国民を洗脳するかのように民間テレビ局は、撮り溜めした年末番組を終日流し続けている。
昨日はニュース番組で時間をかけて流していたのがこの問題（？）。
「レーダー照射、防衛省公開の動画 韓国は『客観的な証拠ではない』と重ねて否定」
これに関しては、こんな風にオジサンはつぶやいた。
おそらくは韓国は現場の艦長クラスの勇み足だったことを気づいているのだから、正直に誤り責任者を処分すれば済んだことを、国防省が前面に出てしまい退くに引けない状況になった。
— 無職労オジサン (@649rouojisan) 2018年12月29日
レーダー照射、防衛省公開の動画 韓国は「客観的な証拠ではない」と重ねて否定 - 毎日新聞 https://t.co/YL1zKbi9ce
しかしこんな声もあった。
穏便に済ますこともできたはず。
— masquerade (@sayumi26) 2018年12月28日
移民政策で支持を失った極右勢力とネトウヨに対するパフォーマンスにしか見えない。北朝鮮は使えなくなったから、韓国を仮想敵国にしたいわけだ。
韓国艦レーダー照射映像を公開 防衛省（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/5iHXk1LINx @YahooNewsTopics
やはりというべきなのか、この時期になってまたもや安倍政権に不都合な事実が露呈していた。
「勤労統計、信頼性に疑義 都内での全数調査怠る 厚労省」
【朝日新聞DIGITALより】
https://t.co/Yc0ZnYo4pV
— 上西充子 (@mu0283) 2018年12月29日
「不適切な方法で調査するようになった経緯について、厚労省幹部は「調査中」としつつ、「（データ）捏造（ねつぞう）ではない」と主張する。ただ、ルールとは異なる方法で調査されたことにより、賃金額などが実態を反映していない可能性がある」
安倍内閣は
— 桐谷育雄 (@kiriyaikuo) 2018年12月28日
定額働かせ法案強行採決のために
統計データを捏造してきた。
国民の実態を正確に調べて政治に活かす情熱がないから
厚労省は
簡単に捏造に協力したのだろうか？
安倍が
国民が望まない法案を強行採決した理由は
失敗を隠すため？
日本滅亡を防ぐには内閣総辞職https://t.co/HMadq0REy1
給料の高い事業所だけ摘出し、平均給与を高く見せていたとか悪質過ぎるだろ。
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) 2018年12月28日
こんなインチキ調査で政府は画像のように「いざなぎ景気を超えた」とか言って来たんだから怒りしか湧かない。
厚労省の勤労統計、ずさんな調査 対象企業の一部のみ抽出 | 2018/12/28 - 共同通信https://t.co/7hjHzZIdks pic.twitter.com/XOsZmDeuGq
そして、遂にこの6年間の「アベノミクス」なるものが、いわゆる「張り子の虎」であったという事態が鮮明になった。
「大納会終値、前年下回る 7年ぶり」
「ETF 6．5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく」
【東京新聞より】
今日の日本の株価はずっと1万9000円台だったのに、最後の10分で一気に急上昇して2万円台に返り咲いた。安倍官邸の指示で日銀が莫大な資金を投入して株価を操作して安倍政権の体面を保ったわけだけど、安倍晋三はこんなイカサマを一体いつまで続けるつもりなのか？
— きっこ (@kikko_no_blog) 2018年12月28日
臨時国会で国民の多数が反対していた重要法案が経済界の要請で強行採決されたことに関して、自民党議員のなかにも疑問と不安を抱いている者が多い。
ましてや来年4月の統一地方選から夏の参議院選に向けて、年末年始を地元で過ごす自民党議員が「地元でどう説明していいか分からない」「実は自分も内容を理解できない」という声が上がっているという。
それに対しては、政務調査室と広報本部が説明用の政策パンフレットを作成し、出入国管理法改正、水道法改正、漁業法改正、消費増税対策の住宅購入支援と自動車関連の減税についての５項目で、Ａ４サイズで計１６枚のペーパーを日刊ゲンダイが入手したという。
「フザケた政策説明ズラリ 自民作成“言い訳マニュアル”入手」
内容の「おフザケ振り」を以下に簡単に紹介しておく。
【出入国管理法改正】
Q：「在留資格の創設は『事実上の移民解禁』では？」
A：「安倍総理は国会審議の中で、『いわゆる移民政策を取ることは考えていない』と明言しています」
⇒ アホカ！ 嘘つき安倍晋三が言ったことを誰が信じるのか？
Q：「将来、日本人の職が奪われてしまうのでは？」
A：「国内の景気変動などで、外国人材の受け入れが必要でなくなった場合には、受け入れを一時的に停止する規定を設けています」
⇒ フザケルナ！ 安倍晋三は国会審議で「雇用の調整弁ではない」と答弁していたではないか？
【水道法改正】
Q：「民間事業者に運営を任せると水道料金が高騰しないか？」「安全性に問題が生じないか？」
A：「厚生労働大臣が内容を確認した上で、許可する仕組みになっている」
⇒ 「仕組み」を聞いているのではなくて、現実的に世界では多くの例が確認されており、許認可だけでは解決しない
もっとも、この程度の浅知恵で自民党議員たちが有権者の信用を失い、さらに議席を失ってくれれば安倍内閣の退陣の日が早くなるかもしれない、とオジサンは思う。
