新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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そろそろ決断のときではないか、大阪万博と辺野古新基地工事

2023年11月16日 11時55分59秒 | 環境破壊

かつて「口だけ番長」面して「20000％出馬しない」といって、大阪市長になったこの男。


　
なぜか最近はフジテレビのコメンテーターとして、相変わらず嘘が混じった減らず口をたたいている。
 
 「大阪万博“言い出しっぺ”橋下徹氏が言い訳連発…安倍元首相への『おちょこ接待』蒸し返される」
　
　
　
責任を認めたはいいが、ちょっと言い訳がヒド過ぎるのではないか。
　多くの国民が「不要」としている大阪・関西万博を巡って、“言い出しっぺ”の橋下徹元大阪市長が13日、フジテレビの番組で自らの責任を一部認め、SNSで大炎上している。
　橋下氏は番組で「僕が言い出して、きちっと方針とかコンセプトとかを固めて関係者全員に徹底する前に政治家を辞めてしまった」「方針を明確にし切れなかったところは僕の責任」と発言した。
「プレハブ万博」でもいい？
　ところが、自国でパビリオンを建設する「タイプA」で参加予定だったメキシコが撤退を決めたことを念頭に「どんどん撤退してもいいし、パビリオンはタイプAにこだわらなくていい。『プレハブ万博』ということでいいと思う」と言い訳。コスト膨張については「3兆とか4兆の経済効果を叩き出す投資だということで、費用ばかりを抑える議論にしない方がいい」とも発言した。
　言い訳連発の橋下氏に対し、SNSでは〈（経済効果の）内訳を教えて下さい〉〈それってあなたの願望ですよね〉〈橋下さん、現場に行って手伝いなよ〉と批判が続出している。
「万博が実現したのは松井さんの政治力」
安倍元首相への“接待”で実現？
　さらに、SNSで蒸し返されて話題になっているのが「日本維新の会」の“生みの親”でもある橋下氏と松井前大阪市長、吉村府知事が過去、酒席で政権トップを接待し、万博誘致を実現した一幕だ。注目されているのは、スポーツ報知電子版の〈2025年大阪・関西万博に橋下徹氏『松井さんが安倍さんにお酒を注ぎ倒して実現した』〉（20年11月29日付）という記事だ。
　記事によると、3氏が参加したトークイベントで、橋下氏は万博誘致のため当時の安倍首相や菅官房長官と会談した際の一幕を披露。「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんのおちょこに酒を注いで『（万博は）必要ですよね！　総理！』」「安倍さんも『そうだよね！』。それまでは（世論は）シラ～ッとしていたが、お酒を注ぎ倒して実現した」と語ったというのだ。
「おちょこ接待」で万博を誘致した結果、コスト膨張で国民負担が増しているのだから、どうしようもない話だ。建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。
「万博誘致で経済を活性化させようという狙いは、百歩譲って理解できなくもない。ただ、現状はコストが膨張しているだけでなく、無理な工期を求められている建設業界からは悲鳴が上がっている。“言い出しっぺ”の橋下氏らは、こうした状況を見通す能力がなかったとしか思えない。いくら言い訳しても取り返しはつきません」
　責任を認めるなら、引き返すのがスジじゃないか。

　　

　
おそらく大阪で吉村洋文知事が批判の矢面になっているのを見て、援護したのだろうが、張本人の橋下徹が何を言っても「物言えば唇寒し秋の風」といったところか！
　
それにしても「増税メガネ」と揶揄され、半年以上先にならなければ効果ない「減税」を叫んだり、しかも「余った2兆円の還元」と言いながら財務省に「そんな金はっ使ってしまった」と梯子を外され、アップアップ状態になりかけ「取りつく島がない」にもかかわらず、「不適材不適所」の閣僚や政務官の不祥事が続き、「もうこれ以上ないだろう」と安堵していあたところ、またもや「不適材」な輩が文春砲に見舞われてしまった。
　
 「三宅伸吾防衛政務官の性加害を悲痛告白　事務所スタッフ「体をまさぐり、無理やりキス…」
 　

　
もはや「自民党議員にツケル薬はない」状態になっている。
　
昔の本物の武士ならば「腹を切って責任を取る」のが筋なのだが、残念ながら現在の政治家には「政治稼業」にしがみついている輩しか存在しない。
　
「しがみつく」対象としては、いまでは「オワコン」とささやかれている大阪万博と、「辺野古新基地建設」であろう。
　
「大阪万博と同じオワコン具合。米軍も渋り始めた「辺野古移設」にかかるカネと“早くて14年”という長い時間」
　　
■辺野古の軟弱地盤改良工事めぐり露呈した前代未聞のデタラメ
沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設は、沖縄県の玉城デニー知事が新たな区域の埋め立て工事に必要な防衛省の設計変更申請を承認しなかったため、国が県に代わって承認するための「代執行訴訟」へと発展してしまいました。しかし、そもそもの話、この区域の海底は通称「マヨネーズ地盤」と呼ばれる軟弱地盤であり、この区域を埋め立てて滑走路を建設することは、現在の技術では不可能なのです。
机上の空論レベルの計画では、軟弱地盤の区域全体に、90メートル以上の長さの杭を7万7,000本ほど打ち込んでから埋め立てをすれば「建設可能」とのことです。しかし、日本はもとより世界でもこれほどの深度での地盤改良工事の前例はなく、国内には工事に対応できる地盤改良船もないため、まずは専用の地盤改良船を開発するところから始めなくてはならないのです。
ちなみに、大阪湾の泉州沖5キロに浮かぶ関西空港は、辺野古の海底より何倍もマシな粘土層の地盤を改良して建設されましたが、建設開始の1986年から2022年までの38年間に、13.5メートルも地盤沈下しています。その結果、現在の関西空港は、海抜が最も高い場所でも10メートル以下、最も低い場所では海面まで1メートルほどになってしまったのです。
こうした前例から推測しても、関西空港より遥かに難易度の高い埋め立て工事は、事実上、不可能なのです。地盤改良船を何隻も開発するだけでも莫大な予算と数年の時間が必要ですし、仮に地盤改良船が完成しても、7万7,000本の杭打ちには5～10年が掛かると見られています。杭打ちが完了したとしても、今度は少なくとも東京ドーム5杯分の埋め立て用の砂を調達しなくてはならず、調達できても埋め立て工事に数年は掛かります。そして、これらがすべて終わってから、ようやく滑走路の建設なのです。
そんな「マヨネーズ地盤」ですが、防衛省は2015年からその存在を把握していました。しかし、工事に不適格な軟弱地盤だということが公になると、これを理由に反対の声が高まるため、防衛省は2019年まで隠蔽していたのです。そして、軟弱地盤が公になった2019年、当時の河野太郎防衛相は、当初の総予算3,500億円を「軟弱地盤対策費」として3倍近い9,300億円に引き上げ、工期もそれまでの5年から9年3カ月へと引き延ばしたのです。
しかし、それから4年が経過した今、建設予定地の埋め立て率は約14％だけで、それも埋め立てしやすい浅瀬だけしか手をつけていません。当然、軟弱地盤の地区は1ミリも埋め立てされていませんが、河野太郎防衛相によって「軟弱地盤対策費」として引き上げられた9,300億円の予算のうち、すでに半分の4,312億円が使われてしまったのです。この進捗率から見れば、日本維新の会による日本維新の会のための大阪万博と同様に、何度も何度も予算が増額されて行き、最終的には3兆～5兆円に達してしまうでしょう。
■マヨネーズ地盤」どころか「ヌカにクギ地盤」の可能性も
大阪万博と同様に、完全にオワコンとなってしまった辺野古の新基地建設ですが、11月12日付の「東京新聞」が、これまでに独自調査して報じて来た問題点を分かりやすくまとめて報じました。その内容をかいつまんで解説すると、まず、2019年に河野太郎防衛相が軟弱地盤の対策を打ち出した背景として、沖縄防衛局は土木工学の専門家を8人選定して、軟弱地盤の改良工事に関する技術検討会を設置しました。そして、この技術検討会が計6回の会議を行ない、「辺野古の軟弱地盤の改良工事は問題ない」という結論を出し、これが設計変更にお墨付きを与えたわけです。
この8人のうち半数の4人は、旧運輸省OBの大学教授など政府系出身者なので、当初から中立性が問題視されていました。そこで、「東京新聞」がこれらの委員の情報開示請求を行なったところ、少なくとも2人の大学教授が、委員就任後に、辺野古の工事の受注業者から現金を受け取っていたことが判明したのです。
「東京新聞」によると、熊本大学の大谷順教授が、辺野古の護岸工事を請け負っている「不動テトラ」から2019年9月に80万円、今年3月に大学を退任した大阪大学院の青木伸一教授（当時）が、辺野古の埋め立て工事を請け負っている「東洋建設」から2020～22年度に計150万円、それぞれ受け取っていたのです。
さらには、この2人は技術検討会の委員に選定される前の5年間にも、大谷氏は計120万円、青木氏は計300万円を、受注業者から受け取っていたことが判明しました。つまり業者は、委員に選定されたから現金を渡したのではなく、もともと現金を渡していた人物が委員に選定されるように、水面下で何らかの根回しを行なった疑惑も浮上して来たのです。
そして、ここからが最大の問題点なのですが、軟弱地盤の地区で最も深い海面下90メートルの地点は、地盤の強度を実測するボーリング調査を行なっていなかったことが判明したのです。これほどの深度は、工事の前例がないだけでなく調査の前例もないため、沖縄防衛局は、この地点から750メートルも離れた別の3カ所の地盤を調査して、そのデータから、この90メートルの地点の地盤の強度を「推計した」と言うのです。
おいおいおいおいおーーーーい！「推計」って何だよ！つーか、いくらでも好きな数字を言える「推計」ですら「マヨネーズ地盤」なら、実際はもっと柔らかい「ヌカにクギ地盤」かもしれねーだろ！お前らバカか？国民の血税を何千億円も投入して、調査もしてない海底に無意味な杭を何万本も打ち込んで、結局は「工事は無理でした」っていうオチかよ！いくら利権が最優先の自民党政権だからって、これほどのデタラメは前代未聞だろが！
…というわけで、最後はちょっと興奮してしまいましたが、世界でも前例のない90メートルにも達する軟弱地盤の改良工事を強行するというのに、その地点の地盤の調査も行わず、テキトーな「推計」で出したイカサマデータを根拠に、カネで手なずけた御用学者を集めた「結論ありき委員会」にお墨付きを与えさせ、無理な工事をレッツゴー！って、あまりにもメチャクチャすぎる話です。そして、玉城デニー知事は「現場の地盤調査を行なっていないから」という理由を挙げて防衛省の設計変更申請を承認しなかったのに、裁判長は玉城デニー知事の主張をスルーしたのです。
■普天間の危険性を1日も早く取り除く現実的な解決策
今月7日、軍普天間飛行場の辺野古への移設計画を巡る報道機関向けの説明会で、在沖縄米軍幹部は「辺野古の代替施設の完成は、早くても2037年になると言う。我々としては戦術的な面からも辺野古に移設するより普天間にいたほうが良い」と述べました。この指摘を受けて、木原稔防衛相は10日、「普天間飛行場の危険性を1日も早く取り除くためには辺野古移設が唯一の解決策だ」と耳タコのセリフを九官鳥のように繰り返しました。
しかし、本当に「普天間の危険性を1日も早く取り除きたい」と思っているのなら、完成まで早くてもあと14年も掛かる上、何兆円もの予算まで掛かる辺野古より、地盤のしっかりした本土の内陸部に計画変更すべきじゃないでしょうか？そうすれば、数年で完成しますし、予算も10分の1以下で済みますし、何よりも沖縄だけに米軍基地を押し付けている問題も少しは解消できます。皆さん、そう思いませんか？

　
古き良き伝統は残すべきだし、先人に学ぶところは大いに参考にすればいいのだが、いざ大型公共工事などの実態を見ると、「熊本大学の大谷順教授が、辺野古の護岸工事を請け負っている『不動テトラ』から2019年9月に80万円、今年3月に大学を退任した大阪大学院の青木伸一教授（当時）が、辺野古の埋め立て工事を請け負っている『東洋建設』から2020～22年度に計150万円、それぞれ受け取っていたのです。
さらには、この2人は技術検討会の委員に選定される前の5年間にも、大谷氏は計120万円、青木氏は計300万円を、受注業者から受け取っていたことが判明しました。つまり業者は、委員に選定されたから現金を渡したのではなく、もともと現金を渡していた人物が委員に選定されるように、水面下で何らかの根回しを行なった疑惑も浮上」という記事内容を読むと、まさに江戸時代の普請奉行や後の作事奉行と大手材木商らとの癒着を彷彿させられてしてしまう、とオジサンは思う。　
　

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