4年ごとに行われる統一地方選挙の前半戦の投票日が明日に迫った。
しかし国政選挙と比べると格段と盛り上がりに欠けており、選挙期間も短いこともあり遊説のための選挙カーもほとんど見ることはなかった。それも当然で議席定数を上回る候補者がいない選挙区も多数あるかららしい。
実際には、939選挙区のうち348の選挙区、つまり37.1%の選挙区で、候補者が投票なしで当選するという。
「統一地方選挙の4割が無投票当選。『議員』が世襲制ビジネスになるのは当然、なり手も有権者の関心もなし=今市太郎」
| ■告示と同時に「無投票当選」 3月31日に41都道府県選(統一地方選挙)の告示が行われました。 そして、その直後に全939選挙区の実に37.1%となる348の選挙区で無投票当選が決定するという体たらくな状況に陥っています。 この状況は何も今回からはじまったわけではなく、すでに2019年の選挙時に全体の39%にあたる371の選挙区で定員を超える立候補者がなく、合わせて612人が無投票で当選を決めています。 今回の選挙で多少はその率が低下しているようですが、地方議員のなり手がおらず全国で「立候補した者勝ち」という日本の選挙制度の根幹を揺るがすような事態が進行していることが見えてくるところです。 ■議員のなり手は不在、有権者の関心も低いという最悪の状況 人口減少が急激に進むなかにあっては、さして魅力的な職業でもない県議会議員に立候補する向きで激減するというのは、大方想像のつくものがあります。 それにしても現場の実態は我々が想像するものよりもさらに深刻で、これが市議会議員・町議会議員・市長・村長レベルともなれば、もっと固定化してなんの競争環境も働かなくなっていることがわかります。 5割以上の選挙区で無投票となったのは、山形・群馬・山梨・岐阜・和歌山・岡山・徳島・高知・佐賀といった9県。そのなかでも岐阜・和歌山・徳島などは軒並み6割以上の選挙区で無投票が実現するという体たらくな状況となっています。 無投票選挙区の比率もさることながら、実際にどれだけ無投票で議員が誕生しているかが大きな問題となります 山梨では62.2%と実に県議会議員になる人物の6割以上が無投票となるというかなり異常な状況を呈しています。次いで高いのが和歌山の47.6%、さらに徳島の47.4%で、岐阜や広島も40%を超える状況です。 県議会議員の場合、知事の権限が絶大であるため、それを追認することだけが仕事になっており、 「やりがい」が極めて低いといった根本問題も立候補者を限定する要因になっている…といった指摘も出ています。 しかしよくよく見ますと、こうした無風当選の地域というのは、そもそも自民党が強い選挙区のように感じられますが、それも私の錯覚でしょうか。 ■議員が世襲制のビジネスになるのもうなずける状況 高度成長期の頃からどの議会レベルであっても、議員に立候補して政治家を志すというのは相当レアな人物で、議員の属性や職業経験といったものも相当に偏ったものになるのは止められない状況が続きそうです。 さらにほとんどの議員が立候補さえすれば当選するという現実は、有権者の投票習慣をさらに低下されることになり、議員という商売はますます「世襲化」していくことが予想されます。 選挙の投票行動で民意を政治に反映させるというのは、もはや成立しない幻想のようにも思われる状況です。 県議会議員はやがて国政を目指すことになるケースも多くなりますから、有権者の審判を仰がずに議員になった連中が衆議院や参議院のマジョリティになる時代も、そう遠くない将来に示現しそう。 どこにも有権者の民意など反映されない猛烈な劣化社会が定着化するのは、もはや避けられないのかも知れません。 過疎地の小学校の学級委員の選出ならば、自ら立候補する子どもの意思と意欲を尊重してそのまま任命してやらせてあげるという選択もあるのでしょう。 しかし政治の世界で選挙制度を完全に無力化した状態で、健全で正しい政治ができるのかについては大きな疑問が残ります。 これが統一地方選挙の実態なわけですが、それでも選挙に勝つために統一教会と縁を切れない政治家が多数存在しているという現実にも呆れかえるところです。こんなゆるゆるの選挙状態で、カルトの力を借りないと当選できない輩がいることに驚かれます。 とにもかくにも21世紀のこの時代に、この国が四方八方で激しい劣化を起こしているのは現実で、もはや小市民は諦めるしかないのかもしれないと暗い気分に陥ります。 みなさまはこの現実をどうお考えでしょうか。 |
オジサンの住んでいる自治体では地元の大地主の市議会議員が自治会会長を長年やっていた。
オジサンは今から16年ほど前に自治会内に8つほどある「組」の組長を1年間やらされた経験がある。
もちろん自ら組長に志願したわけではなく、「順番に従いやってくれ」と当時の副会長から頼まれて仕方なくやった次第。
組長になった年の4月の総会後の懇親会では自民党所属の市議会議員でもあるその自治会長と激しく討論したことがあった。
その場で徹底的に自民党批判と合わせて自治会長を批判した。
それから数年後には彼は市議会議員を引退したまではよかったのだが、その地盤をナント若い息子に引き継がせ20代そこそこの若者が当選し今日に至っている。
その息子とオジサンの息子は小学校時代の同級生であったのだが、親の七光りの元議員の息子は、地元にはほとんど顔を出さずに同年代の若者の5倍近い高給取りになっている。
そして立派な選挙事務所がありながら今回の選挙ではライバルが不在のため、事務所開きもせずに無投票で当選を決めていた。
おそらく地方に行けば行くほどもっと多くの悲惨な状況が発生していることであろう。
さて4月からさらに多くの食料品等の値上げが続く中で、電気代の異常な高騰ぶりがテレビの報道番組で取り上げられていたが、中には家賃より高い電気代を請求されたという話もあった。
かつて「オール電化」が社会的に優雅な生活のシンボルのようにもてはやされたのだが、現在はそれが仇になった家庭も少なくはない。
先日は、「大手電力会社の規制料金の4月値上げが先送りに」というニュースも流れたのだが、あくまでも「先送り」でいつかは値上げされることになる。
電気料金の値上げを申請している大手電力会社は本当にまっとうな経営努力をしているのだろうかと思ったころこんな記事が目に留まった。
「顧客データ『盗み見』の卑劣。大手電力会社を『新電力つぶし』に走らせる岸田政権の無為無策」
| ■顧客データを盗み見。新電力会社を営業妨害の大手が取り組むべきこと 岸田政権は原発回帰をめざして原子力政策を大転換した。その一方で、資源小国日本を救うであろう再生可能エネルギーの普及は、諸外国に大きく後れをとっている。 その原因としてコストや環境、技術などさまざまな問題が指摘されているが、電力の全面自由化をうたいながら、いぜんとして大手電力会社が送配電の実権を握っているため、再エネを扱う新電力会社の経営が成り立ちにくくなっている面も否定できない。実際、新電力が撤退するケースも目立っている。 大手電力会社は自らの経営努力の足りなさを棚に上げ、電気料金の大幅値上げを申請したり、カルテルを結んだり、顧客無視でやりたい放題だが、さすがに当局もこれを見過ごすわけにはいかないとみえ、この3月末、独禁法違反で、中部、中国、九州の電力3社が公正取引委員会から総額約1,010億円の課徴金納付命令を受けたのに続いて、大きな動きがあった。 関西電力と九州電力の社員が、子会社の送配電会社のシステムを通じ、商売ガタキである新電力会社の顧客情報を見ていたとして、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会(電取委)が、業務改善命令を出すよう西村康稔経産相に勧告したのだ。 大手電力が地域独占する状態を解消し、自由競争により顧客サービスを高める目的で「発送電分離」が行われたはずなのに、親会社・子会社の関係が働いて、いまだに大手電力が送配電会社を支配し、新電力に移った顧客をとり戻そうとしているようなのだ。なんとも不公平な実態である。 電力事業は大手10社が各地域で独占していたが、それでは電気料金が割高になるため、段階的に自由化を進め、2016年に完全自由化された。これにより、電力小売に多くの新電力が参入した。 しかしこの段階では、「発電」と「小売り」が自由化されたものの、「送電」を大手電力会社が握ったままだったため、送電網に再エネ電力を接続するのを拒むような動きも多々あった。 このため、2020年4月、大手電力会社から送配電部門を法的に切り離す「発送電分離」が行われたのだが、これでも不十分なことが顧客データ盗み見事件で露呈した。 関西電力社員が昨年12月に内部告発したのが事件発覚のきっかけだ。子会社である「関西電力送配電」のシステムにアクセスし、新電力の契約者の名前や電話番号、電力使用量など顧客情報を盗み見し、自社から新電力に切り替えたユーザーらに対してより安い電気料金を提示する「取り戻し営業」をしていた。 ■「原発の積極活用」の国策から抜け出せない政府 家庭や企業に電力を届ける送配電網は、もともと大手電力の設備であり、新電力もそれを使っている。だからこそ、新電力の顧客リストを送配電会社も共有するわけであり、送配電会社が中立的でなければ公正な競争は保てない。 その送配電会社の100%株主が大手電力であるという仕組みは、もともと問題があった。大手電力の送配電部門を形だけ別会社にする「法的分離」ではだめで、「所有権分離」が必要不可欠なのだ。 それができないのは、要するに大手電力が拒否しているからだ。そこに天下りする経産省官僚も既得権死守に加担していると見ていいだろう。 日本の発電電力量に占める再エネの比率は2021年度で22.4%である。だが、水力発電を含んでおり、これを除くと、全体の14.6%ほどに過ぎない。ヨーロッパ主要国や中国と比較してかなり低い。太陽光発電が爆発的に増えたはずなのに、なぜその程度の普及率なのか。 その原因として真っ先にあげられるのは、「系統制約」というやつだ。早い話、送電網の能力が限られているため、天候に左右される再エネだと需要と供給のバランスが取りづらくなるというわけだ。しかしこれは多分に、再エネに消極的な大手電力の言い訳といった側面もなきにしもあらずである。 山地が多く平地が少ないという日本列島の事情もある。そのためか、たとえばメガソーラーに必要な広い敷地スペースを確保しようと森林伐採をして周辺の環境を破壊したり、安全性の低い安価な土地に太陽光パネルを設置したために土砂崩れの原因となるケースもある。コストダウンで暴利をはかる業者や投資家の思惑が、再エネのイメージを落としているのだ。 再エネ技術の発展が遅れ、発電コストが高いという問題もある。たとえば太陽光発電パネルの製造技術や性能において、かつて日本は世界をリードしていたが、その後は再エネに対する政策支援が十分に行われなかったため技術革新が停滞してしまった。 その一方で、政府の支援を受けた中国など競合国はグローバルな事業展開をはかり、効率の高い太陽光発電パネルの製造技術を急速に進化させ、低価格で大量生産できるようになっている。 しかし、こうした数々の障壁を乗り越えなければ、未来はない。力強く前進するには、政府が高い目標を掲げる必要がある。 政府は2030年度の温室効果ガス46%削減に向けて、野心的目標として再エネ比率36～38%をめざすとしている。以前の目標に比べると高くはなっているが、この数字を「野心的」というのでは、まだまだ消極的と言わざるを得ない。原発を積極的に活用するという国策から脱却できないため、再エネの発展をあるていど抑えようとしているのではないかと疑いたくなるほどだ。 ■2035年までに90%の脱炭素化の実現が可能 3月1日に公表された米国のローレンス・バークレー国立研究所の政策提言「2035年日本レポート:電力脱炭素化に向けた戦略」は、この日本において、2035年に再エネを70%に増やすことが可能だということを示している。 昨年のG7サミットで合意された「2035年までに電力部門の完全または大部分の脱炭素化」を受けて、バークレー研究所は最新のモデルによる解析を行い、日本の電力部門における再エネシフトの実現可能性を検討した。 その結果、太陽光発電、風力発電、蓄電池技術のコスト低下トレンドにより、再エネの割合を大きく増やすことができ、新規に火力や原子力発電所を建設することなく、2035年までに90%の脱炭素化が実現できることがわかった。 ただし、そのためには「2035年までにクリーンな電力を90%まで高める政府目標や、そうした目標に一致した再生可能エネルギー導入目標などの強力な政策が必要となる」と指摘している。 日本は深刻なエネルギー安全保障リスクを抱えている。資源に乏しく、エネルギー供給の約85%を化石燃料の輸入に依存している。一方で、日本には風力や太陽光のエネルギーのポテンシャルが豊富にある。それを活かしたエネルギー転換を進めることができれば、エネルギー自給率が高まって、安全保障につながる。 再エネの普及に立ちはだかる障壁を乗り越えるには、政府が電力システムの制度的な矛盾を解消するとともに、バークレー研究所が提言するような高い再エネの政策目標を掲げる必要がある。 大手電力各社はすでに全国各地で太陽光発電や風力発電を展開しているが、政府の姿勢がはっきりすれば、再エネ技術開発への大規模投資を安心して進めやすくなるはずだ。目先の利益にとらわれ、顧客データを盗み見して新電力の成長を妨害している場合ではない。 |
2011年の東日本大震災で津波の影響で全電源喪失という事態となり東電の福島第一原発の2つの原子炉が爆発したという事故から、当時の民主党政権は2030年代までに「脱原発」を政策として掲げたのだが、安倍晋三政権になり「元の木阿弥」状態となり、安倍晋三の死後も原発回帰政策がゾンビのごとく復活してきている。
今後日本のエネルギー安全保障を確立するためには抜本的な構造改革が必要となる。
まずは、電力会社を監督している経産省の大手電力会社への「天下り禁止」である。
そして「効率の高い太陽光発電パネルの製造技術」開発に税金を投入することにより、全国各地で問題になっている「メガソーラー設置反対」運動を解消することができるはずである。
さらに「中立的」な送配電会社を政府主導で設立することである。
これらのことは「無為無策」と言われている岸田文雄政権が本気になれば決して不可能なことではない、とオジサンは思う。
