今の岸田内閣はプラセボ効果で支えられている

最後の緊急事態宣言が解除されたのがいつだったのか忘れたかのように、多くの国民の週末の移動は盛んで、テレビメディアはご苦労なことに、わざわざ渋滞している高速道路にリポーターを車で走らせ実況中継させたり、紅葉を求めた車の大渋滞をヘリからリポートさせたりと、「収束宣言」すらでていないにもかかわらず、すっかりコロナ禍が過ぎ去ったかのようである。
 
都内の感染者数が連日50人以下となれば多くの人々の心が緩むのは当然であろう。
 
しかし巷の動きとは真逆に頑なに「感染症対策」を継続中な場所が永田町には存在する。
 
「首相会見の制限解除要請 内閣記者会、官邸は応じず」
 

首相官邸記者クラブ「内閣記者会」は10日、官邸で開かれる岸田文雄首相や松野博一官房長官らの記者会見について、新型コロナウイルスの感染対策として導入されている参加人数などの制限を解除するよう要請した。官邸側は「感染防止対策は危機管理の観点から極めて重要だ」と回答し、応じなかった。  官邸会見室の記者席は約130席あったが、昨年4月の緊急事態宣言発令を機に29席に縮小。記者会は、新規感染者数が減少して大規模イベントの1万人の観客上限が解除されている現状を踏まえ、コロナ前に戻すべきだと求めた。

報道が一歩でも引けば、権力は怒涛のごとく押してくる。戻すのは至難の業。

首相会見の制限解除要請 内閣記者会、官邸は応じず https://t.co/Ge8302RCQC

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) November 11, 2021

 
確かに大規模イベントの場合は上限1万人または5000人という観客制限があったが、それが解除されていながら、わずか130席足らずの官邸会見室に十分にディスタンスを確保してもその半数の席は確保できるはずであり、「感染防止対策は危機管理の観点から極めて重要だ」とは全くのでたらめで、「聞く力」なんか持ち合わせていない岸田文雄が、内外のフリーランスの記者からまっとうな質問をされてしまえば窮地に陥るという「危機管理」上の言い訳なのであろう。
   
かつて新聞は社会の木鐸と言われてきたが、いまの若い人には全く通じず、この言葉はすでに「死語」になっている。
 
もとを辿れば、昔の中国で法令などを市民に触れ歩くさい鳴らした大きな鈴で、新聞が社会に向かって警鐘をならし、その行く手を示すという意味である。
 
新聞が事実を伝え権力の暴走を監視するという、ジャーナリズムのあり方にかかわる言葉であることには間違いない。
 
翻って、国会内での政府の方針や各閣僚の答弁を聞く機会は、一問一答形式で行われる予算委員会であることはいまさら言うまでもない。
 
そこでの「権力の暴走を監視」する役目を持っているのが野党議員であり、その鋭い質問にしばしば政府側は答弁に窮したり、かつての安倍晋三が官僚作成の答弁書の域を超えた答弁を興奮気味に口走り、それがのちに「国有地格安払い下げ問題」で安倍昭恵も大きくかかわっていたいわゆる森友学園がらみの疑惑になり、最後は近畿財務局の職員が自殺に追い込まれたという痛ましい事件になったことが、その後の安倍晋三政権にとってはトラウマとなり、国会での議論から逃避するという悪しき習慣が続いていた。
 
菅義偉政権でも、菅義偉の強権的な言動や答弁能力の欠如から、「余計なことは言うな」という天の声からなのかはいざ知らず、野党からの質問の機会を極力減らすということが続いている。
 
そして、「スガよりはマシ」と言われた岸田文雄という看板に代わっても、どうやら「本格論戦回避」現象は変わらないようである。
 
「岸田首相、『聞く力』は看板倒れ? 特別国会は3日で閉幕、本格論戦は歴代内閣で遅くなる雲行き」
 

     　　　　　　　　　     【東京新聞より】
          

第206特別国会は12日、閉会した。3日間の会期中、首相指名選挙や常任委員長の選出といった手続きを進めただけ。先の臨時国会に続き、岸田文雄首相らと野党が丁々発止のやりとりをする予算委員会などは開催されなかった。政府・与党は次期臨時国会を12月6日召集の方向で調整しており、10月4日の第1次岸田内閣発足から、2カ月も本格論戦が行われない事態となる。  旧民主党が政権を奪取した2009年以降の例を調べたところ、衆院選を受けた新内閣発足後、早くて1カ月弱、遅くとも1カ月半後には全閣僚が出席する予算委などの本格論戦が行われている。  岸田首相は第1次内閣を立ち上げた後、自身の所信表明演説と、それに対する衆参本会議での一方通行の各党代表質問を終えると衆院を解散。衆院議員の任期満了が迫っていた事情はあるが、もう少し会期を延ばし、野党が求めた予算委を開くことはできた。  今回も同様だ。特別国会は憲法の規定に基づき、衆院選を受けて首相や議長を決めるのが最大の目的とはいえ、引き続き会期を確保して論戦の場を設けることは可能だった。だが、政府・与党は経済対策の策定や裏付けとなる2021年度補正予算編成を優先し、早々に閉会させた。  これまで首相以外で国会答弁したのは牧島かれんデジタル相、斉藤鉄夫国土交通相ら4人だけ。菅内閣から外相続投となった茂木敏充氏は、岸田内閣では質疑がないまま自民党幹事長に転身した。野党からは「一問一答の質疑で初めて本質が見えてくる。予算委をやらないと、閣僚がその任にあるのかわからない」(立憲民主党の安住淳国対委員長)という声も漏れる。  事実と異なる答弁を繰り返したり、詳しい説明を拒否したりして批判された安倍・菅政権を意識して、首相は対話重視の「聞く力」をアピールするが、今のところ「看板倒れ」の印象は否めない。  立民の福山哲郎幹事長は12日の記者会見で、国会の本格論戦は菅内閣だった6月の通常国会閉会以来、行われていないと指摘。菅義偉前首相も国会出席に消極的だったとして、首相が代わっても「国会から逃げている姿勢は変わらない」と言い切った。

 
10日の夜の記者会見では岸田文雄は東京新聞記者の質問にはこう答えていた。
 
記者(東京新聞) 首相は自民党総裁選で、民主主義の危機であり、国民の(政治への)信頼が壊れているから出馬すると発言したが、就任以降はあまり言及していない。現時点で民主主義の危機を脱していると考えているか。森友・加計学園問題や桜を見る会など、安倍・菅政権の「負の遺産」清算について、再調査や真相解明に否定的な考えを示しているが、今でも考えは変わらないか。
 
首相 引き続き民主主義の危機の中にあると思っている。コロナ禍の中で、国民の心と政治の思いが乖離かいりしてしまっている、国民の思いが政治に届いていない、政治の説明が国民の心に響かないといった状況をもって民主主義の危機だと言った。自民党が国民政党として国民の声をしっかり受け止められる政党であることを示さなければならないとも言った。国民との対話、意思疎通、丁寧で寛容な政治といった姿勢をこれからも取り続けることが、国民と政治の距離を縮める大変重要なポイントであると思い、これからも努力を続けていきたい。自民党が若手を登用できる、多様性を受け入れられる、国民との対話ができる政党であることを示すために党改革を進める。引き続き危機を感じているからこそ、こうした努力を続けていかなければいけない。
 モリ・カケ・サクラ問題も、行政や会計検査院、検察などさまざまな機関で調査が行われ、報告書が出されている。そういったものを見ていただいた上で、なおかつ足りない部分があれば政治として説明する姿勢をこれからも大事にしていきたい。
 
安倍晋三政治の説明が国民の心に響かないといった状況をもって「民主主義の危機」という状況にしたのは、「丁寧に説明する」という言葉を何度も「丁寧」に言ったにすぎない安倍晋三であったことを思い出してもらいたい。
 
岸田文雄も「言語明瞭、意味不明」とならぬよう肝に銘じてもらいたいものである。
 
ところで総選挙の期間中も感染者数が低下しており、政府自民党に対する批判もやわらげられてしまったという見方があった。
 
テレビメディアでも「コロナ」のコの字も聞かれなくなり、菅義偉が選挙期間中地元で自らの実績として「ワクチン効果」を自慢するほどで、極端な感染者数の減少は依然として解明はされていない。
 
12日にまとまった政府の新型コロナウイルス感染症の「第6波」対策で、飲み薬が1つの柱とされ、160万人分確保が盛り込まれ、米製薬大手のメルクとファイザーは、新しく開発した飲み薬が臨床試験で高い効果を発揮したと発表した。
 
両社の飲み薬はウイルス増殖を抑える働きがあり、抗ウイルス薬と呼ばれる。コロナウイルスは細胞に侵入し、遺伝物質のRNAをコピーして増殖する。
 
メルクが開発したモルヌピラビルはRNAのコピーの邪魔をする。同社は入院、死亡リスクが半減したとの臨床試験結果を発表。英国が4日に承認した。ファイザーが開発したパクスロビドは、ウイルスの部品となるタンパク質が作られるのを妨げる。臨床試験で重症化を89%抑えたという。
 
しかし、「細胞内に十分な量の薬を届けるのが難しいことや耐性ウイルスができやすいこと」などから、大阪大の宮坂昌之招へい教授は「抗ウイルス薬で根治できている感染症は少ない。C型肝炎とヘルペスくらいだ」と指摘している。
 
どうやらかなり怪しげな「第6波」対策である。  
 
「岸田政権のコロナ対策」 (在野のアナリスト) 
 

岸田政権のコロナ対策が明らかとなっています。まず米メルク社が開発した飲み薬、モルヌピラビルを160万人分の供給で合意とします。よく『重症化を50%低下』などと喧伝されますが、実薬で14%、プラセボ群で7%の重症化を防いだから50%としますが、正確にいうと、重症化を防ぐ薬効は実薬からプラセボ群を引いた、7%です。実薬とプラセボ群を比較した50%は単なるミスリード、薬の効果を誇大広告しています。160万人分調達しても、160万人の軽症、中等症の患者のうち11万人程度しか効果がでないことになります。 むしろ薬効が低くても、思いこみで7%も効果あるのですから大したものですが、今の感染抑制も、もしかしたらワクチンによるプラセボ効果かもしれません。例えば、ウィルスが変異をくり返すと自壊することがあり、今はそれで抑制されたのでは? という人がいます。ただ国内に限ってみてもデルタ株より変異した株は確認されておらず、またその変異株が圧倒的に国内で優位になり、数人を渡り歩くうちに自壊する、というのは可能性としてあり得ても、かなり低い確率です。むしろワクチンを打てば90%の抑止効果、などをメディアで大々的に喧伝した結果、国民がそれを真に受けてプラセボ効果が働いている、と考えた方がより現実的です。プラセボとは『気のもちよう』によって免疫活性を促し、稀に末期癌でさえ克服する。全体主義に陥りやすい日本人の特質、その催眠効果がより発揮され易いのかもしれません。ただ逆に、これで感染が拡大しはじめ、ワクチンの効果が切れ始めた…という報道が増えると、一気に感染が拡大するかもしれません。 ワクチン・検査パッケージを利用して大規模イベント、飲食の人数制限や飲酒制限もかけない方針、とされますが、そもそも感染抑制がなぜできたか? の正確な分析もないのに、何をどう判断したのか? も分かりません。結局、それが再び感染拡大を招いても、その非を政府がみとめなければ責任はない、という体質でここまで来ましたが、岸田政権も同じ轍を踏むようです。コロナ対策を1年以上つづけても未だに分からないことだらけ、というのは正直驚きますが、きちんと実証実験をしてこなかった政府や、地方自治体の責任は大きいのでしょう。今はただ新規感染者数が減ったから緩和、というだけなので、増えたらまた引き締め、という判断にしかならない。欧米のようにWithコロナの道にすすむなら、日本の感染者数も高止まりするでしょう。欧米は元々感染者数が多く、重症化を防げるワクチン接種でWithコロナにすすんでも問題は目立ちませんが、日本の場合は新規感染者数をベンチマークとしてきたため、その影響は拡大するといえるのでしょう。 結局、やはり岸田政権になっても何も変わらない。今は感染が下がっているので、それが目立たないだけです。モルヌピラビルのような薬は、細胞の正常な働きも抑制するので、効き過ぎれば副作用が強くなる。だから薬効で7%というぐらいが限界なのでしょう。個人的には、イベルメクチンのような副作用が少ないものか、もしくは漢方がいいのでは? と感じます。ロナプリーブのような中和抗体は数が少ないですし、それを複製して大量生産するのは難しい。漢方なら、自然免疫力を上げる効果なので、薬として効くわけではありませんが、組み合わせ方でコロナの対症療法になるはずです。今はまだ薬も、対策にも完成形はない。病床を増やす、といったところで医師や看護師がそれだけ増やせるのか? 岸田政権の行っていることは未だに画餅です。コロナ禍で死亡する人は今後も増えてしまうでしょう。小さくなって出直し…は国も同じで、今はそれが国策という状態なのでしょうね。

 
やはり、「やはり岸田政権になっても何も変わらない」ことだけは明らかであり、岸田内閣の支持率が発足後初の前回調査に比べ6.8ポイント増の47.1%だったということは、国民に「プラセボ効果が働いている」からではないだろうか、とオジサンは思う。