自然災害時の自衛隊の存在は大変大きく、2011年の東日本大震災時の大津波被害地での活躍は記憶に残っている。
困ったときには助けてくれるのが今の自衛隊なのだろう。
しかし、そんな頼りになる自衛隊のヘリコプターが原因はまだ不明だが、墜落したというニュースには驚いた。
「10人搭乗の陸自ヘリ宮古島付近で行方不明、捜索中の巡視船が複数の浮遊物や油発見 機体一部か」
こんな状態で国民を守れるのかい?!
— 無職労オジサン (@649rouojisan) April 6, 2023
10人搭乗の陸自ヘリ宮古島付近で行方不明、捜索中の巡視船が複数の浮遊物や油発見 機体一部か https://t.co/jho59yZbgp
宮古島と同じく自衛隊基地がある石垣島からこんなレポートが届いていた。
「習近平を完全に怒らせた岸田文雄。石垣島の現地ルポで判明、陸自駐屯地設置で沖縄は標的になる」
| ■初の自衛隊基地が設置された沖縄・石垣島、現地ルポ。忍び寄る「戦争の足音」 「外交の岸田」、久々のタイムリーヒットで6月解散、7月総選挙の可能性浮上 岸田内閣の支持率が上昇している。NHKと朝日新聞の世論調査では、ともに2月が35%だったのに対し3月は40%。日本経済新聞の世論調査に至っては、43%だったのが48%と、50%台回復も視野に入ってきた。 その背景には、3月16日の日韓首脳会談で関係改善に舵を切ったこと、そして、3月21日、訪問先のインドから木原官房副長官ら総勢12名でウクライナを電撃訪問したことなどが挙げられる。 特に、モスクワで中ロ首脳会談が開かれる中、極秘にウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談したことは、「中ロ首脳が会談している=キーウへのミサイル攻撃はない」と判断した岸田首相の読み勝ちだ。 また、ウクライナ問題で主導権を握ろうとしていた習近平総書記とプーチン大統領の鼻を明かしたという点でも、久々に打ったタイムリーヒットと言うべきであろう。 特筆すべきは、この先、岸田首相にとって支持率を押し下げそうな事象が少ないことだ。 5月19日から広島で始まるG7サミットは、「外交の岸田」をアピールする絶好の機会になる。岸田政権にとって喫緊の課題である「異次元の少子化対策」も、財源に不安を抱え、「選挙前の大盤振る舞い」との批判があるものの、バラまいてもらう子育て世帯側からすれば批判の対象にはなるまい。 岸田首相としては、自身の再選がかかる自民党総裁選挙(2024年9月)の日程から逆算しつつ、確実に選挙に勝てそうな時期、つまり、G7サミットを終え、6月に「異次元の少子化対策」の大枠をまとめた後の解散・総選挙を想定しているのでは、と筆者は見る。その場合、最も有力な選挙日程は、7月11日公示、23日投開票となる。 石垣島が「武装された島」になった日 こうした中、岸田首相がやり遂げたのが防衛力の強化(防衛費増額)である。その顕著な例が、沖縄の石垣島(沖縄県石垣市)に初めて陸上自衛隊の駐屯地が設置されたことだ。  陸上自衛隊石垣駐屯地の正面ゲート 筆者撮影 もちろん、設置計画自体は、2016年、与那国島に駐屯地が設置された頃からあった話だが、石垣駐屯地が完成し正式に稼働し始めたのが3月16日、弾薬等が搬入されたのがその翌々日の朝であった。 3月18日早朝、石垣市南ぬ浜の旅客船ターミナル。接岸した自衛隊の輸送艦から、地対艦ミサイルや多目的誘導弾などが入っていると見られる車両が次々と陸揚げされた。その数は約20台。 反対派の市民から「石垣に武器は要らない」といった怒号が浴びせられる中、車列は石垣市の中心部を通り、駐屯地の中へと運び込まれた。  石垣港から市街地を通り駐屯地へ向かう自衛隊車両 筆者撮影 台湾までの距離が直線で約260キロと、那覇との距離410キロより近い位置にある石垣島は、この日、武装した島になった。 住民投票を呼び掛けてきた花谷史郎石垣市議は語る。 「石垣市の住民がどう考えるのか示されない中で駐屯地が作られてしまいました。駐屯地内では、まだ工事が続いているのに、弾薬まで搬入されたことを思うと、かつて『基本的に容認』と言ってしまった石垣市の姿勢は軽率だったというほかありません」  駐屯地設置と反撃能力ミサイルで賛否が割れる石垣市議会 筆者撮影 とはいえ、石垣島に駐屯地が設置されたことは、先島諸島の防衛空白地帯が解消され、自衛隊の南西シフトがほぼ完結したことを意味する。 「中国の動きを思えば、駐屯地の設置はむしろ遅すぎたくらい」 地元メディア、八重山日報の仲新城誠論説主幹はこう語るが、筆者もこの考え方には同感である。 あのプーチンを舎弟にした習近平 石垣駐屯地が設置される前の3月13日、中国では全人代が閉幕した。中国の国会に当たる全人代は、習近平総書記が国家主席としても3選を果たし、政府の中枢を李強首相や丁薛祥副首相といった側近で固める式典とも言うべきものとなった。 しかも、次のトップへの登竜門とされる国家副主席ポストには、すでに「一丁上がり」と目されてきた韓正氏を起用した。このことは、習氏が2027年の次期共産党大会で4選を果たすために、後継者を作らなかったことを意味している。 去年10月の共産党大会で独裁体制を強固なものにした習氏は、今度は全人代での政府人事で、台湾侵攻をはじめ何でもできる体制を作り上げたことになる。 加えて言えば、前述した中ロ首脳会談だ。3月20日から21日にかけて行われた中ロ首脳会談では、プーチン大統領との蜜月関係を国際社会にアピールすることに成功した。 より正確に言うなら、ウクライナ戦争の長期化で疲弊しているプーチン氏に、「俺がついているぞ」と手を差し伸べることによって、欧米諸国に、自身の影響力の大きさを見せつけたのである。 外交面では、サウジアラビアとイランとの国交正常化を仲介したこと、台湾を国際社会から干上がらせるため中米ホンジュラスと国交を樹立させたことは記憶に新しいが、中ロ首脳会談では、「プーチン氏を支持する」と語ることで貸しを作り、今後も北の独裁者を舎弟扱いできる道筋を作ったとも言えるだろう。 石垣市民は習近平の不気味さを理解 駐屯地設置や弾薬搬入には反対している石垣市民も、習氏の恐ろしさや不気味さはよく理解している。 「戦争の足音がします。駐屯地がなければ守れないですし、あれば習近平に狙われてしまいます」 街で話を聞けば、老若男女を問わず「習近平」というワードが聞かれることには正直驚かされた。飲食店の店員にホテルの従業員、そしてタクシー運転手やコンビニ店の店員までもが、習氏の動向や中国の軍事力が増強され、「習近平支配」が進んでいることを脅威ととらえているのだ。 実際、台湾周辺における中国の軍事力は、過去20年の間に目覚ましいほど増強されている。アメリカ・インド太平洋軍の調査によれば、1999年には、潜水艦10隻だったのが2021年には56隻に、戦闘機は100機だったのが1,250機にまで増えている。弾道ミサイルも、2021年には1,125発を数え、1999年に比べると倍増している。 対するアメリカは過去20年で、その質はともかく、数の上ではほとんど変化がないことを考えると、防衛省は明言を避けているものの、反撃能力ミサイル配備という方向に行かざるを得ないのではないかと思うのである。 最優先課題は住民避難 3月22日、石垣島では住民説明会が開催されたが、市民の間には、中国から攻撃の対象になる懸念、そして近い将来、長射程の反撃能力ミサイルが配備されるというリスクへの不安が根強い。 ただ、住民の間で合意形成が進んでいないこと以上に問題なのは、住民避難計画が進んでいない点だ。 石垣島に駐屯地が設置された翌日、沖縄県庁では、武力攻撃を想定し、先島諸島5市町村の住民(約11万人)や観光客(約1万人)の計12万人を九州へ避難させることを想定した図上訓練が開かれた。 沖縄県では、航空機と民間の船で1日最大2万人の輸送が可能と試算しているが、12万人を避難させるには単純計算で6日もかかる。 特に、石垣島など先島諸島5市町村のうち、竹富島(竹富町)と与那国島(与那国町)などの住民は、まず石垣島に一時避難する計画なのだが、空港は波照間島にしかなく、頼みのフェリーは、少し風が吹き波が高ければ欠航してしまう。  空港がない島では住民避難に民間のフェリーが使用される見込み 筆者撮影 筆者は、石垣島―竹富島間のフェリーを利用したが、観光客で混雑し、有事となればパニックが起きる危険性も感じさせられた。  石垣島と周辺の離島を結ぶ船は風が強いと欠航になる 筆者撮影 竹富島(竹富町)の前泊正人町長は語る。 「竹富町には4,300人の住民と観光客2,000人程度が常時いると考え、石垣島への避難、そしてその先の避難をどうするか、急ぎ詰めていかなければなりません」  石垣市とは直線で7キロ。竹富島の前泊正人竹富町長 筆者撮影 どの自治体も、防災訓練は実施しているが、有事を想定したシミュレーションは遅れている。シェルターを10万か所も設け、訓練も繰り返している台湾とは雲泥の差がある。 先島諸島の1つ、与那国島では、去年11月、ミサイルを想定した避難訓練が実施されたが、避難先は無防備な公民館しかなかった。それを見た宮古島市は、「公民館への避難では意味がない」と訓練そのものを中止している。 陸上自衛隊の駐屯地設置で守りを固めるだけでなく、「どう逃げるか」についても対策が急務となる。 衆議院を解散する、しないは岸田首相の専権事項だが、石垣島に駐屯地を設け、中国を反発させてしまった以上、国際社会と連携して「台湾有事」を引き起こさせない外交、そして万一に備えた住民避難対策は遅滞なく前に進めてほしいものである。 |
沖縄本島を始め、奄美、宮古、石垣、与那国などリゾート地として人気のある南西諸島でいまミサイル基地や弾薬庫建設、自衛隊員の増員など、要塞化が着々と進んでいる。
「台湾有事」をにらんだ対中国封じ込めが目的であるのだが、それによってこの地域は、逆に戦争に巻き込まれる可能性が高まる。
米国の対中政策の最前線としての沖縄・南西諸島の生々しい現場と住民の声を、動画などを交えお伝えする。
ゲスト:
緒方 修 (東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター顧問)
半田 滋 (防衛ジャーナリスト)
司会:
高瀬 毅 (ノンフィクション作家)
2023年3月23日 収録
さて4年に一度の統一地方選挙前半の投票日が9日の日曜日である。
地方選挙では昔から旧統一協会の会員がボランティアで自民党の候補者の選挙運動にかかわっていたことがすでに明らかになっている。
そのため、昨年に岸田文雄は「自民党のガバナンスコードをしっかり守って選挙に臨んででほしい」と、他人事のようにの賜っていたのだが、残念ながらそんな確証は担保されていない。
いまさら自民党が旧統一協会とすべての関係を断ち切り清算できるとは、おそらくは誰も信じてはいない。
「“旧統一教会創始者の訪日 自民幹部が働きかけ" 韓国外交文書」という事実が明らかになっているらしい。
| 韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています。 6日に公開された文書には、1992年に、旧統一教会の創始者、ムン・ソンミョン(文鮮明)氏が日本を訪れた際の、駐日大使から外相への公電の内容が含まれています。 アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。 文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとしています。 ムン氏は日本滞在中、金丸氏と会談するなどしていて、今回、入国をめぐる金丸氏の働きかけが文書で明らかになった形です。 官房長官「当時の法相の判断として適切なものだった」 松野官房長官は、午後の記者会見で「ムン・ソンミョン氏については法務大臣の裁量的な処分である上陸特別許可を受けて上陸が認められたものと承知しており、当時の法務大臣の判断として適切なものだったと聞いている」と述べました。 |
これの何がすごいって、「米国で実刑判決を受け、本来なら日本に入国できない人物を政治家の便宜で入国させた」という事を、「韓国外交文書」で明らかになるってことだよね。 わが国が韓国に遠く及ばない近代国家以前の状態ということだから。
— 浅葱 (@mizu_you_kan) April 6, 2023
金丸信 文鮮明来日 政界便宜 韓国外交文書 統一教会 https://t.co/gmM7Q39Oxy
“旧統一教会創始者の訪日 自民幹部が働きかけ" 韓国外交文書
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) April 6, 2023
およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、…当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにhttps://t.co/UgCslbKZM0
⇒日本に文書はないのか?まるで魏志倭人伝で知る日本の歴史だわ。
米国でも韓国でも一定の期間が経過した外交文書原則公開されることのなっているのだが、日本でも30年が経過した外交文書は原則公開対象になっている。
外務省は、特に国民の関心が高い記録については、外部有識者が参加する公開推進委員会で審査し、毎年末、一括して公開しているのだが、「国民の関心が高い記録」のみが公開対象らしいのだが、それも無条件ではなく公開推進委員会で審査するのだが、残念ながら「公開できない記録」がどのようなものなのかは当然ながら明らかにされることはない。
「外交記録公開はどのように進んだか・-体験的外交史研究から見る- 」という研究者の報告によれば
「外交記録公開の刷新と『密約』調査」は2009年の民主党政権交代直後、09年9月に岡田克也外務大臣(当時)の指示によって省内に調査チームが設けられ、さらに同年11月には有識者委員会が発足し、調査・検討が進められた。安保改定や沖縄返還などは「密約」の存在が囁かれており、学界・メディアからの強い要請にもかかわらず文書は公開されてこなかった。ここに政治主導でメスが入れられたのである。」とあるのだが、その歴史的な政権交代後のわずか3年後のは安倍晋三政権となり、政治介入が強まっていたらしい。
すなわち「原則公開」ということは政治家の圧力等が発生すれば当然公開されることはなく、「国民の知る権利」よりも政治家の「超法規的な働き」や恣意的なものが優先されてきているということなのだろう、とオジサンは思う。
