ラフな格好で米国に赴きトランプと激しい口論をして帰国したウクライナのセレンスキーに対する評価は、国内の俄かやジャーナリストや評論家気取りの間では様々に分かれているようである。
単なる小国と大国の米国間との問題とは言えずおのずからEUを始め中東各国も巻き込んだ複雑な要素があるので、迂闊には素人判断は避け、世界各地の紛争地で調停官として数々の紛争を収め、いつしか「最後の調停官」と呼ばれるようになった島田久仁彦の報告を紹介しておく。
「GWまでに山は動くか？就任100日を迎えるトランプが出す“答え”次第で世界戦争に発展しかねぬウクライナとガザの戦火」
| ウクライナ戦争の停戦協議ではレアアースの権益を要求し、ガザ紛争の解決策としてアメリカによる同地区の所有とパレスチナ人の移住をぶち上げたトランプ大統領。まさに世界はトランプ氏ひとりに翻弄される状況となっていますが、はたしてこの混乱が収まる日は訪れるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、2つの戦争を巡る各国の動きや思惑を詳しく解説。さらにそれぞれの「ディール」の行方次第で起こり得る最悪の事態を予測しています。 ■炸裂する「トランプ節」に呆れる世界。混迷する国際秩序の行方 「ロシアによるウクライナ侵攻から3年が経ったけれど、誰が本当にウクライナやウクライナ人のことを本気で心配し、寄り添っているのだろう？」 「ハマスによるイスラエル急襲とイスラエルによるガザ侵攻から1年と4か月経ったが、目にしているのは平和への希望ではなく、増え続ける悲劇と紛争の拡がりだけ。本当にガザの人に寄り添っているリーダーはどれだけいるのか？そして、イスラエルが抱える深い恐怖心を理解しているリーダーはどれだけいるのか？」 そのような疑問を抱く機会が増えました。 トランプ大統領が再登板し、公約通り、矢継ぎ早に戦争・紛争の終結に向けて動き回っています。しかし、周りに相談して行うのではなく、自分の中で固まっているアイデアと、突如、まるで直感のようにひらめくアイデアを織り交ぜて、突如、突拍子もないことを言いだすことで、確実に世界は混乱しています。 2月4日の「ガザ地区はアメリカが所有し、ガザのパレスチナ人は周辺国に受け入れてもらう」というアイデアは、これまでパレスチナ人の自決権の尊重と2国家共存による解決を軸にしてきたアラブ諸国を激怒させ、体裁を気にする欧州各国の反発を喰らいました。 2月12日以降、米ロ間で進めるウクライナ戦争の停戦協議は、ウクライナと欧州をのけ者にして進められていることから、ゼレンスキー大統領の大反発と欧州各国の抗議を引き起こし、こちらもまた大混乱です。 ウクライナ絡みでは、トランプ節がさく裂し、「これまでアメリカが供与してきた5,000億ドル相当のレアアースの権益をウクライナはアメリカに対価として渡すべき」という案も飛び出し、呆れる国々も増えている状況です。 それでもレアアース絡みの話はどうも今週末にはまとまるらしいという噂が流れてきており、表に出てこない何かが存在することを予感させる状況です。 「欧州は協議に関与しなくてはならない」 こうECのフォンデアライデン委員長は強調し、英国のスターマー首相も「欧州軍を平和維持軍としてウクライナに駐留させることに合意するなら、和平協議にも英国は関与しないといけない」と主張して、国際社会におけるハイライトの分け前を求めています。 欧州を代表する形でワシントンDCを訪問し、トランプ大統領と会談したフランスのマクロン大統領も、自国内での窮状を挽回するためなのか、ここにきて持論の欧州による安全保障へのコミットメントの拡大を再主張していますし、同時にトランプ大統領にそっぽを向かせないために、不本意ながらフランスも停戦監視のための平和維持軍をウクライナに駐留させるアイデアを飲み込もうとしています。 ■欧州各国からもスルーされ始めたゼレンスキーの動き ドイツは総選挙を経て、SPDは大敗し、極右の台頭を許しつつも、かろうじてCDUが第1党の座を守り、メルツ氏が次期首相になる予定ですが、国内の連立構築に時間を要する見込みで、EUの盟主であるドイツは、ウクライナ案件からは取り残されていますが、メルツ氏が、ショルツ前首相とは違って、タウルスミサイルの供与に前向きと言われることから、ドイツの対ウクライナ・ロシア政策が変わり、ある意味、一線を越えることになるかもしれません。 いろいろな動きが大西洋の両側で起こっていますが、そのどれも真にウクライナの声を聴き、ウクライナのためになる方策とは考えられないのも、事実ではないかと考えます。 紆余曲折あってロシア・ウクライナ間の調停に再び関与することになりましたが、交わされる情報から判断する限り、“ウクライナのため”といわれる米ロ間の停戦協議の中身は、ほぼ“アメリカの利益拡大”と“ロシアの面子回復と国際社会への復帰のため”の内容であり、戦後ウクライナの復興と、ウクライナの国家安全保障の確保に繋がるような中身ではないように見えます。 「欧州も絡むべき」とパリで緊急に集まったり、ロシアによるウクライナ侵攻から3年を機に団結を示すためにキーウに集まったりする様子は、画面上で見る限り、絵面としては美しいのですが、参加者それぞれが抱く思惑はバラバラです。 ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領からの圧力の増加への対応と、取り残されてはならないという焦り、そして米ロへの対抗軸・バランサーとして欧州を使いたいという戦略的な思考が入り混じった動きになっていますが、いろいろな思いを詰め込みすぎて、主張がぶれているように見えるだけでなく、またまたWish List的な内容になってしまって、欧州各国からもスルーされている状況です。 フォンデアライデン委員長（欧州委員会）については、出身国のドイツがもたつく間にドイツの居場所を死守するというシークレットミッションを背負い、同時に欧州が国際情勢の表舞台から姿を消したり、米ロそして中国を軸に回り始めている国際情勢において、欧州を埋没させてはならないという強い危機感をベースに、いろいろなところに首を突っ込んだりしていますが、トランプ大統領のレーダーには引っかからず、プーチン大統領には、欧州が一枚岩でないことを見透かされ、相手にされていません。 スターマー英首相については、欧州であって欧州ではない英国の独自の立ち位置と、アメリカとの大西洋を挟んだ特別な同盟関係を重視して、時折苦言は呈するものの、トランプ大統領に寄り添う姿勢を強調しています。 トランプ大統領からの要請を受け、いち早く、ウクライナへの停戦監視のための欧州軍派遣に加わる旨表明し、NATOにおける各国の分担金を増やすべきという主張にも同調して、トランプ政権の真似をして、途上国支援の予算を削り、その分を国防費に充てるという方針を示していますが、これは決してウクライナのために行っているのではなく、英国の対ロ抑止力の拡大や影響力の誇示という“英国のため”の政策方針に過ぎません。 ■トラブルメーカーという批判すら当てはまるマクロン フランスに至っては次期大統領選を前に国内でRFを中心に支持が延びており、マクロン大統領および中道政党の再選はおぼつかない状況ですが、「フランスの存在感」を示すことで何とか国民の支持を取り付けようとしているのが、今のマクロン大統領の姿勢と言えます。 ドイツがもたつく中、欧州を代表して訪米してトランプ大統領との協議を行って、自らを欧州のけん引役というアピールをしていますが、英国と共にウクライナに停戦監視のための欧州軍駐留くらいしか駒はなく、こちらもまたフランス国内政治対応を主眼にしたアピールに過ぎません。 フランス外交は個人的には好きなのですが、ロシアによるウクライナ侵攻直前に「私はプーチン大統領と直接話せる」と何度もモスクワを訪れ、時にはオンラインで会談して、侵攻を思いとどまるように説得しながらも、「プーチン大統領は決して国境を越えない」と高をくくっていたのもマクロン大統領で、その後のロシアの行動に対しては半ば責任放棄していて、実質的なインフルエンサーとは、誰からも見なされていません（下手すると、トラブルメーカーという批判も当てはまるようです）。 ドイツについては、結局、ショルツ前首相のSPDは大敗し、首相の座から追われることになりましたが、ウクライナへのコミットメントに危機感を覚え、かつ支援疲れの声が高まっている国内の声に押され、英仏の欧州軍計画とは距離を置くだけでなく、「時期尚早で不愉快」とも公言して、欧州の結束を自ら崩し、プーチン大統領に付け入る隙を与えることになっています。 メルツ氏が次期首相になり、少しウクライナ支援にも再度前向きになるかもしれませんが、僅差で第2党になったAfDが反移民のみならず、ウクライナへの支援に反対していることを考えると、新政権発足後もなかなか自由にはさせてもらえないように思われるため、ドイツも国内ファーストでウクライナは切り離すことになると予想します。 「ウクライナが堕ちたら、次は欧州」とゼレンスキー大統領は欧州各国を脅して見せるものの、本心でウクライナを盾にしてロシアの脅威を食い止めたいと考える欧州各国には響かず、「協議に関与すべき」と主張してみるものの、欧州各国のリーダーの目は、ウクライナに対してではなく、あくまでも自国に向いているのが実情です。 そしてプーチン大統領と組んで和平実現を目論むアメリカ・トランプ大統領も、ウクライナを心配してのことではなく、あくまでもアメリカを一刻も早くウクライナ問題から引きはがし、かつアメリカの産業界に利益を与えたいこと、そして自らのレガシーとしてアピールしたいという“アメリカ・ファースト“と“トランプ・ファースト”の政策であり、実際にはウクライナの今後についてはあまり関心を持っていません。 「ウクライナをはじめとする旧ソ連のことはロシアが面倒を見ればいいし、欧州が口をはさむのであれば、欧州がウクライナを引き受けるべき」「アメリカは、自らが直接介入しない限り、国家安全保障には直接的な脅威を受けることはない」というのがボトムラインだと考えます。 皆、Stand with Ukraineだとか、法の支配に基づいて…とか言いつつも、結局は自国ファーストの姿勢が強調されるだけで、支援を当てにして踏ん張るウクライナは、いつ梯子を外され、見捨てられるかわかりません。 調停グループのメンバーと協議をしたり、米ロ欧州の交渉担当者たちと話をしたりしていると、同じような認識が共有されており、個人的には、「まあ、そんなものだろうなあ」とため息をつきつつも、悲しく感じています。 ■条件次第で試してみる価値がある「米国のガザ所有案」 では、イスラエルと中東諸国を巡る情勢はどうでしょうか？ こちらにもトランプ大統領は深くかかわり、すでに波風も立てまくっていますが、ウクライナの場合とは少し事情が違うように思います。 まずトランプ大統領自身、娘婿がユダヤ人（ジャレッド・クシュナー氏）ということ以外に、ネタニエフ首相が自分に忠誠を誓っていることや、自らの支持基盤としてユダヤ系の団体が付いていることなどもあり、基本、親イスラエルです。 ただ今回の選挙において、アラブ系アメリカ人を味方につけ、その際、「バイデン政権はアラブを見限った」と散々こき下ろしたがゆえに、アラブ社会にも無碍にできないという事情から、「私はアラブの平和にもかかわる」という主張になっています。 イランに対しては相変わらずハードライナーですが、それでもサウジアラビア王国とイランが外交関係を構築していることもあり、あまりアラブを刺激したくないとの思いから、前政権時に比べると、あたりがまだソフトな感じです。 核開発については「やめとけよ」的なアピールに止め、「私はイランとイラン国民の平和と幸福を願う」とまで踏み込んで、これ以上、中東地域に余計な波風を立てないでおこうという思惑が見て取れます。 ただ“ガザ所有”と“パレスチナ人の移住”案は地域に波風を立ててしまっていますが、長年の係争案件となり、ガザがハマスというテロの温床になっているという見立てが正しいのであれば、かなり乱暴な案ではあるものの、イスラエルとパレスチナの間にアメリカを挟み込み、半強制的に紛争を止めるという荒業は一考に値するかもしれないと感じてしまいます。 これまで2国家共存こそが唯一の和平の道として、アラブ諸国も欧米諸国も本件を扱ってきましたが、これまで75年間にわたり、4度の中東戦争と数々のpeace talksを経ても、問題の解決には至っていない現状に鑑みると、まさに他人事と非難されそうですが（とはいえ、シリアとレバノンの案件にはどっぷり関わっています）、無理筋だとしても、具体的に方法を考えてみるのも面白いのではないかと感じています。 ただ元々の問題の発端は英国の二枚舌（いや、三枚舌）、フランスの関与と欺瞞、ホロコーストへの深い同情、そしてアメリカの一方的な後押し（トルーマン大統領は、イスラエルが独立宣言後、11分後に承認を表明）で、列強でよそ者たちの強引な関与なのですが、その後のアラブ諸国の安定を、アラブ諸国に丸投げし、その上でイスラエルをデフォルトとして受け入れさせるという強引な要求を、支援というエサを用いて、押し付けてきたことで、問題を未解決のまま、放置してきたことにあると思われます。 もしトランプ案が本気でアメリカがアラブの問題をいったん引き受けて解決し、その後、戻すというような荒業をする気なら、それは試してみる価値はあるかもしれません。ただし、安全と安定の保証をしっかりとアメリカが行い、ガザの再開発に、アメリカの企業のみならず、アラブの現地企業も参加させることが大前提だと考えますが。 ただこれもやはり「俺ってすごいだろう？」というトランプ・ファーストの主張で、かつ再開発によってアメリカの利益を増加させ、かつ国内ではないにせよ、雇用も創出するというアメリカ・ファーストの思考からくるものであって、決して真にガザの人たちやアラブの人たちに寄り添った、pro-Arabの政策ではないことを、忘れないようにしないといけないと考えます。 ■非常に難しいやり取りを引き受けたトランプとその政権 ただ、今週に入ってガザのみならず、レバノン、シリアを巡る情勢は緊張度を高めており、それらすべてにイスラエルが絡んでいることと、その背後にアメリカがいることから、状況が一気にややこしくなっているのも事実です。 シリアでは暫定政権が新政府樹立に向けた動きを加速させ、その成功のためにはゴラン高原からのイスラエル軍の撤退が不可欠と主張していますし、レバノン政府は、ヒズボラの影響力を削ぐためにイスラエルとレバノンの間で（フランスとアメリカの仲介で）結んだ停戦合意に従い、緩衝地帯からイスラエル軍とレバノン軍がそれぞれに撤退することを求めていますが、イスラエルがそれを拒み、ほぼ無期限で駐留を延長する意向を示していることで、レバノン南部（イスラエル北部）も再びきな臭い雰囲気になってきているように思います。 仲介国として米仏が十分な影響力をイスラエルに対して行使できないと判断された場合、戦火が一気に拡大する恐れが否定できません。 そしてガザを巡る停戦は、アメリカがコミットしているものの、第1段階から第2段階に移行する交渉が難航しており、双方の不満の高まりが、小競り合いに発展したり、意図的な人質解放の遅延に繋がったりして、いつ戦闘が再開されるかわからない状況と伝えられています。 ウィトコフ米特使も焦りを隠せない様子で、イスラエルとハマス双方に自制を呼びかけるとともに、何とかアラブ諸国を巻き込んで事態の鎮静化に努めようとしているようですが、アラブ諸国側にある“しこり”が邪魔をしているようです。 ただここにきてサウジアラビア王国が活発に動き始めているようです。ガザを巡る問題については、利害が生じることは認めつつも、バイデン政権時に「人権侵害を繰り返すサウジアラビアに用はない（カショギ氏の殺害事件を受けて）」と疎まれていたのが、トランプ政権になって再びインナーサークルに戻れる見込みが出来たことで、少しずつではありますが、協力体制を築き始めています（アラブ諸国間の緊急会合を連発しているのもその表れかと思います）。 大きな転機になったのが、ウクライナ情勢を巡る米ロ間の協議をサウジアラビアにホストしてもらったことで、時期は未定としつつも、米ロ首脳会談もリヤドで開催する見込みという一報は、サウジアラビア政府を奮い立たせ、仲介役としてのやる気を再度奮い立たせたと言われています。 米ロの外務大臣の間にファエサル外相を立たせた写真を公表したのも、サウジアラビアが国際舞台に戻ってきたことのアピールに繋がりました。 表向きはロシア・ウクライナ間の停戦協議の仲介ですが（去年末まではカタールが行っていた）、これはガザ問題への協力とのバーター取引と考えられ、ここでもまた、実際の当事者への配慮からの行動というよりは、自国ファーストの視点に立ったコミットメントの強化であることが覗い知れると思います。 いろいろな思惑が絡み、いろいろな交渉トラックが今、並行して走っていますが、ウクライナを巡る情勢も、イスラエルとその周辺の情勢も、非常にデリケートなバランスの上で何とか安定を保っているにすぎません。 ウクライナの戦力の低下と戦意の低下は、ウクライナの抵抗にあまり時間が残されていないことを暗に示していますし、ガザを巡る調停の失敗は、即時に中東全域を巻き込む大紛争に発展する危険性に繋がるため、非常に難しいやり取りをトランプ大統領とその政権は引き受けたことになります。 ■ウクライナと中東の戦火が世界に広がるという最悪の事態 ゴールデンウイーク前には就任から100日を迎え、何らかの進展が強く期待されるところですが、それまでにトランプ氏のみならず、世界に、そしてガザやウクライナで戦争の犠牲と死の恐怖に晒される人たちにとって、平穏を取り戻すきっかけになるようなディールが成立するか否か。 その答え次第では、ウクライナの戦争と中東の戦争が繋がり、地中海を越えて、すでに不安定化しているアフリカに飛び火し、逆側ではコーカサス地方・中央アジアでの紛争の種が一気に芽吹いて、世界的な戦争に発展するかもしれません。 特に核保有国であるロシアが、国際秩序を完全に無視し、それを破壊して、隣国にエゴむき出しで攻めかかったこのショックは、これまでの地域紛争とは種を異にする大きな危険性をはらんでいることを、私たちは再認識しなくてはなりません。 再度、核兵器が国際的な議論および交渉の机上に上ってきた今、大きな懸念を持つと同時に、トランプ氏という一見めちゃくちゃな“アメリカのリーダー”の登場で、一気にすべてに解決をもたらすという奇跡を期待したくなるのは、私だけでしょうか？ 来週はニューヨークに赴き、核兵器禁止条約の会合に参加すると同時に、調停グループのメンバーとも協議をする予定です。 以上、今週の国際情勢の裏側のコラムでした。 |
さて、わかりやすいが困ったことになっている国内の問題に眼を向けてみる。
「関西万博、学校の不参加相次ぐ 大阪は半年で10万人減 不安広がる」
| 4月開幕の大阪・関西万博で大阪府や近隣自治体が実施する学校単位での無料招待事業をめぐって、来場を取りやめる学校や自治体が相次いでいる。引率を担うことになる教員らからは不安の声が漏れる。何が課題になっているのか。 【ひと目でわかる】バス代が高い・下見できない…子ども無料招待の課題 「教育的意義があり、課題についても克服を今進めている」。大阪府の吉村洋文知事は1月30日の会見で、自治体側が懸念する会場の熱中症対策などを強調してみせた。 この会見の同日。府教委は、無料招待した府内の小中高校と支援学校の児童生徒計約88万人（計1841校）のうち、学校単位の来場希望は約58万人（1388校、1月時点）だったとする調査結果を発表。昨年7月時点では約68万人（1526校）が来場を希望しており、約半年で約10万人減った。会場の安全対策への懸念などを理由に吹田、交野、熊取、島本の府内4市町も同日までに学校単位での参加見送りを表明していた。 参加が低調なのは、大阪だけではない。兵庫県や京都府など大阪近郊の自治体も学校単位の無料招待事業をするが、滋賀県では招待した小中高生15万8千人（407校）のうち、参加予定は1万5千人（57校）にとどまる。2023年11月の調査では220校が活用を予定または活用を検討するとしたが、そこから7割以上も減った計算で、担当者は「ここまで少なくなったのは驚きだ」と漏らす。 大阪と同じく、学校単位で参加しない場合は個別に無料招待するが、実際に会場に行けるかは家庭の事情などに左右されるため、「体験の格差を生まないためには学校で行ってもらうのが一番だ。学校の希望にできる限り寄り添いたい」と担当者は語る。 奈良県では昨年10月の意向調査で県内の小中高363校中、86校が無料招待事業を利用予定、144校が検討中、51校が利用しないと回答したが、対象となる小中高校生12万7千人全員が行く想定で、1億7千万円を新年度予算案に計上する。今後、参加を希望する学校が増えた場合にも対応できるようにするためだという。（西晃奈、岡純太郎） なぜ不参加が相次ぐのか。多くの学校があげるのが熱中症などの安全面のリスクだ。万博協会は、会場に学校向けの休憩所を3800席分用意したり、バス乗降場から最寄りのゲートまでの850メートルの通路にミスト付き扇風機を設置したりといった対策を予定する。しかし、市立小中全54校の学校単位での参加を見送った大阪府吹田市の後藤圭二市長は「何とかして行かせてあげたいと思っていた。ただ、真夏の暑さはドライミストでは対応できない」などと先月10日の会見で指摘。「災害時の対応、救護所の状況についても満足できる回答はなく、安全面の確認が出来なかった」と話した。同府豊中市も熱中症のリスクを理由に市立小学校39校（義務教育学校を含む）のうち、32校は低学年の児童は参加しない。 |
そして万博建設の現場ではこんな実態がはびこっているらしい。
「大阪万博パビリオン建設は“24時間体制”に…元請けの「3月中には完成させろ！」で危惧される突貫工事の過酷労働」
| チケットの売れ行きが怪しければ、会場建設も遅れている。 大阪・関西万博の開幕まで、27日で45日となったが、前売り券の販売枚数は約787万枚（19日時点）と、目標の1400万枚の半分程度にとどまる。また、日本国際博覧会協会によると、47カ国が独自に建設する海外パビリオン（タイプA）のうち、あくまで外観の完成を意味する「完了証明」が交付されたのは、21日時点でたったの6カ国に過ぎない。 「万博の華」のパビリオン完成が開幕に間に合わない事態も現実味を帯びる中、今月初めから、会場の建設作業が「24時間フル稼働体制」に変更された。これまでは夜間や休日の作業は行われておらず、方針を大きく転換した格好だ。 4月5、6両日には、大阪府在住の4万人を集める万博の「テストラン」が予定されている。実質的な工期のデッドラインは3月末。現場では元請けなどが「3月中には完成させろ」と業者にハッパをかけているという。昼夜を問わず、突貫工事が強行されているのだ。 全国建設労働組合総連合の関西地方協議会は、万博会場の建設現場の実態調査を行っている。事務局の村瀬宏典氏は24時間体制について、こう懸念する。 「これまでより作業が行われる時間帯が延びたわけですから、きちんと法律やルールが現場で守られているのか、注視する必要があります。また、会場の夢洲へは、主要道路が1ルート、ようやく地下鉄が1路線通っただけで、アクセスが非常に悪い。夜間の救急体制が適切に整備されているのかという懸念もあります」 開幕が迫り、現場の作業は厳しさを増している。 「会場全体の話ではありませんが、一部の建設現場が相当過酷になっているのは間違いありません。特に、海外パビリオンの建物は国ごとのこだわりが強い。作業が複雑だったり、各国産の建材の確保に苦戦したり、大使館との意思疎通がスムーズに行えないこともあります。早く完成させなければならない状況ですが、現場では『命を削ってまでやるべき作業ではない』という思いが共有されているようです」（村瀬宏典氏） 無理な作業で労災が発生しないか。万博協会に何度も問い合わせたが、回答は得られなかった。開幕を目前に控え、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを身をもって実践できるかが問われている。 |
やはり突貫工事。
— 建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 (@mori_arch_econo) February 27, 2025
近くに泊まるところもない。
↓
大阪万博パビリオン建設は“24時間体制”に…元請けの「3月中には完成させろ！」で危惧される突貫工事の過酷労働 https://t.co/lpCuLRKjTI #日刊ゲンダイDIGITAL
見ものも分からず
— Happy comecome❤^0^❤ (@Welinahoihoi) February 27, 2025
チケット売れず
突貫工事で過酷な労働強いる
人564万博
誰っも喜ばない#END万博
#END維新 https://t.co/PuGrxqCtIO
見ものも分からず
— Happy comecome❤^0^❤ (@Welinahoihoi) February 27, 2025
チケット売れず
突貫工事で過酷な労働強いる
人564万博
誰っも喜ばない#END万博
#END維新 https://t.co/PuGrxqCtIO
強制収容所建設の強制労働。しかも建設即撤去という虚しい強制労働。デタラメオン建設 https://t.co/uRwCEk7sc6
— tomo san @国籍廃止しましょう (@cnvvlty) February 27, 2025
21世紀も4分の1過ぎて、いまだに24時間突貫工事ですか。昭和だなあ。万博って結局いまの日本を象徴してるなあ。 https://t.co/EEKeHUthsY
— コアラPeugeot407 (@kuroikus) February 28, 2025
「働き方改革関連法」の適用が2024年4月1日から施行開始されますが、それを無視して工事がなされているんですね
— 明日晴れるといいな (@znDRit9icD90833) February 27, 2025
問題ありすぎ万博ですね#関西万博#夢洲万博#万博校外学習を心配する親子の会 https://t.co/lYGxsYUytp
下請け構造の社会では、特に建設現場ではこまかな業種ごとに複数の階層構造となっており納期が迫れば当然ながら最下層の下請け会社の作業者に「しわ寄せ」という過酷な事態になることは目に見えている。
今更ながら、一体誰のために、何のために莫大な赤字も予想されている、時代遅れの万博をやろうとしたのか、冷静に総括しなければならない、とオジサンは思う。
