新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

選挙における「当事者主義」とは

2019年07月05日 11時57分11秒 | 参院選挙

1980年の第12回参議院議員通常選挙で、87歳の高齢にもかかわらず全国区でトップ当選を果たしたが、1981年に心筋梗塞のため議員在職のまま死去したのが、日本の婦人参政権運動(婦人運動)を主導した市川房江。
 
元は新聞記者出身だったが、戦後いち早く立ち上げた新日本婦人同盟(現日本婦人有権者同盟)の会長に復帰して活動を再開した。

1952年には日米知的交流委員会の招きで渡米し、翌年帰国後は東京地方区から無所属で参議院議員に当選し、以後59年、65年と連続当選し、4度目の71年は落選。74年、80年は全国区から2位、続いて1位で当選した。
 
後世に残っている市川房江の選挙は、「出たい人より出したい人」をスローガンに、推薦届出制による理想選挙方式で、選挙のたびに推薦会を立ち上げ、選挙費用も推し出したい人が持ち寄るという方式を6回貫いたという。 
 
それ以来、選挙について「出たい人より出したい人を」といわれることがよくあるが、残念ながらセンセイと呼ばれたいだけの目立ちたがり屋の集団が跋扈する時代がしばらく続いており、その弊害が度々露見しているのが今の日本の現状であろう。
 
そんな長続きするはずがない連中を排除して真に社会の役に立つ人材をどうリクルートし、議員としてどう育てていくのかということが政界全体の課題であると、したり顔の大手マスメディアは言い続けてきた。
 
こんな昔話を思い出したのは、この記事であったからである。
 
れいわ山本太郎氏、比例区で出馬 特定枠にALS患者ら


文字通り、「出たい人より出したい人を」を実践.しようとしており、山本太郎に批判的であったこの人も絶賛。
これまでの政治から切り捨てられて(疎外されて)きた層から選ぶという明確なコンセプトが感じられたという評価もあった。
 
さて、法律用語に「当事者主義」という言葉がある。
 
例えば民事訴訟においては、「利害・権利が対立する当事者の間における法的な紛争においては、事実関係を最も熟知している当事者が証拠の発見・提出を主導することが効率的であり、このような当事者が自己の利益を実現する目的のために主張・立証を行うことが最も効率的に訴訟上の真実の発見につながると考えられている。」といわれている。
 
これを日本の選挙で考えてみれば、富裕者優遇で弱者無視のアベノミクスという安倍政権の政策から外されている弱者たちは、自分たちの利益を実現するために選挙に立候補して主張し政権の政策の間違いを立証することができるというものである。
 
こんな風に言っていた人がいる。
 
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<新選組、最後まで「当事者主義」の候補擁立>
 2019年 07月 03日 広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)
 元派遣労働者、そして、ALS当事者を擁立。当事者主義がよく伝わってきました。
「当事者主義」かつ「庶民のメシ」重視の新選組
新選組の候補擁立は、徹底した「当事者主義」と感じた。こういう勢力が政党要件を満たすことは意義が大きいと思う。そして、いわば「庶民のメシ」を最優先する姿勢は、既存野党(特に日本共産党以外)の尻に火をつけ、国民民主党辺りからもそれなりに面白い政策も出ている
党首討論には出られなかったが、現時点でそれなりの影響を与えていると思うし、政党要件を満たしてほしいと期待する。野党に対する「庶民のメシ」に冷たいイメージが変わる契機になればと思う。(安倍総理はもっと庶民のメシに冷たいのだが巧妙に隠している)
(なお、さとうしゅういち自身は、比例区は日本共産党を軸に応援も新選組に期待、選挙区は無所属で、国民、立民、社民推薦の森本しんじさんを軸に応援します。)
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ところで、昨夜はそんな「当事者」の一人である拉致被害者の兄の蓮池透がこんなツイートを飛ばしていた。

なぜか参院選公示のタイミングに合わせたかのようなリークが安倍政権から出されていた。
 
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<無条件での日朝首脳会談開催 正恩氏が首相の方針「留意」>
 2019年7月5日 朝刊 東京新聞
 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が6月に中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席と会談した際、無条件での日朝首脳会談開催を目指す安倍晋三首相の方針について「留意している」と話したことが分かった。日本側の真意を見極めたいとの考えも表明。習氏が6月27日の日中首脳会談時にこうした内容を首相に説明した。日中外交筋が4日、明らかにした。
 首相は停滞状況が続く日本人拉致問題の打開に向け前提条件なしの日朝首脳会談実現を目指す新たな方針を言明。正恩氏が首相の意向を認識していることが裏付けられた形だ。正恩氏は、2月のベトナムでの米朝首脳会談でも「日朝間の懸案として拉致問題があるのは分かっている。いずれ首相とも会う」と言及している。
 北朝鮮はこれまで「過去の植民地支配の清算が必要だ」などと対日批判を繰り返しており、今後の対応に変化が出てくるかどうかが焦点となる。日本政府は首相方針を踏まえ、水面下を含め北朝鮮への働き掛けを継続する考え。発言に込められた正恩氏の意図についても分析を進める。
習氏は6月20~21日に北朝鮮・平壌(ピョンヤン)を訪れ、正恩氏と連日会談した。両首脳がどちらの会談の際に日朝関係を巡るやりとりを交わしたのかは不明だ。習氏は大阪市内で28~29日に開かれた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて来日し、首相と会談した。日本政府の発表によると、習氏は首相との会談で「日朝関係に関する日本の立場と首相の考えを正恩氏に伝えた」と説明。ただ正恩氏が習氏に対し、どう回答したかは明らかになっていなかった。
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お役所言葉として良く使われる「前向きに検討します」の意味は「何もしませんが、何か?」であるが、「留意」と日本語に訳されていたが、「留意」の成り立ちは「意(い)」を「留める(とどめる)」という意味合いから、まあ、「頭の片隅においておく」といった程度であろう。
 
この程度のことを外務省(?)がわざわざ明らかにするということは苦戦を強いられそうな参院選に向けて安倍晋三の「やってる感」の演出にすぎないと、オジサンは思う。
   
 


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