍晋三が五輪延期を容認した直後に、別の日に作成された関連文書を発表している。 東京で感染者が増え続ける中、「東京アラート」の運用をやめた理由を聞かれた小池は「話題になったこと自体に意味がある」と吐き捨てた。「夜の街」をスケープゴートにしたのは、社会に蔓延する不安や鬱憤をそちらへ向けさせ、責任を逃れるためだ。結局、社会の空気だけ見て動いているので発言も基準もコロコロ変わる。 大阪府も同じだ。府独自の警戒基準「大阪モデル」は不都合なデータが出てくると、知事の吉村洋文の意向で後から基準が変更された。要するにまったくの無意味。 吉村は「震源地はある程度分かっている」と言っていたが、大阪では感染経路不明者が急増している。これをデマと言わずになんと言うのか？ 官邸は専門家会議の妨害を続けてきた。提言から「1年以上持続的対策が必要」との文言は削られ、「直近1週間の10万人当たりの感染者0.5人以下」まで抑えるという手法は首相秘書官の今井尚哉の反発で骨抜きにされた。人命より財界の意向を重視したわけだ。安倍は専門家会議に諮らずに緊急事態宣言の解除を決めている。 専門家が危惧した通り、感染拡大に歯止めがかからなくなってきているにもかかわらず、政府はイベント自粛基準を上限5000人に緩和。さらには「Go To キャンペーン」と称しウイルス拡散の後押しまで始めた。狂気の沙汰である。 コロナ担当の経済再生相の西村康稔は「感染拡大に注意して進める」と言っていたが、「死なないように注意しながら死ね」と言っているようなものだ。国民を殺す政治家はいらない。 今やるべきことはデマゴーグのクラスターを突き止め、ピンポイントで破壊することである。 |
数か月前には、COVID-19は「正しく恐れよ」という言葉が専門家から発せられていたことを思い出す。
しかし今や「東京アラート」は都民のためではなく、「大阪モデル」も府知事のパフォーマンスであった。
そして、極めつけはコロナ担当の経済再生相の西村康稔の「感染拡大に注意して進める」ということは、各自が「死なないように注意しながら死ね」と自己責任を国民に押し付けているようなものである、とオジサンは思う。
