岸田文雄の聞く力もハワハラ幹事長によって帳消しとなる

先週見落としていたこんな記事があった。
　
　「2030年『札幌冬季五輪』内定が今月中に発表の可能性も　最大の障壁は政府の財政保証」
　

まもなく“札幌五輪”の開催内定が発表される。 　かの地が開催地に立候補していたことすらご存じない方もいるだろう。 　1964年東京五輪の8年後にあたる72年に開催された札幌冬季五輪は、日の丸飛行隊の活躍などで大いに盛り上がった。今回も札幌は、2020年東京大会が決まった後、30年冬季大会開催地に立候補していた。 「開催地選びは、過熱する招致活動が汚職の温床になるとの批判から、東京五輪を最後に投票制は廃止。今はIOCの作業部会で決める地味な方式になりました」 　とJOC関係者が語る。 　他に手を挙げているのは、アメリカのソルトレイク、スペインのピレネー・バルセロナ、そしてウクライナ。しかし、 「ソルトレイクは34年大会の方に注力し、ウクライナは紛争地で非現実的。都合、バルセロナとの一騎打ちですが、インフラ等で札幌が有利。加えて、東京五輪が無観客で中途半端に終わったため、“札幌で日本にリベンジの機会を”との気運が高まっているのです」（同） 　そういえば、東京2020全日程終了翌日の会見で、橋本聖子組織委員会会長が“札幌”について触れ、 「もしまた組織委会長の依頼があれば、ぜひ受けさせていただきたい」 　と語った。30年は9年も先の未来。鬼が笑う……というのがこの発言を聞いた人たちの感覚だっただろう。ところが、先の関係者曰く、 「早ければ今月末には“札幌内定”が全世界にアナウンスされることになります」 ■大きな障壁が 　開催地は7年前に決めるのが慣習だったが、近年は早めに決める傾向にある。今年7月に東京で行われたIOC総会では、オーストラリア・ブリスベンが32年夏季大会開催地に決定した。IOC内部では“32年が決まったのに、30年が決まらないのは何事か”と苛立つ声もあるのだとか。 「そういうわけで、来年2月に北京で行われる総会で30年大会の開催地を正式決定する流れになったのです。それには年内に理事会で承認する必要があり、日程的には、作業部会は11月末に“最優先候補地”を選定、つまり内定を出さないといけなくなるのです」（同） 　だが、ここで大きな障壁が立ちはだかる。 「開催には“政府の財政保証”が不可欠。それを岸田首相が出せるのか。東京五輪の決算がどうなったのか、明確な説明もないなかで、はたして国民が賛同してくれるでしょうか」（同）

いまだに東京五輪にどれだけの費用が掛かり、どれほどの税金が投入されたのか、発表も検証も反省もない。そのなかで国民の声を無視して新たな愚行に突き進むことなど、この国で暮らす一人として、もはや正気の沙汰とは思えないhttps://t.co/SVbuRHzVPT #デイリー新潮

— 三浦英之　「白い土地」ジャーナリズムＹ賞受賞 (@miura_hideyuki) November 12, 2021

　
札幌といえば8月に終わった東京五輪の、昨年変更になったマラソンの開催地程度の認識であった。
　
それが今年の感染拡大に一役以上かかわった五輪の総括も終わっていないのにまだ利権まみれのイベントを行うのかとあきれてしまう。
　
こんな指摘の声がネット上にあった。
　

「東京大会が終わった後、札幌が立候補していた」とデイリー新潮は書いているけど、札幌市は正式に市議会で立候補を決めたのかね。 　市議会で決めていたなら、当然、北海道新聞をはじめ、少なくとも朝日、毎日、読売のいわゆる大手紙、共同、時事の両通信社は記事にするわね。で、記事になったの？ 　記憶がないので、グーグル検索で調べてみると、２０年１月２９日のJOC理事会で、３０年冬季五輪の国内立候補都市に札幌市を決めている。どうやら、この手順だけで、立候補都市になってしまったみたい（変だけど）。普通、というかこれまでは立候補のためには国の閣議決定みたいなものが必要だったのだけれど、必要なくなってしまったのか？　札幌の立候補、閣議決定した？ 　でも、立候補は既成事実化されているみたいで、北海道新聞はことし４月に札幌市民を対象に世論調査を行ったところ、反対派が５０パーセント、賛成派が４８パーセントだったと報道している。 　要するに、コロナ禍で、東京五輪前の状況では、北海道以外の地域では無関心だったということか。 　でも、反対派５０パーセント、賛成派４８パーセントでもオリンピックをやろうというのかね？ 　自治体が勝手に立候補を決めて、市民が反対して、立候補を断念に追いやったケースはこれまで世界のオリンピック史でいっぱいある。 　札幌市民は反対運動やってもいいんだよ。 　まぁ、オリンピックの赤字は自治体任せという流れが東京の失敗でできるだろうから、札幌も赤字をしょい込んでください。

この国ではもはやイノベーションには期待できないから、箱物イベントで存在感を示すしかないということか。 情けない国になったねえ。 もし札幌五輪が決まったら、北海道新幹線の前倒し開業もあるだろうね。 山しかなく人も住まないような所に新幹線を通して、一体誰が乗るのか。 ゼネコンは自民党の大事な支援団体だから、奴らとズブズブの関係をこれからもずっと続けていくことは間違いない。 そのツケを払わされるのは子や孫の世代だということを、自民党に投票する若年層はわかっているのかね。

まあ確かに9年も先の話だが、それよりももっと前に日本はかなりあやうい、ヒョットすると戦前に戻る状態になる可能性もあるということが明らかになりつつある。
　
「【独自】『緊急事態条項』創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速」
　
この記事のタイトルからすれば讀賣新聞独自記事らしく、あきらかな世論喚起のアドバルーンであろう。

「緊急事態に対する切迫感は高まっている…（改憲の）具体的な議論に入ることが必要だ」と自民・茂木氏。

コロナ禍で2代にわたり政権が迷走したのは、憲法に緊急事態条項がないからではない。科学に基づかず、政治的思惑ばかりを優先する政治こそ変えるべきだ。https://t.co/4Ai0reU158

— 山添　拓 (@pioneertaku84) November 13, 2021

嫌だ😡😡😡

↓

「緊急事態条項」創設を優先的に

自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速 https://t.co/tCSvpg1go5

— ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) November 12, 2021

　
ところで、（民主党→）（民進党（前原G）→)（無所属→）（旧立憲民主党→）（旧国民民主党→）国民民主党と、腰が定まらない「ヤメ検」の、かつては安倍晋三と盛んに国会でやりあっていた不倫をはじめとした「不祥事の女王」の山尾志桜里。
　
離婚し、議員を引退し菅野志桜里」と本名に戻して活動を始めているが、自民党の茂木敏充幹事長の発言に呼応するかのように、「なぜ、緊急事態条項はわざわざ憲法に書いた方がいいの？　【バランスのとれた緊急事態条項で前向きな憲法議論を！」という記事を公表していたが、こんなあやふやな考えには大いに問題がある。
　
「緊急事態条項が危険なのではなく、むしろ憲法にまともな緊急事態条項がないことが危険だ、と考えています。
ただし、政府の権限強化だけを強調する旧来型の議論は卒業してほしい。むしろ、平時より政府権限を強化せざるをえないからこそ、国会や裁判所のチェック権限も強化するというバランスのとれた議論へと展開させてほしいと思います。」
　
すでに「三権分立」が形骸化されるほど内閣（官邸）の力が強すぎてしまった現実を無視した空論であろう。
　
話を戻して、自民党幹事長としての最大の憲法改正に踏みこんだ茂木敏充幹事長だが、その過去の政治行動と横柄な言動からは、こんな声がささやかれているという。　
　
「政策通として有名で、頭の良さは国会議員でもトップレベルでしょう。政治家の大半を馬鹿にしているエリート官僚でさえ、茂木さんには論破されるそうです。ただ、ご本人は認めたくないでしょうが、人望のなさでも知られています。何かあると周囲を怒鳴るパワハラ気質の持ち主だと、複数のメディアが記事にしました」  
　
「『茂木敏充』新幹事長が絶対口にしない日本新党時代　枝野と初当選同期であっという間に自民党復党の変節の過去」
　

誰にでも1つや2つ、触れられたくない過去を持っているものだ。11月4日に自民党の幹事長に就任した茂木敏充（66）の場合それは、「国会議員としての初当選は自民党ではなく日本新党」だったことだという。 ■経済評論家として注目 　それでは茂木の経歴を振り返ってみよう。これだけの“知性派”だから、当然ながら高学歴の持ち主だ。 「茂木さんは1955年に栃木県足利市に生まれました。進学校の県立足利高校から東大に進み、経済学部を卒業します。新卒では商社の丸紅に就職しましたが、83年にハーバード大の大学院に留学。帰国して読売新聞に入社し、政治部に配属されました。そのため同社の代表取締役主筆・渡邉恒雄（95）にも可愛がられています」 　もっとも、読売新聞はすぐに退社し、コンサルティングで有名なマッキンゼー・アンド・カンパニーに転職。当時、同社の日本支社長だった大前研一（78）と出会う。 「大前さん自身が執筆やマスコミへの露出に積極的な人でした。茂木氏も最初は経済評論家として注目を集めました。1988年にはマッキンゼー社に在籍しながら著書『都会の不満　地方の不満』（中央公論社［当時］）を上梓。朝日新聞の書評欄に取り上げられるほどで、ビジネス書のベストセラーランキングに入りました。これでテレビ出演の機会が増え、徐々に知名度を上げていきます」（同・記者） ■東京佐川急便事件の影響 　この後、永田町で「政治改革」を巡る議論が活発化したことが、茂木の人生に大きな影響を与えた。 「1988年、リクルート事件が発覚し、当時の竹下登首相（1924～2000）は内閣総辞職に追い込まれました。自民党の内部からも『国民の批判が強く、選挙で戦えない』と悲鳴が続出。『自民党の候補者が乱立する中選挙区制が汚職の温床となっているため、小選挙区制に改正すべきだ』との声が出ました。ところが、選挙改革は遅々として進まず、有権者の不満は増していきました」（同・記者） 　1991年に入ると一般市民もバブル景気の崩壊を実感するようになり、これも自民党に批判的な世論が生まれるきっかけになった。 　追い打ちをかけるように、翌92年2月14日に東京地検特捜部が「東京佐川急便事件」の捜査を開始。自民党の大物だった金丸信（1914～1996）を筆頭に、政界への金の流れが連日マスコミで報じられた。 「92年8月、東京佐川急便から金丸氏に5億円のヤミ献金が行われていたことが発覚しました。金丸氏が政治資金規正法違反を認める上申書を提出したため、東京地検特捜部は本格的な捜査を中止。罰金20万円の略式命令のみという結果に終わりました。しかし、これに世論が猛反発したため、特捜部は93年3月に金丸氏を脱税の容疑で逮捕に踏み切りました」（同・記者） ■日本新党ブーム 　有権者の政治不信が高まったことを受け、細川護熙（83）が政治刷新を訴えて92年5月に日本新党を、大前が同年11月に市民団体・平成維新の会を結成。茂木は平成維新の会の事務局長に就任した。 「茂木さんは92年の3月、次の衆院選に地元の旧栃木2区から自民党候補として出馬すると表明していました。当選したら自民党の議員として平成維新の会の運営に携わり、与野党を問わず“改革派”の国会議員を糾合するという青写真を描いていたのです。ところが、予想以上に日本新党に注目が集まったこともあり、茂木さんは“鞍替え”を決断しました」（同・記者） 　93年6月、翌月に控えた衆院選に日本新党からの立候補を発表。その際、「自民党を変えることで日本の政治を変えるのが近道だ、と思っていたが、それは不可能だと感じるようになった」と説明している（註1）。 　かつて自分が立候補しようとした政党を、臆面もなく批判する。賛否両論があるだろうが、まさに「機を見るに敏」だったのは確かだ。 　日本新党からの立候補は大成功を収めた。93年7月の衆院選で、有権者は自民党に厳しい審判を下した。その結果、“非自民・非共産”の連立内閣である細川内閣が誕生した。 ■“裏切り者” 　旧栃木2区でも、日本新党ブームが起きた。当時は中選挙区制だったため定数は5。新人の茂木は、自民党や社会党の前職を上回る票を獲得し、トップ当選を果たした。 　朝日新聞の栃木県版は選挙後、「他党驚かせた新党旋風　記者座談会」の記事を掲載。記者の一人が「日本新党の茂木がトップ当選したのには驚いた」と口火を切り、「組織を持たないボランティア選挙で6万2000票だ」と徒手空拳でも勝利できたことを指摘している。 　経済評論家として活躍していたとはいえ、決して知名度は高くなかった。旧栃木2区は都市型の選挙区ではないこともあり、対立陣営が「当選はありえない。4万票止まりだ」と口を揃えていたと別の記者が指摘している。 　自民党に後ろ足で砂をかけ、茂木は勝利を収めた。日本新党で“同期当選”したかつての仲間を見てみると、今でも野党の中心にいる議員が多いことに気づく。 　元首相で立憲民主党最高顧問の野田佳彦（64）、国民民主党代表代行の前原誠司（59）、辞意を表明した立憲民主党代表の枝野幸男（57）……。 ■敵の敵は味方 　1994年、当時の首相だった羽田孜（1935〜2017）は内閣総辞職を決断。自民党と社会党、そして新党さきがけは連立を組み、村山富市（97）が新首相に選出された。 「日本新党の解党により仲間の大半が新進党に移り、今も野党の議員です。ところが茂木さんは自民党に復党しました。そして今や幹事長です。かつての同期は『節操のない人だ』と呆れた目で見ています」（同・記者） 　茂木は最初、無所属を選んだ。自民党への復党が認められたのは1995年。当時、毎日新聞は、茂木が新進党の結成を主導し幹事長に就任した小沢一郎（79）に批判的だったことが、新進党に加わらなかった理由だと報じた（註2）。 　敵の敵は味方という言葉もある。とはいえ、当時の自民党が諸手を挙げて茂木の復党を歓迎したわけではなかった。 　1995年7月に参議院選挙が行われた。衆議院議員の茂木も応援にフル活動しなければならない。だが、当時は自民党の復党こそ認められたものの、次の選挙から中選挙区から小選挙区となる栃木5区での公認は得られていないという中途半端な状況だった。 ■“雑巾がけ”の洗礼 　参院選直前の7月1日に開かれた自民党足利支部の定例大会で、自民党の党員が3分の1に激減したとする資料が提示された。支部長は「茂木くんにも党員の確保に努めてもらう」と指示、「いわゆる“古いパターンの選挙”をやってもらうということだ」と嫌味を付け加えた。 　日本新党時代の茂木は、旧態依然とした自民党の政治を批判していた。「それでも自民党に戻ったのなら、雑巾がけから始めてもらおう」という強烈なカウンターパンチだった。 　自民党で雑巾がけからやり直し、苦労を重ねて人情の分かる政治家に成長した──というのなら美談だが、実情は違うようだ。 　デイリー新潮は11月4日、「『茂木新幹事長』が嫌われまくるワケ　“茂木に比べればあの人は神様”……永田町、霞が関、党本部からの証言」の記事を配信した。 　記事では茂木の“パワハラ体質”を詳報した。その中で、すぐに激怒する茂木に事務方が対応するためのマニュアル「茂木接遇メモ」の内容が紹介されている。 ■冷麺で大激怒 「接遇メモ」の内容は呆れるものばかりなのだが、詳しくは記事をご覧いただきたい。ここでは、その中から1つだけご紹介しよう。 《ルームサービス等で（大臣の好きな）麺類を注文する際には、大臣に提供するタイミングについて細心の注意を払うことが必要。大臣のフライトが50分遅延したため、冷麺ができてから提供するまでのタイミングが20分ほどずれ、麺がかたまった状態だったため、硬くて食べられないと大激怒していた》

　
「茂木氏に激高された人は永田町、霞が関にはたくさんいますが、茂木氏のために動く人はどれだけいるのか、。本来なら表に出るはずのない『トリセツ』が流出していること自体が、人望の無さを象徴しています」　
（政治ジャーナリスト・角谷浩一）
　
自民党総裁の岸田文雄が「聞く力」があると喧伝していたが、実務を仕切る幹事長が「人望のないパワハラ体質」ならば、日本の弱者の声は永遠に政治には届かないであろう、とオジサンは思う。