新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

東西政治家のフール合戦と、文春砲のひとり勝ち

2021年04月03日 12時01分48秒 | 東京五輪疑惑

今年は昨年に続いてのコロナ禍のためなのか「エイプリルフール特集」などが若干自粛の傾向があったのだが、4月1、2日と続けて　東西の政治家が「4月のフール」さを競っていた。
　
まずは西のイソジン小僧の非科学的発言。


やはり、こんなトンデモ発言は「イソジン」並みなのか。

「それよりあんたが言ってた『コロナにイソジンが効く』ってのは結局なんだったの？」という声とともに、コヤツはネットでオモチャにされてしまった。
　　
そして東には、度重なる菅義偉のコロナ対策の不手際と政府自民党議員らの不祥事の連続にも関わらず、政党支持率が相変わらず低迷している立憲民主党の枝野幸男代表のこんな発言。
　
「立民・枝野氏、衆院選まで暫定の『枝野幸男内閣』を主張」
　立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。
　枝野氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ「明日にでも出したいような、（菅内閣を）信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」と強調した。
　その上で、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。

　
かなり突飛な発言だったが、好意的な見方もあった。

良心的なアドバイスもちらほらあったが・・・・・。

元ネタが産経新聞なので当然読者層も限られネトウヨ連中からは総スカンを食らっていた。

残念なことに、ネットメディアは産経新聞を引用して取りあげていたが、在京マスメディアは一切スルーしていた。　
　
今月25日から始まる補欠選挙では自民党議員の不祥事・犯罪による、まさに「敵失」による追風になるはずの選挙なのだが、野党共闘がいまいち不透明になっているだけに先行き不安である。　
　
「立憲民主党の評価は難しい／政界地獄耳」
　　　　　　　
「共産嫌い国民民主党と優柔不断な立憲民主党／地獄耳」
　
さて、東京五輪の開閉会式にまつわる騒動は、渡辺直美への侮辱問題にすり替えられ、それも一件落着したかのようにテレビのワイドショーでもまったく触れられることがなくなり、国民も忘れかけていたところ、またもや文春砲が炸裂しこんなクープ記事をだしていた。
　
「『AKIRA』主人公のバイクが… 渡辺直美も絶賛した「MIKIKOチーム開会式案」の全貌」
　
これに対して、「文春の五輪内部資料報道、橋本会長『業務妨害』と批判」と違和感を覚えるような書面での厳重抗議を発行元の文芸春秋にしていた。
　
1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること
2. 本件ネット記事を直ちに削除すること
3. 保有している内部資料を直ちに廃棄し、今後、その内容を一切公表しないこと
　
これに対しては、橋本聖子は総スカンを食らっていた。
　　　　　　　
当然ながら、憲法学を研究する志田陽子・武蔵野美術大教授はこんなコメントを出して橋本聖子組織委員会会長を批判していた。
　
「組織委の抗議は憲法21条が支える『表現の自由』を脅かしかねず、大きな問題がある。多額の税金が投入される五輪の内実を伝える報道は国民の知る権利に応えるもので公益性も高い。今回の抗議は著作権法などを持ち出すことで文春の報道に法的問題があるとの誤ったイメージを世間に与え、その価値をおとしめる恐れがある」
さすがに、こんな脅しにはビクともしない文春は編集長が反撃に出た。
　
「『週刊文春』はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか――「週刊文春」編集長よりご説明します」　　　　
「週刊文春」はこれらの要求に応じることはできません。その理由は以下の通りです。
　まず、東京オリンピックは、日本国民の多額の税金が投入される公共性、公益性の高いイベントです。日本で開催されるこのイベントが、適切に運営されているのか否かを検証、報道することは報道機関の責務です。
　組織委員会は抗議文で次のように述べています。
〈開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委員会の営業秘密であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧いただくものです。万一、開会式の演出内容が事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます。加えて、組織委員会は、様々な代替案を考案するなど、多大な作業、時間及び費用が掛かることになります〉
　開会式の演出内容が、企画の検討段階であったとしても事前に公表された場合、演出の価値は大きく毀損されるとあります。
　しかし、出演者を侮辱するような企画案を開会式の責任者である佐々木宏氏が提案していたことは、小誌の報道で初めて明るみに出ました。この報道を受けて、橋本会長は、「ショックを受けた。容姿を侮辱するような発言や企画の提案は絶対にあってはならない」と述べ、佐々木氏の辞任を認めました。
　開会式演出の価値を大きく毀損させているのは、佐々木氏であり、その人物を責任者に起用した組織委員会ではないでしょうか。
「週刊文春」では3月18日発売号から、2019年6月から開会式の責任者だった演出振付家・MIKIKO氏が、電通出身の佐々木氏を推す電通の代表取締役らによって演出チームから外されていく経緯などを報じてきました。
　2020年5月に責任者が佐々木氏に交代し、MIKIKO氏が演出チームから排除され、演出の内容はMIKIKO氏チームの案と別物になっています。
　排除の過程で葬り去られてしまったMIKIKO氏の案はIOCからも高い評価を受けていました。この提案がどのようなものであったのか、その骨子を報じることは、広く国民の知る権利に応えるものです。
　侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報道することには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。
　小誌の報道に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。もし、内部文書を基に組織の問題を報じることが、「著作権法違反」や「業務妨害」にあたるということになれば、今後、内部告発や組織の不正を報じることは不可能になります。
　小誌は、こうした不当な要求に応じることはできません。
　東京オリンピックは、誰のためにあるのか。組織委員会や電通、政治家など利益を得る一部の人々のために、オリンピックがあるのではないか。「週刊文春」は、組織委員会の要求を拒否し、今後もオリンピックが適切に運営されているのか、取材、検証、報道を続けてまいります。
「週刊文春」編集長　加藤 晃彦


橋本聖子組織委会長は、「開閉会式統括の後任置かず　佐々木氏辞任で組織委」ということを発表したが、開閉会式がすでにある程度の段階まででき上がっているとして佐々木氏の後任を置かないということは、演出や振り付け、音楽などそれぞれの分野の担当者が制作を進めていくということらしいのだが、言葉かえれば各自がそれぞれ勝手にやってくれと言っているようなもので、そうなれば「開閉会式」をまともにやる気がないと宣言しているようでもあり、オリンピック中止が既定の事実という期待を持たせてくれるのでは、とオジサンは思う。
　

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したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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