昨日、「『マジで頭おかしい』と言われた連中が大阪だけでなく東京にもいた」とのつぶやきの冒頭で、大阪の「マスク会食」と飲食店に対する「見回り隊」に関して、「やっている感」をアピールする「イソジン小僧」の吉村洋文知事を取り上げた。
コヤツらの「やっている感」は今に始まったわけではなく、昨年もこんなことがあったことを忘れてはならない。
「イソジン騒動」の頃、吉村洋文知事と同じ「日本維新の会」の盟友、松井一郎市長も、昨年4月14日に記者会見で感染者急増での医療用防護服(サージカルガウン)が足りない事態に対し、ひろく市民に「雨ガッパ」の供出を呼びかけていた。
ところが、どうやら急場しのぎのこの呼びかけは実は無駄だった可能性があるという。
昨年4月、大阪府がなんと約21万着の雨がっぱを購入していたことが、開示請求で明らかになり、入手した文書をこちらの記事に情報提供いたしました。
— 沙和 (@katakorinaoshi1) April 6, 2021
文書で明らかになった、購入費用や21万着の雨がっぱの行方については、ぜひ記事をご覧ください!#みんなで開示請求 https://t.co/6U4UatyIor
「大阪市、あの『雨ガッパ供出』に新事実 府も約21万着調達し、倉庫に眠る20万着」
何とも言葉がない!大阪市、あの「雨ガッパ供出」に新事実 府も約21万着調達し、倉庫に眠る20万着 https://t.co/iv4NU7nhBc
— 伊藤隼也 (@itoshunya) April 6, 2021
まあ、どうでもよい話なのだが、話は変わって、ネットでもたびたび「野党は反対ばかりしている」といった、無邪気なツイートが現われる。
特に昨年からのコロナ禍では、「つまらぬ政策論争よりもコロナ対策をしろ」という声がメディアでも取り上げられていた。
しかし現在の通常国会にはコロナ関連の法案以外にも多くの重要法案が審議されているのだが、年初の東京都の感染者数が2000人を超えたころから、緊急事態宣言がいつ発せられるかという話題に世論は誘導されていた。
その間に菅義偉の長男・正剛からみの総務省幹部に対する接待問題が発覚し、総務省と監督先の業者との癒着問題も明らかにされていた。
緊急事態宣言中の自民党や公明党の議員の深夜の会食問題も発生したが、こんな内閣の不祥事にもかかわらず、与党は国会審議を止めることは一度もなかったようである。
その間にも、国会では各種の委員会が開催されており、先日、こんな動画を目にした。
野党は本当に反対ばかりか」に菅首相の答えは?“山形の徳光"が質した提案野党の苦悩
国民のためにならないと判断した法案は徹底的に反対するのは野党の当然の使命であろう。
なぜなら、政府が国会に上程する法案で、政府・与党に不利になるような法案は決してあり得ない。
逆に、国民受けするような法案を野党が提案しても国会で一度も審議されずに塩漬けにされてしまう法案も多い。
さらには野党の過去に提出された法案を与党が再提出して、「手柄を横取り」することは安倍晋三時代には多々あった。
菅義偉が自民党総裁になり、打ち上げたのが「携帯電話料金の値下げ」と「ディジタル庁の新設」であった。
コロナ関連予算を含む補正予算と今年度予算が成立してしまい、菅政権の看板政策の審議が国会で始まったのだが、残念ながらメディアではあまり取り上げられていない。
そして多くの人が知らないうちに本気で反対したのは共産党だけという状態で衆議院を通過してしまった。
「看板政策、議論深まらず デジタル改革関連法案、短い審議に法律家『拙速』と批判」
| 6日に衆院を通過したデジタル改革関連法案は、5法案・63本を一括して審議しながら、内閣委員会での審議時間は30時間に満たなかった。第2次安倍政権下で成立した重要法案と比べても短く、個別の法律に対する議論は深まらなかった。 衆院事務局によると、内閣委での質疑の各会派への割当時間の合計は27時間25分。提案説明や採決などを含めた実際の審議時間は、本紙の集計では29時間弱となる。 第2次安倍政権下での重要法案では、2013年の特定秘密保護法が約46時間、集団的自衛権の行使を可能とした15年の安全保障関連法は約117時間。「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法(17年)では約37時間だった。デジタル改革関連法案は菅政権の看板政策にもかかわらず、十分な審議時間は取られていない。  今国会では、私権制限を伴う改正新型コロナ特別措置法の審議も、衆院ではわずか8時間15分だった。成立を急ぐために、自民党と立憲民主党が事前に法案の修正合意をした経緯はあるものの、短時間での審議は常態化している。 デジタル改革関連法案を問題視してきた「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」は6日、「拙速な審議と採決に強く抗議する」とする緊急声明を出した。 メンバーの三宅弘弁護士は「短時間の審議では、論点がとびとびとなって散漫になる」と指摘。大江京子弁護士は「法律家だって全貌が解明できていないくらいの法律を束ねでやっている。参院で10時間、20時間で上げる(成立させる)ことは許されない」と慎重な審議を求めた。  |
デジタル改革関連法案はプライバシー権保障に関わる #個人情報保護法 改正案やデジタル庁設置法案を含む計63本の束ね法案です。
— 社民党OfficialTweet (@SDPJapan) April 2, 2021
重要法案にも関わらず審議の時間があまりにも短く、#デジタル監視法案 ではないのかという不安は払拭できていません。https://t.co/zDA3mnQBOF
信じられないほど短時間の審議で、どさくさにまぎれて、政府・自民党政権により、とんでもなく恐ろしい、心底怖い法案が、衆院 内閣委員会で可決されました。
— 蹴球坊(しゅうきゅうぼう) (@heygyzep) April 5, 2021
デジタル庁は総理直轄で他の省庁に優越する、戦前の内務省に匹敵するような独裁機関になる危険が。#デジタル監視法案の廃案を求めます https://t.co/AHeRBrDYyZ
衆院委員会で可決されたデジタル法案ですが、222の法案をまとめて作ろうとし、資料には45箇所もの誤りがありました。こんな大量かつ質の低いものを一気に進めようとしたら失敗する事くらい、誰でもわかります。デジタル庁そのものが巨額の税金を無駄にした「失敗したシステム」になる事は確実ですね。 pic.twitter.com/gm2u2ecPa8
— 大野たかし (@koredeiinoka) April 3, 2021
さすがに法律家は黙ってはいなかった。
「デジタル庁関連法案が衆院通過 『首相に強大な権限』と法律家が緊急声明」
【東京新聞より】
| ◆法律家「監視国家化への危惧は十分あり得る」 関連法案は、2日の衆院内閣委員会で障害者への配慮を明確にするなど数カ所修正された。 しかし、民間や行政機関、地方自治体でばらばらだった個人情報保護制度を一元化し情報のやりとりを容易にする個人情報保護法改正案に関し、行政機関が個人情報を目的外に使うことができる要件をより限定的にすることや、「個人情報の取り扱いについて自ら決定する権利」(自己情報コントロール権)の保障を明記することなどを求めた立憲民主党の修正案は、与党が受け入れなかった。 6日に記者会見した「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」の海渡雄一弁護士はデジタル庁が省庁に対する勧告権など強力な調整機能を持つため、個人情報が本人の同意なく首相の下に集約されるとの懸念が出ていることを踏まえて「デジタル庁は他の省庁に君臨する組織になっていく可能性がある。監視国家化への危惧は十分あり得る」と指摘した。 三宅弘弁護士は衆院審議で、個人情報保護の強化を求めた立民の修正案が否決されたことを問題視。「監視社会化に対して、十分な手当てができていない」と批判した。 |
国際評論家小野寺光一が、ネット記事で「国民完全監視言論弾圧(デジタル庁)はヒトラーのナ〇スを超える存在になる。」と叫んでいた。
| デジタル庁法案という法案に反対するときに「デジタル庁法案反対」というプラカードをかかげている人がいるがこれではいけない。相手の用意した「デジタル庁」という言葉を使ってはいけない。 なぜかというと「デジタル庁」という言葉は「デジタルで合理化する」かのような錯覚をさせるための言葉だからである。 だから「デジタル庁反対」だと「合理化に反対」しているかのように解釈されてしまう。 本質的に何を目的としているのかを言葉で表現したほうがよい。 それは「マイナンバー等をつかって個人を完全監視」することにある。 預貯金も行動もすべてである。 そして「言論弾圧を行う」ことにある。 これをやることで あなたが いつ何時に起きたのか 何時に寝ているのか何時にお風呂に入っているのか すべてわかられるようになる。 また何かのワードを検索すればその時の検索しているときの顔写真までとられている。 (エッジという検索エンジンで検索するとPCのカメラが勝手に起動してパチリと顔写真を撮っていることを知る日本人はまだ少ない) 「国民超監視(デジタル庁)法案反対」というプラカードのほうが良い または「言論弾圧法案(デジタル庁)反対」でもよい。 ヒットラーのナチスを超える存在がこのナチスデジタル庁法案である。 |
最近は高齢者でも簡単にスマートフォンを利用している人が多い。
はたして、どの程度機能を理解しているのかは、甚だ疑問である。
我が家のオバサンは、「気が付いたら変なアプリがダウンロードされていた」という始末。
GPS機能搭載の携帯電話を所持しているだけで、すでに監視社会に取り込まれてしまっている。
もはや国民は、近い将来監視国家から逃れなくなるのではないだろうか、とオジサンは思う。
