新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

浜の真砂は 尽くるとも政治とカネの種は尽きまじ

2021年12月02日 12時08分02秒 | 政治

ちょうど10か月余り前、今年の2月3日にこんな記事が出ていた。
 
『対策が数日早ければ…』後悔 クルーズ船集団感染1年」 
 
当時はまだCOVID-19と命名されず、その脅威もまだ日本人全員には共有されていなかったので、クルーズ船の航海を揶揄して、「後悔先に立たず」と一部ではささやかれていた。
 
それから1年たって、なぜか既視感を覚えてしまうことが起きてしまった。
 
オミクロン株の猛烈感染力、しかも空気感染する可能性 空港ザル検疫すり抜けすでに日本上陸か
 
オミクロン株は、ワクチンや治療薬を効きにくくする懸念もあり「史上最悪の変異株」は、すでに日本に上陸していておかしくないといわれていたにだが、入国者は全員、空港検疫で抗原定量検査を受けるので問題は検査で「陰性」となり、検疫をすり抜ける陽性者がいる可能性があることだとすでに指摘されていた。
 
「厚生科学審議会感染症部会は、抗原定量検査は無症状者についてはPCR検査と同等の結果が得られると報告している。同等である以上、PCR検査より時間が短く、空港の手続きもスムーズになる抗原検査を採用しています」(検疫所業務課)という見解に対しては、
審議会の結論は医学的に間違いです。PCR検査はウイルス量が数個から数十個で陽性を感知しますが、国立感染症研究所も抗原検査はウイルス量が500個以下では検出できないと公表しています。もし、審議会が言う通り、PCRと同等の精度で簡易な抗原定量検査が存在するのであれば、世界中で売れまくっているはずですが、そうなっていません。ましてや、オミクロン株の上陸を絶対に阻止すべき局面で抗原検査にこだわるのには理解に苦しみます」と医療ガバナンス研究所理事長の上昌広は警告していた。  
 
オミクロン株の水際対策、大丈夫? 入国制限に複数の『穴』 途中搭乗、『特段の事情』...<新型コロナ>
 

                  【東京新聞より】
 

◆1例目の外交官は第三国で乗り継ぎ
 政府は、外国人の新規入国を原則禁止したほか、海外にいる日本人も含め入国者の制限を強化している。それでも、既に帰国便を予約した日本人や、オミクロン株など変異株の感染状況が深刻な特定の国以外の定住外国人、特定国も含め「特段の事情」があると認められた人らは、引き続き入国できる状況だ。
 オミクロン株などが確認された指定国・地域から入国する場合は、決められた宿泊施設で3~10日間を過ごし、定期的にPCR検査を受けることが必要だ。自宅待機を含めれば、2週間は自由に外出できない。
 一方で第三国を経由して入国する場合は、対応が複雑になる。指定国に乗客全員が滞在したわけではないからだ。第三国で搭乗した人は、指定国から搭乗した人とたとえ隣同士でも、行動管理が緩やかな自宅待機を求められるのみ。空港検疫で乗客の陽性が判明した時も、濃厚接触者に認定されるのは、陽性者が座っていた席の前後2列までにすぎない。
 国内1例目のナミビア人外交官も、直行便ではなく第三国での乗り継ぎ便を利用していた。政府は全ての乗客を濃厚接触者として扱う異例の措置を講じたが、到着から2日後の決定だったため、厚生労働省の担当者は、感染者が市中に出ている可能性を「否定できない」と説明する。
◆「特段の事情」「真に必要」どこまで?
 「特段の事情」で入国が認められるのは、主に外交官や日本人配偶者のいる外国人が対象だ。「公益性があるとき」など幅広く解釈できる基準もあり、水際対策の抜け道になる可能性がある。
 自民党内からは「本当に厳しくしないと、全く意味がないという懸念が国民から出る」(佐藤正久外交部会長)と、詰めの甘さを指摘する声も上がる。松野博一官房長官は1日の記者会見で「真に必要があると認められるものに限る」と強調した。

 
岸田文雄はいち早く全世界の国からの入国制限を指示していたが、どうやらそれも手遅れになったようである。
    
世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。
 
「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。
 
WHO、日本の対応『理解困難』 ウイルスは国籍見ないと批判
 
WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス検査などを活用するよう呼び掛けている。ライアン氏は1日の記者会見で、日本の対応について「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」と語った。

 
ようやく国内では「収束」の兆しが見え始めており、夜の盛り場や公園や路上飲みの若者たちのハシャギぶりがニュースになっていたのだが、これからは年末にかけて情報番組での「専門家」の出番が多くなる可能性が予想される。
 
まさに厄介なウィルスなのだが、同様にいくら叩かれても尽きないのが「政治とカネ」の問題なのかもしれない。
 
最近、総選挙において落選した自民党候補が、地元の県連会長から裏金を要求されたという、信じられない暴露が話題になっていた。
事の発端はこんなツイートから始まった。

 
『カネ惜しんで一生投げ出すな』 泉田氏、裏金要求の場生々しく再現

泉田裕彦衆院議員によると、泉田氏と星野伊佐夫県議(自民党長岡支部長)との会談は9月4日午前9時過ぎから、長岡市内の星野氏の自宅で、2人だけで行われた。星野氏が「米山隆一氏がトップ、泉田氏が2番目、圏外で森民夫氏」という衆院選新潟5区の世論調査の結果や地域分析を約6分間、泉田氏に説明した。
星野氏 泉田さん、勝とうや。比例(復活)に引っかからなかったら終わりだよ。2000万や3000万をもったいながったら人生終わるよ。いちいち警察に報告するわけじゃないんだから。2000万や3000万のカネを惜しんで、一生を投げ出してはいけない。
 泉田氏 違法行為にならないようにしないと、できません。
 星野氏 そんなものは言葉の問題だけで、そんなの気にして報告するのなんか一人もいないからね。
 泉田氏 どうすればいいですかね。
 星野氏 この話は、早く言えば秘書の耳に入れてもいけない。あんた一人の腹にして、そして誰か信用できる人を使う。誰にも言ってはいけない。この話は。
 泉田氏 でも、(カネを)まかなければいけないんでしょ?
 星野氏 まくというのは、ばらまくのではない。たとえばA地域では〇〇さんですよ。
 泉田氏 広島で事件があったばかりでしょ?
 星野氏 そんなことを言えば、きりがないから。そんなのは表面の話だから。そういう世界だから。小千谷、北魚沼と細かくやらないで、信用できる人にだこてな。

 
自民党内の、おそらくは今までも常態化していた風景なのかもしれないが、公職選挙法に違反するような決定的な証拠もないので、結局はウヤムヤに終わるかもしれない「痴話げんか」なのだろうか。
 
「カネ」に対して潔さがないというニュースはこれ。
 
〈文書入手〉中止のパーティ券代を「活用する」山本元地方創生相に政治資金規正法違反の疑い
 
10月31日投開票の衆院選で落選した山本幸三元地方創生相(73)が、開催予定の政治資金パーティを中止したにもかかわらず、パーティ券代を返金せず、選挙費用などに活用しようとしていたことが文春砲に暴露されてしまった。
 
問題のパーティは、今年6月12日、リーガロイヤルホテル小倉の宴会場で開催される予定だった「山本幸三北九州セミナー」。会費は食事なしの2万円で、安倍晋三元首相が登壇する旨が案内されていたという。
 
五輪前の全国的に感染者数が増加する中で、8月30日に一度延期され、その後も感染が収束しないことから、12月19日に再延期されていたのにもかかわらず選挙で落選したのかどうかはいざ知らず、突然中止の連絡が支援者に送られ、さらにこんな文言もついていたという。
 
「既にご購入賜りましたチケット代金は総選挙及び活動費として活用させていただきたく、ご理解ご了承賜りますようお願い申し上げます」
 
「返金を希望する者は山本事務所まで一報するよう記されていますが、本来、向こうから返金するのが筋でしょう。もしくは、せめてオンラインなどで開催すべきです。あくまで、安倍さんも登場する『パーティの対価』として払ったわけですから。これでは、お金を騙し取られたようなものです」と自民党関係者は怒っていた。
 
こんな行為は法的には許されるのか?
 
神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘していた。
 
「政治資金パーティを中止した場合、購入者が返金を望まないケース以外は議員側から返金すべきです。もし企業から受け取ったパーティ券代を返金していない場合、事実上の寄附にあたります。政党支部以外への企業献金は禁じられており、政治資金規正法に違反する可能性も高いでしょう」
 
総務省選挙部管理課の担当者は、「返金しない場合は寄附に当たるが、企業から政治団体への寄附はできない」と解説している。
 
したがって山本幸三事務所の、「ご質問のありました政治資金につきましては、法令に従って適正に処理しているところです」という言い訳は法的には完全に「アウト」なのである。
      
ところで、古今和歌集の仮名序の本歌取と言われている、伝説の盗賊の首長であった石川五右衛門の辞世の歌がある。
石川や 浜の真砂は 尽くるとも 世に盗人の 種は尽きまじ
 
COVID-19はいつかは終息するかもしれないが、自民党の「政治とカネ」問題はまさに、「尽きまじ」なのだろう、とオジサンは思う。 

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