我が家の周辺では夜明け前に激しい雨が降り、朝食後も短時間ながらも雨が降り続いた。
まるで「カラ梅雨」だったことを詫びるかのようなささやかな雨量であった。
それでもわずかばかりの涼の恩恵を受けるのだが、昼に近づくにつれ真夏日が戻ってくる。
さて、「風上にも置けないヤツ」に東京地検特捜部の手が近づいてきた。
「河野太郎氏側近の秋本真利議員に不透明資金か「日本風力開発」社長を聴取 東京地検特捜／池田信夫氏「大物への見通しが立ったのだ」ネット『岸田も再エネも終了！』」
自民・秋本議員に不透明支援か － 洋上風力発電の事業者側
■自民・秋本氏に不透明資金か 「日本風力開発」社長を聴取 東京地検特捜部 自民党の秋本真利衆院議員（４７）が、洋上風力発電の開発を手掛ける電力関連会社「日本風力開発」（東京都千代田区）側から不透明な資金提供を受けた疑いがあり、東京地検特捜部が同社社長を任意で事情聴取していたことが３日、関係者への取材で分かった。 秋本氏は「脱原発」を掲げ、洋上風力開発を国会などで推進。東京地検特捜部もこうした経緯を把握しており、資金の流れや趣旨などについて、慎重に捜査を進めているもようだ。 秋本氏 “虚偽答弁報道” 法的に問題ない献金と釈明「報道があるまで承知していなかった」／ネットは「誰も信じないわ」「辞任ドミノまだ？」「別の事案も心配したら？」 秋本外務政務官 “虚偽答弁報道” 法的に問題ない献金と釈明 秋本外務政務官は、推進してきた再生エネルギーの関連企業の関係者からの献金は受け取っていないとした国会答弁が、虚偽、秋本氏 “虚偽答弁報道” 法的に問題ない献金と釈明「報道があるまで承知していなかった」／ネットは「誰も信じないわ」「辞任ドミノまだ？」「別の事案も心配したら？」 秋本氏は平成２４年に初当選。４期目で現在は外務政務官。原子力発電を基本的に推進する自民党内にあって脱原発を掲げ、再生可能エネルギー普及を推進するグループで活動してきた。 ２９年８月から３０年１０月までは、洋上風力開発の拡大を進める国土交通省の政務官として洋上風力開発をはじめとする再生可能エネルギーの推進に関わり、全国一律の海域利用ルールを定めた「再エネ海域利用法」の制定を進めた ＜ネットの声＞ 池田信夫氏「こんな小物で捜査は終わらない。ツイッターで秋本を擁護した某氏（Xでは実名）の責任も問われるだろう」「入口は前からわかっていたが、それだけでは小物すぎる。もっと大物への出口の見通しが立ったんだろう。洋上風力の入札もやり直しだ」 島田洋一氏「三浦瑠麗夫妻事件は尻すぼみに終わる気配だが、中国共産党も絡んだ「再エネ疑獄」の根は深い」 平井宏治氏「東京地検特捜部は、徹底的に調べ、再エネ利権の闇に光を当ててもらいたい」 河野太郎氏の最側近で再エネ議連事務局長の秋本真利議員、違法建築疑惑に加え更なる疑惑／洋上風力会社の株主の際、洋上風力の入札ルールを変えた。風力発電業者から献金１８００万円。「原発なんてクソみたいな物」と発言 秋本真利議員事務所が違法建築疑惑 秋本真利外務政務官は「大変深く反省している。今後このようなことが一切ないように注意したい」と語った。 洋上風力の入札ルールを変えた秋本...続きを読む これほど驚きのない速報も珍しい。やっぱりそうかという印象。
とうとう来た！片っ端から逮捕してほしい。 再エネ再エネと叫んでいた輩の実態はわかった。要は利権だったんだよ！ 地検が三浦氏の件だけでやめるはずがないと思った。関係した国会議員は逮捕されるだろうね。 これで再エネも岸田も終了だな。ナイス！ |
民間人ですでに亡くなっているジャニー喜多川の過去の未成年者に対する性加害は、もはやl国内問題ではなくなっている。
それにも関わらず、日本政府や外務省などの対応はむしろ異常とも思われてしまう。
「『法的拘束力ない』と松野官房長官 ジャニー氏からの性被害を聴取した国連作業部会の指摘に」
| ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題を巡り、被害者らを聴取した国連人権理事会の作業部会の委員が、政府に透明な捜査の確保と被害者の救済が必要と指摘したことについて、松野博一官房長官は7日の記者会見で「作業部会の見解は、国連や国連人権理事会としての見解ではなく、法的拘束力を有しない」と述べた。 松野氏は「個別の被害は事案ごとに裁判等で判断され、個別事業者における事案は事業者で適切に対応されるべきものだ」とし、政府として被害者や事務所、芸能界やメディアの関係者を調査するつもりはないとの見解を示した。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門しもんさん（55）はこの日、立憲民主党のヒアリングに参加。本紙の取材に、「政府は、韓国のように主体的にジャニー氏の被害者や事務所、芸能・音楽・企業・メディア幹部を聴取し、業界全体でセクハラ・パワハラが撲滅できるよう法整備を含め考えるべきだ。被害者らの話も聞かず、相談窓口を設置しても何の解決にもならない」と批判した。 |
「【ジャニーズ性加害】 国連調査の揉み消し図る外務省」
 立憲民主党のヒアリングに出席した元ジュニアの石丸志門氏（55歳）。マイクを持つ手が小刻みに震えていた。＝7日、衆院第16控室 撮影：田中龍作＝ ジャニー喜多川氏の性加害にあったジャニーズジュニアは延べ人数で数万人に上ることが分かった。元ジュニアの石丸志門氏（55歳）が、囲み会見で田中の質問に答えた。 石丸氏によると「喜多川氏は一晩に数人のジュニアと行為に及んでいた」「オーラルセックスが中心で場合によってはアナルセックスもあった」。 性加害はほぼ毎晩だった。単純計算してひと晩5人として1年で1,500人を軽く超える。ジャニーズ事務所を設立する前から性加害があったため約70年間に及んで被害があった。 「（被害者は）延べ人数で数万人になる」と石丸氏は明らかにした。 氏は「性的搾取によって（喜多川氏に）気に入られれば出世街道に乗ることができた。抗えない、紛れもない事実だった」とも話した。一方で不興を買えば仕事がなくなった、という。 多くの元ジュニアたちが顔をさらして、辛い思いをしながら過去の性被害を明らかにしているが、国は一向に動こうとしない。  6省庁から出席した官僚群。いずれも他人事のような対応だった。＝7日、衆院第16控室 撮影：田中龍作＝ BBCが報道し国際的な問題となったことから国連人権理事会が日本を訪れ、先月24日から聞き取り調査などを行った。最終日の4日に都内で記者会見した。 国連は喜多川氏の性加害は深刻な性的搾取と虐待と断定したうえで「日本のメディア企業は数十年にわたりこの不祥事の揉み消しに加担したと伝えられている」「ジャニーズ事務所による調査には透明性と正当性に疑念が残る」と報告した。 大きな問題が明るみに出た際、マスコミそれも記者クラブメディアの知らぬ振りや加担がある。木原事件しかり、元TBS記者によるレイプ揉み消ししかり。コロナ禍の東京五輪強行しかり。 きょう7日、立憲民主党は政府からも事情を聴いた。内閣府、法務省、警察庁、こども家庭庁、外務省、経産省が出席した。  ヒアリングのあと囲み会見が持たれたが、マスコミは緩～い質問ばかりを繰り出した。＝7日、衆院第16控室 撮影：田中龍作＝ 外務省から仰天発言が飛び出した。人権人道課の松井宏樹課長補佐である。「これ（上記の報告）は国連人権理事会の見解ではない。個人的な専門家の見解」というのだ。 専門家といえども個人の調査にジャニーズ事務所が応じるだろうか。田中は「寝言は寝てから言え」と外務官僚を怒鳴りつけたくなった。 日本は国連人権理事会の常任理事国入りを目指しており、選挙はこの10月にある。日本国内に人権問題はない、ということにしたいのだろう。 メディアは明らかに及び腰だ。視聴率最優先のテレビ局にとって、ジャニーズほど安定して視聴率が取れるコンテンツはないからだ。 政府は木原事件のように揉み消しを図り、マスコミは事態が鎮静化するのを待つ。 政府からのヒアリングを聞いていた石丸氏は「当事者の私としてはきょうの段階で明るい未来は見えていない」と肩を落とした。 |
松野官房長官の回答は、国連人権理事会作業部会が指摘したことを政府として無視していいという意味ではないか https://t.co/za8H3GijnF
— 西村 カリン (Karyn NISHIMURA)💙💛 (@karyn_nishi) August 7, 2023
松野官房副長官の一貫して「政府としてジャニー喜多川氏の被害者から聴取しない」という理解し難い抗弁は、政府自民党とジャニーズ事務所との強い結びつきがあるから、としか思えない… https://t.co/7WzhHQYeOc
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) August 7, 2023
共同通信：坂口記者【国連人権理事会作業部会がジャニーズでの性被害者の救済を政府に求めたことについて】… pic.twitter.com/RdBNFuIDDK
— SHIN∞1🌏 (@shin19infinity) August 7, 2023
まさに「過去の臭いものを掘り起こすな」という対応は、被害者たちを救わないで故人となった加害者をあたかも守るような言動は「政府自民党とジャニーズ事務所との強い結びつき」が今も現存していると疑われても仕方がないほどである。
ところで、マイナンバー関連で後手後手の不祥事の連続は、改めて日本のデジタル化の脆弱さを露呈したのだが、実はセキュリティに関してはもっとひどい状態になっていた。
「日本政府に衝撃、内閣サイバーセキュリティセンターでデータ漏洩
巧妙化するサイバー攻撃、日本の司令塔も「攻略」、どうすれば情報を守れるか」
| 2023年8月4日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC＝ニスク）がデータ漏洩を報告した。5000通ほどの電子メールが漏洩した可能性があると報じられている。 NISCによる公式サイトでの発表を見てみると、こういう顛末だった。 「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の電子メール関連システムに対し、不正通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏えいした可能性があることが判明しました」 その上で、「これは、メーカーにおいて確認できていなかった電子メール関連システムに係る機器の脆弱性を原因とするものであると考えられ、同様の事案は国外においても確認されています」としている。 ■被害者はサイバーセキュリティ対策の「司令塔」 NISCは公表していないが、このメーカーとは、アメリカの「Barracuda Networks（バラクーダ・ネットワークス）」で、同社が提供している「Barracuda Email Security Gateway（ESG）」にあった脆弱性が原因となっている。 この漏洩事件は、NISC以外にも情報漏洩を引き起こす可能性がある。そこで、今回のケースを少し深掘りしてみたい。 まず被害に遭ったNISCだが、日本でサイバーセキュリティ対策の「司令塔」のような役割をしてきた政府の組織だ。 まずNISCの歴史を紐解いてみよう。もともと2000年に設置された内閣官房情報セキュリティ対策推進室として情報セキュリティ対策を議論する目的でスタートし、2005年に内閣官房情報セキュリティセンターに組織を改編した。サイバー対策が本格化した2014年、日本では初めて「サイバーセキュリティ基本法」が制定。それに伴って2015年1月、内閣官房情報セキュリティセンターがNISCに変わった。そこから、サイバーセキュリティ戦略が閣議決定されるなど日本のサイバー攻撃対策が活性化してきた。 ただ専門家らのなかには、その役割に批判的な声も少なくない。というのも、NISCの主な仕事は、政策の検討や省庁に対するサイバー対策のアドバイス、業界団体などへの情報提供などで、例えば重要インフラ企業が実際にサイバー攻撃を受けても、その対処などはしてくれないからだ。 特にサイバー攻撃が巧妙化し、他国の政府が支援するサイバー攻撃集団などが活発に日本などへ攻撃をしかけるなかで、最近ではその存在感が薄れていた。官公庁や、政府が導入する日本の大手企業へのサイバー攻撃被害への情報も十分に収集できていないとの声もある。 そんな状況の中で、今度は、NISC自体からの情報漏洩が明らかになってしまったわけだ。 ■チラつく中国政府系サイバー攻撃集団の影 今回原因となった「Barracuda Email Security Gateway（ESG）」は、電子メールが配送される段階で、スパムやウイルスなどのマルウェア（不正なプログラム）などによるサイバー攻撃から、メールのインフラを保護してくれるものだ。それによって組織を狙うサイバー攻撃の被害を、事前に防止することができるシステムだ。 Barracuda ESGは、世界でも電子メールのセキュリティツールとしてよく知られている。導入すると、同社の中央システムに接続するアプライアンス（機器）を設置する必要があるが、不正メールの検知率は85％に上るという。 サイバー攻撃の端緒となるのは電子メールがほとんどである。アメリカのCISA（サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁）も、サイバー攻撃の90%以上は電子メールから始まると注意喚起している。そんなことから、電子メールに対するセキュリティシステムを導入する政府機関や企業は少なくなく、導入すれば安心して電子メールのやり取りができると期待されている。 ところが、その機器に脆弱性が発見された。Barracuda ESGの脆弱性は少なくとも2022年10月10日の段階で確認されている。それを察知したBarracudaは、アメリカのサイバーセキュリティ企業マンディアント社に、2023年5月23日に調査を依頼している。 そこで判明したのは、この攻撃は、中国政府の支援を受けていると見られる中国政府系サイバー攻撃集団が関与している可能性があることだった。その組織は「UNC4841」と呼ばれている。 マンディアントによれば、手口は例えばこうだ。UNC4841は、脆弱性のあるBarracuda ESGの機器を使っているターゲットの組織に対して、初期アクセス（侵入するためのアクセス情報）を取得するよう設計された不正ファイルを添付するなどして、電子メールを送信。そこから不正アクセスができるようにし、内部の情報を盗んだり、そこを踏み台にしてBarracuda ESGを使っている他の組織にも不正メールなどを送っていた。 UNC4841は、Barracuda ESGの脆弱性を悪用して各地で「攻撃キャンペーン」としてサイバー攻撃を繰り広げている。攻撃を受けた組織の3分の1が各国の政府機関である。そして今回、NISCもその被害者であることが判明した。 NISCによれば、「令和4年10月上旬から令和5年6月中旬までの間にインターネット経由で送受信した個人情報を含むメールデータの一部が外部に漏えいした可能性があることが判明した」という。 ■NISCからの情報漏洩はあってはならない事態 導入機器の脆弱性を突かれたサイバー攻撃は近年少なくないが、NISCが被害にあったことは、セキュリティ関係者の間で話題になっていた。省庁も企業も、自分たちは大丈夫なのかと心配しており、サイバー攻撃は人々の心理に与える影響も小さくない。だからこそ、今回のNISCのような透明性ある迅速な発表は重要になる。 日本に拠点を持つサイバーセキュリティ企業サイファーマのCEOで、元イギリスのMI6（秘密情報部）でサイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者だったクマル・リテシュは、こう指摘する。 「優れたサイバーハイジーン（脆弱性の修正状況などを検査してITの“衛生”状態を管理すること）という意味では、システムの脆弱性が見つかった場合に、パッチ（修正プログラム）を適応するといった迅速な対応は大事である。だが同時に、サイバーセキュリティ管理を常に最新の状態に保つことも重要だと言える。最近、サイバー犯罪者は、セキュリティの制御を迂回したり侵害する攻撃ベクトル（侵入のための攻撃手段）を進化させている」 現在、内閣官房にはサイバー安全保障体制整備準備室が新たに設置され、NISCを改組する検討が行われている。サイバー安全保障分野の政策を総合的に調整する法整備などを行う予定だ。 海外の攻撃者などから見れば、改組の段階にあっても、NISCは日本のサイバーセキュリティの最も重要な機関のひとつだと捉えられている。そのNISCへのサイバー攻撃で情報が漏洩したという事実はあってはならないことだろう。 |
昔から「コンピュータウィルスとワクチンの関係は「いたちごっこ」と言われていた。
個人のコンピュータがウィルスに侵されてもネット接続をきれば局所化できるのだが、今回の漏洩事件は「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC＝ニスク）のデータ漏洩である。
まさに、「あってはならないこと」なのだが、内閣官房情報セキュリティセンターがNISCに変わったのだが、NISCの主な仕事は、政策の検討や省庁に対するサイバー対策のアドバイス、業界団体などへの情報提供など官僚集団であり、実務者的な専門家が少なかったようである。
これは今のデジタル庁と同様、内外からの寄せ集め部隊であり、今後いくらマイナンバーシステムがﾌﾞﾗｯｼｭアップされても、
中国政府系サイバー攻撃集団に攻撃されたら一たまりもないことになるだろう、とオジサンは思う。
