相変わらず岸田文雄は「あたかも緊急事態」のごとく「南海トラフに関して国民を動揺させているかのようである。
国内の最近の動きではこんな動画がある。
さて目を海外の紛争地域に向けてみると、トンデモンﾆｭｰスが飛び込んできた。
「ウクライナ「米と仏への裏切り」が発覚。アルカイダとISの後方支援に手を染めていたゼレンスキー」
「ウクライナの敗北は自由と民主主義の敗北」との認識のもと、ゼレンスキー政権に対して支援を行ってきた西側諸国。しかしここに来てウクライナの「重大な裏切り行為」が発覚、今後大問題となるのは必至の状況となっているという。
最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、次々と明らかになる「ウクライナが国際テロ組織と手を組んでいた証拠」と、それを受けた米仏両国の安全保障関係者の反応を紹介し、その上で、「目的の達成のためには手段を選ばない」とも言うべきウクライナの姿勢に対する率直な見解を記していた。
■発覚したウクライナの裏切り。テロ組織と裏で手を組んでいたゼレンスキー
ウクライナ東部の前線では日々ロシアとウクライナの攻防が続き、双方ともに戦闘員に多くの犠牲者が出ていますが、ウクライナ全土とロシアのいくつかの都市を見れば、一般市民の犠牲も増えていることが分かります。
実行者が誰なのかは確定できないものの、病院や学校に対するミサイル攻撃や劇場を占拠して無差別に殺害する事案など非人道的な行いが双方で連発しており、戦争は停滞するどころか、またエスカレーション傾向を示しているように見えます。
ロシアサイドには“生存をかけた戦い”という心理は存在しないと考えますが、ウクライナサイドにとってはまさにイスラエルやパレスチナが根底に抱える“自身の生存への恐怖”を感じるような心理が存在するものと考えます。
この“自身の生存に関わる恐怖”を抱くと、高い確率で表出してくるのが「そのためには手段は選ばない」という心理であり、その方法とメンタリティーに対する正当性の追求です。
ロシア・ウクライナ戦争の場合、もちろんロシアによる侵攻は許されない暴挙でありますが、だからといって「悪いのはすべてロシアであり、プーチン大統領だ。その企みに対抗し、企てを挫くために、ウクライナは何をしてもいいのだ。これは我々の生存の問題であり、ロシアの野望を挫かないことには、私たちの恐怖は取り除かれることはない」と手段を一切選ばず、考えうることをすべてやるというのは、私としてはちょっとフルサポートしづらい状況です。
そう感じさせる事案が今週リークされ、個人的にはウクライナにとっては超特大のスキャンダルではないかと感じます。
それはウクライナ政府と軍がアフリカのマリにおいて反政府勢力を支援し、軍事中央政権側に立ってアルカイダ系のテロ組織JNIMと戦闘していた“あの”ワグネルの打倒に力を貸したという情報です。
なぜこれが出てきたかというと、ウクライナのGUR（ウクライナ国防省情報総局）の報道官が写真付きで戦果を公表したことがきっかけとなっています。その写真にはマリのJNIMの兵士たちが勝ち誇った姿で映っていますが、同時に彼らがウクライナ国旗を掲げていたことが、実際には大問題に発展しています。
それは「ウクライナはロシアと戦っている時に、実際にアルカイダと手を組んだのか」という大きな疑念です。
実は、あまり西側のメディアが取り上げないのですが、アラブ系のメディアなどではウクライナがIS系の組織と親密なつながりを持つことが多方面からリークされており、そのうち、いくつかの組織はモスクワ郊外の劇場での無差別テロ事件の首謀者とされています。
このようなことを言うと「島田は親ロシア派か」と非難されそうですが、私はロシアもウクライナも支持しておりません。ただ、このウクライナとIS、そしてアルカイダとのつながりはかなりいろいろなところから、サイドを問わず、このことは大変問題視されていることはお伝えしたいと思います。
そしてマリのみならず、スーダンおよび南スーダンでもウクライナの暗躍が伝えられ、今、多数の犠牲者と難民を生み出している苛烈な紛争の片棒を担いでいるという非難も出てきています。
■驚きとショックをもって受け止める米仏の安全保障関係者
ウクライナの関与における共通点は【ワグネルとその仲間たちの存在があるところ】ですが、もしウクライナ寄りの言い方を敢えてするのであれば、「ウクライナへの攻撃の原資を稼ぐワグネルとその仲間たちの企てを挫くことで、ロシアによるウクライナ、および周辺国への攻撃を防ぐことに貢献している」という正当化が考えられます。
このロジックは何とか理解できるのですが、ちょっとやりすぎ感が満載です。
それを示すのがサヘル各国で旧宗主国フランスを次々と追い出す運動にウクライナが加担し、加えてニジェールにおけるアメリカ軍拠点への攻撃も後押ししているという証拠が次々と出てきたことで、アメリカとフランスでは、まだ報じられていませんが大きな混乱を呼んでいます。
国際的にみると、このような行動・運動ゆえにテロ根絶に向けた取り組みが妨害を受けているという非難ができますが、これまでウクライナを“民主主義陣営を防衛するための盾”と位置付けて、ロシアとの戦いを進めるにおいて惜しみない支援を行ってきたアメリカとフランスにとっては、ウクライナによるアフリカでのオペレーションは裏切り行為と認識されることになります。
両国の安全保障関係者曰く、
「噂は聞いていたが、あくまでもロシアの情報戦の一環という見方をしていた。ただ、今回のように数々の証拠が示され、マリやセネガルなどの政府が公式な情報として発信してきたことはとても大きな衝撃を与えている」
「フランスにおいては、早速極右勢力がマクロン政権の親ウクライナ姿勢を大きく非難し、フランス国内がテロに苦しめられている時に、そのテロを実施しているISやアルカイダ系の組織を支援するウクライナをフランスが堂々と支援しているのは、フランス共和国およびフランス国民への裏切りであり冒涜だ」
「（情報の信ぴょう性については、今、政府を挙げて精査しているが）アメリカでは大統領選真っただ中で、カマラ・ハリス候補が支持を伸ばしつつあるときに、ウクライナ支援を先頭を切って行ってきたバイデン政権の現副大統領にとっては大きなマイナスになりかねない。アルカイダは9月11日にアメリカにテロ攻撃を仕掛けた組織であり、ISは世界を恐怖に陥れたテロ組織だ。それを後方支援しているウクライナに対し、アメリカが膨大な支援を、経済・財政、そして軍事的に提供していることは、大きな矛盾をアメリカ政府に突き付けることに繋がる。トランプ陣営と共和党は恐らく攻撃材料として使うかもしれないし、もしアメリカが供与した武器（多くが所在不明）がアフリカのテロ組織に流れていたとしたら…考えるだけでもおぞましい状況だと言わざるを得ない」
といったように、一様に驚きとショックをもって受け止められています。
■紛争調停や仲介を担う者たちには手の付けようがない状況に
私自身、まだこの情報の中身については、正直なところ確証は持てないのですが、アフリカの各国政府内の反応を見て、かつアフリカ大陸内で展開中の数々のPKOの分析官たちからの報告と分析を見る限り、事態はどうも知らないところで大変なことになっているように感じています。
“世界”はまだこの状況を公表せず、あえて伝えない戦略を取っているように見えますが、現在進行形の複数の戦争・紛争の解決の糸口が見えないことに加え、そこにテロリズムの要素も加わるようなことになってしまうと、少なくともイスラエル・パレスチナ間の戦い、イスラエルとレバノン、イスラエルとイラン、ロシアとウクライナ、ミャンマーの内乱、スーダンやコンゴでの内紛と悲劇の拡大などがすべて結びつき、すべての戦火が互いに共鳴し合って燃え広がり、世界を大きな恐怖と混乱に陥れることになってしまうかもしれません。
「目的の達成のためには手段を選ばない」姿勢が前面に打ち出され、それが何らかの形で支持されてしまうと、紛争の調停や仲介の役割を担う者たちにとっては、もう手の付けようがないように感じます。
いろいろと書いてしまいましたが、以上、今週の国際情勢の裏側のコラムでした。 |
こんなニュースだけでもオジサンは理解しがたいきもちになるのだが、田中宇はもっと複数の国の思惑が入り組んだ深慮遠謀の、
「イスラエル５正面戦争の意図」という記事を発表していた。
イスラエルが、イラン系の諸勢力と「５正面」戦争を開始したと自称している。（1）レバノンのヒズボラ、（2）シリアと（3）イラクのイラン系民兵団、（4）イエメンのフーシ派、そして（5）イラン本体という５つの勢力との同時戦争だ。５つの中に、ガザで戦争しているハマスは入っていない。ハマス以外に５正面だ。
イラン系勢力から戦争を仕掛けたのでなく、イスラエルから５正面戦争を仕掛けた観がある。
イスラエルのネタニヤフ首相は7月24-26日に訪米し、米議会超党派、民主党バイデン政権、共和党トランプという、米国上層のすべての政治勢力からの全面支援を取り付けた。
ネタニヤフがイスラエルに帰国した翌日（7/27）に、イスラエルがシリアから奪って占領しているゴラン高原の入植地（ドルーズ派）がロケット攻撃されて30人が殺された。
イスラエルはこれをヒズボラの攻撃と決めつけ、レバノンやシリアに展開するヒズボラなどイラン系民兵団との間で交戦を開始（というか激化）した。
ヒズボラ自身は7月27日の攻撃を否定しており、イスラエル軍による誤爆の可能性が高い。イスラエルは自分で戦争を起こしておいて「イラン系と全面戦争だ」と大騒ぎし始めた。昨年10月のガザ開戦時のトリックに似ている。
7月31日には、イランの首都テヘランにいたハマスの在外代表イスマイル・ハニヤが、イスラエルによってミサイル攻撃されて殺された。
ハニヤは、ガザの停戦と人質釈放についてイスラエルとの交渉するハマスの責任者だった。イスラエルは、一方でハマスと交渉して人質を取り戻すんだと言いつつ、ハニヤを殺して交渉を頓挫させてしまった。しかも後任のヤヒヤ・シンワルは、ハニヤより好戦的だ。
自国の首都に国賓として来ていたハニヤを殺されて面子を潰されたイランは激怒した。イランは数日いや数時間以内にイスラエルを報復攻撃する、米国を巻き込んで第三次世界大戦だ、といった大騒ぎが（イスラエルに動かされる）米マスコミなどで喧伝された。
イランは今年4月、イスラエルが駐シリアのイラン大使館を空爆した報復に、イスラエルの軍事基地などを攻撃した。イスラエルが再報復して本格戦争になりかけたが、イランが再々報復をせず、そこで一段落して冷たい和平状態になった。
今回イスラエルは大胆にも、前回のようなシリアなど在外でなく、イラン国内にいたハニヤを殺した。イランからイスラエルへの報復攻撃は４月よりも大規模になるぞ、と喧伝された。
だが、本格戦争になると困るので米欧や露中が積極的にイランを説得した。その結果、10日以上たった今も、イランはイスラエルへの報復攻撃を控えて沈黙を保っている。どうやら報復せずに終わりそうだ。イランは、米欧露中の諸大国からチヤホヤされ、とりあえず矛を収めた。
ネタニヤフは、訪米によって米国の上層部から全面支援されていることを確認したうえで、ヒズボラとの戦争激化や、イランの反撃を誘発するハニヤ殺害を挙行している。
ハニヤを殺しても、米露などがイランを説得するので反撃してこないという予測までしたかもしれない。イスラエルは無茶苦茶をやっているが、イランとの冷たい和平は保たれている。これはネタニヤフの計算の結果であるとも思える。
これらの動きとは別に、7月19日にイエメンのフーシ派がテルアビブを無人機で攻撃し、その報復として7月20日にイスラエルがイエメンのホデイダ港を攻撃する、という交戦もあった。これは、昨秋からフーシ派が起こしている紅海危機の一環だ。
またハニヤ殺害後、報復として、イラクにいる親イラン（シーア派）民兵団が、イラク駐留米軍を攻撃する事件も起きた。これら全体で「５正面」の戦争になっている。
ネタニヤフらイスラエル上層部は、たくさんの敵と同時に戦って苦戦しそうな構図を意図的に作っている。なぜなのか。この疑問について、すでに私は6月に「目くらましでヒズボラと戦争するイスラエル」という記事を書いた。
ヒズボラはその後、イスラエルと猛然と戦うかと思いきや、意外に（というか、当然ながら）大戦争に消極的だ。それでイスラエルは、戦争の相手を５つに拡大し、いったん冷たい和平が確立していたイラン本体に対してもハニヤ殺害という大胆な攻撃を仕掛け、目くらましを強化した。
イスラエルの目標は、ユダヤ人国家建設の完遂と安定である。イスラエルが自国領と考える西岸とガザにパレスチナ国家の創設を許すと、パレスチナが（イスラム主義への傾注などで）イスラエルを批判・攻撃するようになり、イスラエルの安全が阻害されるようになる。
パレスチナは経済的にイスラエルに依存し続けるのに、イスラエルを敵視する。イスラエルの領土も減る。イスラエル国内のアラブ人口も増え、ユダヤ人国家性が毀損される。２国式はイスラエルにとってマイナスが大きい。
イスラエルによる米欧牛耳りがマイナス分を穴埋めできるのでオスロ合意がいったん成立したが、その後、イスラム教徒をテロリスト扱いして米欧を中東に没頭させてイスラエル傀儡にするテロ戦争策の方が効率が良いので、ラビン暗殺と911事件でそっちに移行した。
それ以来、イスラエルはパレスチナ抹消の動きをしだいに強め、昨秋からのガザ戦争になっている。
以前の記事に書いたように、米英ユダヤ界隈（諜報界）には（A）シオニスト（B）大英帝国・米英覇権派（C）国際資本家という、相互に暗闘する３つの系統があり、３つともイスラエルに入り込んでいる。
２国式（パレスチナ問題）は、（B）覇権派が（A）シオニストを弱体化させるために作った構図だ。人権重視の外交体制やジャーナリズムも、覇権派の世界支配の道具だ。イスラエルがシオニズムを完遂しようとしてパレスチナを弾圧すると、欧米の政府やNGOやジャーナリストがイスラエルの人権無視を非難し、イスラエルを２国式の枠内に押し込めてきた。
イスラエル内部でも労働党など中道派は、米英覇権派と協調し、２国式を了承してきた。米英の覇権が強い間は、中道派のやり方が合理的だった。
だが米国は、911以来のテロ戦争で覇権を大々的に浪費し、リーマン危機で経済覇権も潰えた（ゾンビ化して見かけ上だけ延命）。米覇権の浪費は、米英ユダヤ界隈の（C）資本家たちが目論み、傘下のネオコン（ユダヤ人中心）などを使ってやらかした。
シオニストは、米英覇権に見切りをつけてラビンを殺して２国式から離れ、資本家と組んで米国にイラク侵攻やシリア内戦、リビア潰しなどをやらせて覇権を浪費した。
ユダヤ人は米国のリベラル左派にもたくさんいるが、彼らも民主党やジャーナリズムを食い物にして、地球温暖化人為説やコロナ超愚策ロックダウン、教育破壊の覚醒運動、露中敵視で世界経済を分断した上で非米側を圧勝させる隠れ多極化策など、米欧の経済や社会を破壊する覇権自滅策を次々と扇動して大成功している。
ガザ戦争は、こうした流れの集大成だ。イスラエルはガザを完全に破壊し、おそらくすでにガザ市民の大半をエジプトに越境させている（報じられないまま）。
ガザを破壊する際に、イスラエルは意図的に、極悪な人道犯罪を大っぴらに犯した。米欧はイスラエルの傀儡であり続けているので、重大な人道犯罪を犯したイスラエルを支援し続けざるを得ない。これは人権重視やジャーナリズムなど、大英帝国以来の米英覇権の支配体制を破壊している。
イスラエルは米諜報界を握っており、米欧政界の秘密が筒抜けだ。イスラエルは、気に入らいない政治家を落選させたり、スキャンダルをマスコミに漏洩して無力化できる。
イスラエルは、ガザ戦争で極悪な人道犯罪国家になった。だが、政治家がイスラエルを批判してしまうと、落選やスキャンダルで無力化されてしまう。米欧の政界は丸ごと、人権重視の大義を無視して、人道犯罪国家のイスラエルを支持礼賛する。国際社会（非米側）は米欧を信用しなくなり、米覇権崩壊と多極化に拍車がかかる。イスラエルは、これを意図的にやっている。
イスラエル批判は難しいものの、米政界の民主党左派はイスラエル批判を強めている。それへの対策として、イスラエルはヒズボラとの交戦や、ハニヤ殺害によるイランとの敵対扇動策をやり、今にもイランがイスラエルを潰しにかかりそうな構図を作っている。
これを見て、米議会はすぐに超党派でイランと戦争するための法改定に着手した。イスラエル支援は、ガザ戦争の枠組みでなく、イランとの５正面戦争の枠組みで増額されていく。イランとの５正面戦争は目くらましに使われている。
イランやヒズボラは、イスラエルと戦争したくない。彼らは、イスラム世界での人気や影響力を増やすため、パレスチナを支援してイスラエルを敵視するだけだ。核保有国であるイスラエルと本気で戦争すると、イスラエルとイラン・レバノンの両方が焦土になってしまう。
これから米国の覇権がさらに低下し、イスラエルは武力の後ろ盾を失う。イラン系が結束すれば、イスラエルを潰せるようになる。だが、イスラエル国民の何割かは、命をかけて自国を守る決意を持っている。彼らは、イスラエルを守るために米欧から移住してきた。対照的に、イランやレバノンの国民は大昔からそこに住んでいる。
自国防衛の決意の点で、イスラエルの方がずっと強い。イスラエル人は、自国が潰されるなら、その前に核攻撃してイランやレバノンやサウジを焦土にしてやる、米欧をとことん食い物にして兵器をごっそり支援させるぞ、と決意している。
ゼレンスキー（ユダヤ人）のウクライナでさえ、兵器庫が空になるまで米欧に兵器支援させた。イスラエルは、さらに徹底的だ。イランもアラブも、イスラエルと戦争したくない。冷たい和平の方がずっと良い。
トルコのエルドアンに至っては、表向きイスラエル敵視の言葉を放ちつつ、イスラエルとトルコとの経済関係を裏でしっかり維持している。イスラエルを経済制裁したと宣言しても、実はほとんどやってない。エルドアンの政党AKPは「隠れムスリム同胞団」であり、ハマス（ムスリム同胞団パレスチナ支部）と同じ政党だ。
イスラエルの目標は、敵であるはずのハマスを政治的に強化し、エジプトとヨルダンの米傀儡政権を転覆させてハマス（同胞団）の国に仕立て、パレスチナ人を２つのハマス国家に移動させ、西岸ガザを含むイスラエル国内からパレスチナ人（アラブ人）を一掃することだ。これでイスラエルはユダヤ人国家になり、シオニズムが完成する。
ハマスがエジプトとヨルダンの政権を転覆するまでには、まだしばらく時間がかかる。2-3年とか。その間、ガザ戦争をずっと続けねばならない。米欧からイスラエルへの全力の支援を維持せねばならない。
イスラエルがパレスチナ人を虐殺する人道犯罪を続けているのに、米欧はイスラエルを全面支援し続け、エジプトやヨルダンの政府は米国の言いなりだ。エジプトやヨルダンで、自国の米傀儡政権への反対が強まり、ハマス・同胞団が政権を乗っ取る流れになる。
イスラエルが極悪な人道犯罪をやるほど、イスラエルの目標であるエジプトやヨルダンのハマス化が早まる。この点も、イスラエルがわざと大っぴらにパレスチナ人を虐殺している理由だ。
エジプトやヨルダンの政権をとって強くなったハマスは、米覇権低下によって弱くなるイスラエルを潰すまで戦争を続けるのでないか？？。そういう疑問も湧くが、イランがイスラエルと戦争したくないように、ハマスも領土を得たらイスラエルと戦争したくない。
今回の騒動は、世界におけるイランの地位を引き上げた。イランは数年前まで、米欧に経済制裁され、潰されかけていた。だが今、ハニヤ殺害後、米欧はイランに対し、イスラエルに反撃しないでくれと言って説得しに来ている。
米欧も中露も、イランをおだて、対価を用意して、イスラエルに反撃するなと懇願してくる。反撃を見送ったイランは、今後も米欧露中から大事にされる。イスラエルとの緊張が今後も続くことは間違いないからだ。
米民主党の大統領候補に成ったカマラ・ハリスは、副大統領候補に左派（極左）のワルツを選んだ。直前まで、ユダヤ人のペンシルベニア州知事であるジョシュ・シャピロが副大統領候補になるのでないかと言われていた。
米政界を支配するイスラエルから支援されるには、シャピロが好都合だった。だが、民主党内で強くなっている左派は、イスラエル敵視を強めている。シャピロを選んでしまうと、ハリスは左派の信用を失う。ハリスは結局、イスラエルより左派を重視して、左派のワルツを選んだ。
この選択は、党内政治としては良かったかもしれないが、トランプとの戦いで見ると惨敗だ。イスラエルは、民主党を敵視し、トランプを支援する傾向を強める。トランプ当選、ハリス敗北の可能性がさらに強まった。 |
かつてナチスドイツに大虐殺されたユダヤ民族を起源に持つイスラエルに対する欧州各国の腰が惹けた贖罪の念が現在のイスラエルを増長させてしまったのではないだろうか、とオジサンは思う。
