日本の芸能界のみならずマスメディアの世界でも、長年にわたって続いていたのが「ジャニーズタブー」であった。
民放の系列メディアはジャニーズ事務所所属タレントの不祥事を記事にすればジャニーズ事務所のメンバーをテレビ番組で使えないという縛りがあった。
その事務所の創立者のジャニー喜多川がいなくなり、長年にわたる所属j地味所の未成年に対する性犯罪が明るみに出始め、昨日、現社長がこんなビデオ動画を発表していた。
「故ジャニー喜多川による性加害問題について当社の見解と対応」
ジャニーズ事務所の元所属タレントの男性などから、4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、ジャニーズ事務所は14日、今の社長が出演する動画を公開しました。https://t.co/1bzqTG24tp#nhk_video pic.twitter.com/purRw3ETiB
— NHKニュース (@nhk_news) May 14, 2023
問題の深刻さを考えれば、ジャニーズ事務所のこんな形ばかりの対応でお茶を濁させてはならない。メディアは記者会見を求めるべきである。
— m TAKANO (@mt3678mt) May 14, 2023
【故ジャニー喜多川による性加害問題について当社の見解と対応 | ジャニーズ事務所 | Johnny & Associates】 https://t.co/JSXyiw8cWG
こんなうがった声もあった。
明日が新聞休刊日なのを狙ってくるあたり、卑怯で姑息。本気で謝罪して再発防止に努める意思なんてなさそうだ https://t.co/5loMeqgM02
— 常岡浩介☪元容疑者 (@shamilsh) May 14, 2023
まあ個人的には「どうでもよい」話ではある。
さて、立命館大学政策科学部教授の上久保誠人が統一地方選と衆参の補欠選で躍進した維新の会に肩入れするかのように、こんな記事を書いていた。
「保守層を取り込む戦略は誤り。躍進の「維新」が図るべき自民との区別化」
別に維新が今後どのような戦略を取ろうが構わないのだが、記事の中での維新とは関係ない最近の自民党の戦略に関して興味深い分析をしていた。
立憲民主党の泉健太に聞かせたい内容である。
| 立憲民主党、共産党など「左派野党」の退潮は、自民党の内政における「左傾化」による左派野党の存在感の低下に原因がある。 安倍政権以降、「全世代への社会保障」「子育て支援」「女性の社会進出の支援」「教育無償化」など、本来左派野党が取り組むべき社会民主主義的な政策が次々と打ち出されてきた。その流れは、岸田政権でより加速化している。 岸田政権は、「新しい資本主義」という経済政策のコンセプトを掲げている。その基本的な内容は、アベノミクスが置き去りにした中小企業や個人への再配分を強化することだ。 また、岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出した。 児童手当を中心とする経済的支援強化 幼児教育や保育サービスの支援拡充 働き方改革の推進 の三本柱を「異次元」の予算規模で実行するものだ。 さらに、岸田政権は国民が苦しむ物価高への対処などを盛り込んだ経済対策を次々と打ち出している。国民の眼は、「政府がなにをしてくれるか」に集中し、実際に予算を扱えない野党の存在感は薄れてしまった。 これは、「包括政党(キャッチ・オール・パーティー)」という自民党の特徴がなせる技である。自民党とは国民のニーズを幅広くつかむ、政策的にはなんでもありの政党だということだ。野党との政策の「違い」を明確にするのではなく、野党の政策にかぶせて、野党の存在を消してしまうというのが、自民党の伝統的な戦い方なのである。 安倍政権以降、その特徴がいかんなく発揮された結果、左派野党は存在意義を消された。左派野党が「弱者救済」を訴えれば、岸田政権は「野党の皆さんもおっしゃっているので」と、躊躇なく予算をつけて実行する。そして自民党の実績となる。左派野党は「自民党の補完勢力」になり下がってしまったのではないだろうか。それが、統一地方選で、左派野党が衰退した本質的な理由である。 このような、自民党の左傾化と、左派野党の「自民党の補完勢力化」が起きた背景には、新型コロナ感染症のパンデミックへの対策としてさまざまな国民生活への支援策を躊躇なく打ち出してきた過程がある。日本のみならず、世界中の政府が「大きな政府」となったのだ。 一方、コロナ過はリモートワークの発展などを通じて、デジタル社会の進歩を急激にも進めることにもなった。その結果、政府の役割は、デジタル社会の急激な変化についていけない人たちを守る「シェルター」となることに特化したのではないか。いわば、「弱者救済」だけが政治の役割となる。社会を変革するイノベーションに政治がかかわることは少なくなる。むしろ、それは政治の外側で起きるようになってきたのではないだろうか。 言い換えれば、現代社会は「弱者」が与党となり、競争社会に生きる「エリート」が野党となったということかもしれない。これは、「新自由主義」が席巻した80年代から2000年代前半までとは逆転した構図といえるだろう。 そして、この構図の下で、今後の政治の対立軸は、従来の「保守vs.革新(リベラル)」ではなくなるのではないか。私は、「社会安定党vs.デジタル・イノベーション党」という新しい対立軸が浮上してくると考えている。 「社会安定党」とは、自民党・公明党の連立与党があり、それを立憲民主党・社民党・共産党・れいわ新選組が補完するグループだ。政策は、平等・格差の是正を軸に、弱者・高齢者・マイノリティー・女性の権利向上、社会民主主義的な雇用政策・社会保障・福祉の拡充、教育無償化、外国人労働者の拡大、斜陽産業の利益を守る公共事業などである。これが今後の「与党」となっていく。 一方、立民、共産党など左派野党は労働者階級にルーツを持っている。「労働者の権利拡大」を主な目的に格差是正に取り組む。要するに、政党の由来や支持基盤の違い、背景にある思想が真逆であるにもかかわらず、保守とリベラルは、似たような「格差解消」に取り組んでいくことになる。 それは、50～60年代の欧州の民主主義国家で、保守と革新の間で政権交代が起きても「福祉国家建設」で政策が変わらなかった「コンセンサス政治」のような状況に近いといえるかもしれない。 そして、このような自民党も左派野党も似たような政策に取り組む状況になると、圧倒的に有利なのは、実際に予算をつけて政策を実行する自民党である。左派野党側が、「格差解消の取り組みが手ぬるい」と自民党を批判すれば、自民党は「野党の皆さんも言われるので」と言ってさらに予算を拡大する。そして、その手柄はすべて自民党のものとなる。だから、左派野党は自民党の「補完勢力」なのである。今後は、「社会安定党」として自民党と同じグループを形成していくことになるのだ。 一方、社会安定党への対抗勢力はなにか。市場での競争に勝ち抜いて富を得ようとする人たちの集団になりつつある。具体的には、SNSで活動する個人、起業家、スタートアップ企業・IT企業のメンバーなどであろう。これを「デジタル・イノベーション党」と呼ぶ。 彼らは政治への関心が薄い。「勝ち組」を目指す人たちにとって、格差是正は逆効果になるからだ。彼らの関心事は、日本のデジタル化やグローバリゼーションを進めることである。彼らは、普段は政治に興味がない。政治を動かす必要があると判断すれば、現政権を批判する政党を時と場合に応じて支持する。これが今後の「野党」となっていくだろう。 |
ところで、安倍晋三の銃殺以降、全国的に盛り上がった自民党と旧統一協会との癒着振りから多くの国民の関心事となり、反社会的カルト集団の「解散命令」があたかもカウントダウンされそうになったのだが、今年になって統一地方選挙が近づくに連れて岸田文雄内閣の旧統一協会関連の言動が後ろ向きになり、自民党議員と旧統一協会の会員との腐れ縁はまだまだ断ち切れてはいないようである。
「木原誠二、萩生田光一、山際大志郎…「統一教会との深い関係」を指摘された政治家たちの地元選挙区民のヤバすぎるホンネ」
| ■ポスターを剥がされて 「無名より、悪名高いほうがいいよ。ハハハ」 今年3月、地元の神奈川県川崎市で開かれたある会合で、山際大志郎・前経済再生担当大臣はこう言って笑ったという。 岸田文雄総理は、総選挙の腹を固めた。上昇に転じた政権支持率は、広島サミットでもう一段上がる。勢いに乗じ、6月の国会会期末に解散を打つ―自民党はそんなシナリオを描いている。 だがそこには、大きな誤算がある。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合、以下統一教会と呼ぶ)の問題が決着していないことだ。岸田総理は「もう皆、忘れただろう」と思っているかもしれないが、大間違いである。 川崎市内を歩くと、至るところで奇妙な光景が見られた。岸田総理の顔が載ったポスターの横に、別のポスターが剥がされた跡がある。地元の自民党支部関係者が言う。 4月の統一地方選の直前、支部に『山際さんのポスターを剥がしたい』『ウチも統一教会のシンパだと思われたら困る』『こんなことになると分かっていたら、(自宅の周りに)ポスターなんて貼らせなかったのに』という支持者からの連絡がどっと増えました」 ■「裏切られた」の一言 これまで山際氏は自身と統一教会の関係について、後援会の役員や大口の献金をしている一部の支持者にしか詳しい事情を説明していない。多くの一般支持者は、詫びの一言すらない山際氏に失望を抱いているのだ。 山際氏が支部長を務めてきた自民党神奈川県第18選挙区支部に、毎年数万円の寄付をしてきた70代の男性が語る。 「初めて会った時の彼は好青年だった。ずっと応援してきて大臣になって、これからと思っていたのにガッカリだ。統一教会と関係があったと知っていたら、寄付も応援もしなかった。裏切られた、の一言です。 せめて秘書だけでもお詫びに来れば別だけど、本当に一切ない。自分が出た(教団の)会合を『報道を見ると、出席していたようだ』なんて、説明の仕方も白々しいよ」 同市内に住む60代男性も「もう自民党を支持するのをやめようかと思っている」と憤る。 地元の支持者向けに、一言『今まで隠していて申し訳なかった』と謝罪する場を設ければいいのに、なぜやらないのか分からない。統一教会の会合で海外にまで行くくらいだから、簡単には関係を切れないのかねえ。 このままでは、仮に自民党が次の選挙で別の候補を立てるとしても、じゃあその人に入れようとはなりませんよ」 ■むしろ教団は「臨戦態勢」 山際氏と同じく、統一教会との関係の深さが地元有権者に知れ渡っているのが、自民党政調会長の萩生田光一氏だ。日頃から地元の東京・八王子市内の教団関係施設を訪れ、'22年の参院選直前にも、生稲晃子参議院議員を連れて挨拶していたことなどが判明している。 「統一地方選では、戸別訪問をすると『統一教会があんなに自民党に入り込んでいたなんて、ショックだった』『信用していたのに』と失望やお叱りの声を多くいただきました」(自民党八王子市議) 今回の八王子市議選では、立憲民主党の候補がトップ当選し、自民系候補は総得票数を約8000票減らした。自民党八王子支部で、選挙活動を手伝った関係者はこう語る。 「八王子には公明党の支持母体である宗教団体・創価学会の施設が多くあります。その創価学会の関係者は『統一教会と同じと思われてはたまらない』と、特に敏感になっている。自民党への不信が公明党支持者にも広がっているのは否めません。 また無党派層には『自民党しか選択肢がない』と消極的に票を投じている人も多い。宗教が政治に絡むこと自体を嫌う人も多いですから、『公明党も自民党も宗教か。幻滅した』という声もいただきます。次の総選挙では、本格的に自民党離れが始まる可能性もある」 一方で、ほとんど統一教会問題の影響が見られない地域もある。岸田政権で官房副長官を務める木原誠二氏の地元・東京20区(東村山市など)では、統一地方選で当選した自民党市議がこう語る。 「私はかなり多くの有権者と会った自信がありますが、統一教会の件は全く言われなかったですね。木原さんの仕事ぶりとか、コロナ対策について注文を受けることはあったけれど、(有権者の)記憶が薄れてきていると思う。選挙直前にWBCで侍ジャパンが優勝したのも、ちょうどよかった」 木原氏は、自民党が統一教会との関係について調査を始めた当初は何も申告していなかったが、指摘を受けて「'16年に教団関連団体の会合に出席していた」「記録にも記憶にも残っていなかった」と釈明した。報道もそのぶん少なかったため、地元の有権者の印象にも残っていないのだろう。 ここでは統一教会との政治での関係が顕になった自民党への世間の見方をインタビューを交えながら紹介した。 ■教団信者の秘書の首も切れない 今、安倍晋三元総理の銃撃事件から1年が経つのを前に、統一教会は態度を硬化させている。岸田政権は解散命令請求を出すことを視野に入れるが、教団側は「裁判で徹底的に戦う」と言い切る。山際氏や萩生田氏の選挙区内にある教会などの教団施設を訪ねると、平時と同様、信者と思しき人々が出入りしていた。 本誌は、統一教会と政界のかかわりを長年取材しているジャーナリストの鈴木エイト氏の協力を得て、次期総選挙に出馬すると見られる自民党議員のうち、過去に統一教会やその関連団体の会合などに出席したことのある主な議員67名を一覧にした。自民党は昨年8月「教団と一切関係を持たない」との方針を出したが、鈴木氏はこう言う。 自民党が発表したほかにも、関係が発覚していないだけの政治家や内密にかかわりを保っている政治家もいます。教団側が現在送り込んでいる秘書を引き上げたり、選挙運動の人的支援を自主的にやめたりすることもあり得ない。つまり、実態はこれまでと全く変わらず、『次の選挙では目立たないようにやろう』となるだけでしょう」 教団関連団体の催しに複数回出席し、挨拶や講演をしていた自民党議員(関東選出)A氏の地元支部関係者も、裏付けるような証言を寄せる。 |
ちなみに上記の記事中で話題になっていた山際大志郎は自宅が埼玉県ながらもオジサンの地元からいままで選挙にでていた輩であり、もしコヤツが次期の総選挙で自民党の比例名簿の上位にでもなれば、まともな自民党支持者がますます離れていくので、大いに大歓迎である、とオジサンは思う。
