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新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

やはり出てきた「火事場ドロボー」

2020年01月31日 12時02分33秒 | 憲法改悪

先日、「安倍晋三はチャーター便で新型コロナウイルスを輸入するのか」の中でこんな中国現地からの動画を紹介した。
　

　

　

　
その後、安倍晋三が「政府がチャーター機で武漢から日本人を帰国させる」と、胸を張って発表していた。
　
しかし菅義偉官房長官が、約8万円の運賃を請求する政府方針を発表し、多くの国民から批判が出ても、頑なな態度であった。

　
その後、自民党の二階俊博幹事長も30日のテレビ番組収録で「政府で対応するのが当然」と発言した。
　
「武漢からのチャーター機運賃8万円　自己負担か公費支出か」　
　
すると、昨日になって、「チャーター便運賃8万円を公費負担へ 安倍総理が表明」ということになり、あたかも安倍晋三が英断したかのような印象操作が行われた。

決してあらかじめ仕組んだわけではなかったのだろうが、自分の選挙区の後援会の支持者を税金で飲み食いさせていたと糾弾されていた安倍晋三としては、公費（税金）支出は否めるわけにはいかなかった。
　
チャーター機で帰国させたはいいが、その後の対応が後手後手になってしまった。
「日本政府は水際対策に失敗した上、2次感染も起きてしまいました。新型肺炎はSARSとは異なり、症状が軽く、潜伏期間中も感染するという特徴がある。対策本部はようやく30日になって設置され、政府の対応は非常に遅い。
　感染症法上の『指定感染症』とする政令が閣議決定されましたが、施行は来月7日。武漢から総勢650人が帰国しますが、しっかりとした検疫体制を取れるのか。米仏豪などは帰国者を一時隔離している。国が実施する検疫は本来そういうもの。帰国者にしても、感染に不安を抱きながら自宅に戻り、家族にうつさないようにビクビクして生活するよりも、問題なしと判明してから帰宅した方が安心だと思います」と、感染症学専門の山野美容芸術短大の中原英臣客員教授は指摘していた。


こんな悲痛な声が聞こえてくる。　　


自分の政治生命の危機に関しては忖度官僚を総動員して「危機管理」がうまくいったと誇っていた安倍晋三も、国民の危機管理には関心がないのだろうか。
　
「チャーター機は当然 新型肺炎が覆い隠している首相の大罪」という記事では、こんな不吉な予想も。　
　
「国内で新型肺炎の感染者が初めて公表されたのは16日。日本での感染確認はまだ11人だが、今後は爆発的に増えるのか。中国の感染者は本当はケタが違うのか。SARSやMERS（中東呼吸器症候群）より深刻なのか。
〈医療専門家は3カ月前にコロナウイルスのパンデミックに不吉な警告　死者6500万人のシミュレーション〉と題した米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」の記事（24日配信）は衝撃的だ。ジョンズ・ホプキンス大の研究者が昨年10月、架空のコロナウイルスによるパンデミックをシミュレーション。そのシナリオによると、6カ月後に世界中に感染が広がり、18カ月以内に6500万人が死亡する結果が出たという。
　フライトは運休になり、旅行予約は45％減少。不安に駆られた市民がSNSでフェイクニュースを拡散。世界的な金融危機を引き起こし、株価は20～40％下落。世界のGDPは11％も縮小するという。まさにこのシミュレーションが現実になりつつある。」
　　
そして、国家的な危機状況が起きると、必ず出てくることがある。
　
＜新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」　伊吹元衆院議長＞
　2020年1月31日　東京新聞
　自民党の伊吹文明元衆院議長は30日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。自民党がまとめた改憲4項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容。
　政府は28日に新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令を閣議決定したが、施行日の2月7日までは感染者の強制入院などの措置は行えない。
　伊吹氏はすぐ強制措置が取れることが望ましいとし「周知期間を置かなくてもいいことにするためには、憲法を変えてもらわないとできない」と語った。
　これに対し、共産党の小池晃書記局長は、政令施行後は一定の行動制限ができることを踏まえ「憲法を変えないと対策ができないというのは筋違いの暴論だ」と批判した。


やはりというのか、案の定なのか、オジサンにとっては大歓迎の話。
　
＜東京オリンピック中止か、新型肺炎対策でIOCとWHOが協議＞
　2020年1月29日　BUZZAP
　東京オリンピックにまたしても暗雲が立ちこめ始めました。詳細は以下から。
ドイツメディアの報道によると、国際オリンピック委員会(IOC)が世界保健機関(WHO)と連絡を取り合っていることをDPA通信が報じたそうです。
これは新型コロナウイルスによる新型肺炎対策の一環で、あと半年に迫った東京オリンピックについて「感染症対策は、安全に大会を開催するための重要な要素」としています。
なお、新型肺炎の発生を受け、サッカーやバスケットボールのオリンピック予選トーナメントが中国から移転済み。
2002年11月に発生したSARSの終息が2003年7月までかかったこと、新型肺炎がSARSを上回る勢いで感染拡大していることを踏まえると、東京オリンピックに重大な影響が及ぶ可能性はあります。
その場合、急ピッチで設立した新国立競技場や3兆円にも及ぶ莫大な投資は、無駄になってしまうのでしょうか……。

　　
あくまでもタイトルは「東京オリンピック中止か」と「？」付きに近いので、「東京オリンピック中止へ」になれば意図的なデマであろう。
　　
しかし、こんな声も多くあることだけは否定できない。

東京五輪は今後も予期せぬ「想定外」の事件や事故が起これば風前の灯となるわけだが、少なくとも「緊急事態条項」のために憲法を改悪するということは、「安倍晋三に刃物」となるわけであり、そうなれば、「緊急事態なので総理大臣の疑惑に対する質問は許可しない」なんていう事態になりかねない、とオジサンは思う。

 

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したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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