新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

安倍晋三とバッハ会長の任期中の五輪延期1年が決まった

2020年03月28日 12時00分58秒 | 東京五輪疑惑

昨日は、「これまでの怠慢を必死で挽回しようとして『首都封鎖』をチラつかせた小池百合子と緊急事態宣言を視野に入れた特措法対策本部長となる安倍晋三の2人によるコロナ禍に便乗した政治ショー」と批判したが、東京都のコロナ対策に怠慢ぶりの具体的な数字がでていた。

　
以前から多くの人が、「検査しなきゃ陽性か陰性かわからないんだから、普通に考えて感染は拡大するはずだ」と言っていたが、連日の東京都の感染者数の増加ぶりは、まさに徹底した「検査忌避」の結果であった。
　
いまさら他国と比較しても遅いのだが、ドイツの死亡率が極端に低かった頃、一部専門家らしき人が、「ドイツはホームドクター制度が充実しているから」と解説していたが、それだけではなかった。
　
「ドイツ、新型ウイルス検査を強化 週に50万件」

昨日は、憲法学専門の首都大学東京の木村草太教授がこんなツートを発していた。

これに対しては様々な反応があった。

PCR検査して「陽性」と判断されたが重篤になり亡くなった人は原因が明らかなのだろうが、最新ではないが「東京都健康安全研究センター年報，69巻，271-277 (2018)」によれば、肺炎によって2016年には男子65,636人，女子53,664人が亡くなっている。
　
検査数が少なく状況を把握することが難しい日本では「肺炎で亡くなった方のコロナ検査状況」は重要なはずである。
　
しかし、何故かここに関しては野党もメディアもネット識者も完全スルー状態が続いているようである。
　
このような日本の状態に対して、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」、日本のやり方は「ばくち」とまで言われているらしい。

＜日本の状況「世界が当惑」　感染増を回避、理由分からず＞
　2020年3月27日　東京新聞
　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。
　日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。


感染者数の発表は「1～2週間前の感染状況が反映」されるわけなので、感染者が激増していたのは、休校・自粛が機能していた期間中であり、20日以降にそれが緩んだ現状の感染状況が反映される4月上旬は、さらに日本は大変な状況になることが予想される。
　
まさに安倍晋三が目論んでいた「緊急事態宣言」が堂々とできるという危険性が濃厚になってきた。
　
宣言されると対象地域は当然ながら「東京都」でありすでにその下地は小池百合子が先取りして、上野公園と井の頭公園（武蔵野、三鷹市）、代々木公園（渋谷区）では、一部の園路を立ち入り禁止とされた。
　
4月上旬の「入学式」が無事に終わった頃に「21日間の外出自粛期間」を設けることが予想される。
　
そうなれば、5月のメーデーや憲法集会などは当然中止に追い込まれそうである。
　
すでに連合は4月29日に東京・代々木公園で開くメーデー中央大会の規模を大幅に縮小し、出店やデモを中止し、開催時間を15分程度に短縮することを発表している。
　
デモ行進もなく、わずか15分程度の主催者挨拶をわざわざ聞きに行く労働者などいるはずもなく、デモのないメーデーは実質的には中止と変わらない。

　　　　　　【news23】感染拡大“正念場”の週末へ】
　　

　　　　　　【news23】感染ピークは“複数回”か】

ネット上では若者を批判する声も出ていた。


こんな声には反論する人もいる。

IOCバッハ会長は来年８年間の任期を終え、安倍晋三も9月には自民党総裁も総理大臣も任期を終える予定なので、なにがなんでも五輪の延長は「1年」にこだわり、「中止」どころか「2年延期」も眼中にはなかった。
　
しかし、「ＷＨＯ事務局長『ワクチン開発 少なくとも１年から１年半』」ということになれば、COVID-19の局所的な「収束」ができても「終息宣言」には至らない。
　

1年後の今頃も世界各地での終息が確認できなければ、再延期はありえず中止になることは必至であろう、とオジサンは思う。
　
最後に、英オックスフォード大大学院などを経て、国連職員としてアフリカなどで勤務した「国際派」である立憲民主党の新人議員の田島麻衣子の25日の参院予算委員会における、五輪の延期幅を「1年程度」とした根拠を尋ねた時の田島麻衣子と橋本聖子五輪相、加藤勝信厚生労働相、菅菅義偉官房長官との主なやり取りを再現してみる。
　
田島　（五輪の）1年程度の延期を決めたのはなぜか。客観的な根拠はありますか。
　橋本　2年以上になると東京開催というものとはかなりかけ離れる。アスリートが主役なので、半年、1年、2年というふうに考えていく中では、やはり1年程度が妥当だと承知している。
　田島　根拠はないんですね。
　橋本　IOCが全体的な情勢を勘案しながら決定した。
　田島　これは来年9月にある自民党総裁の任期に合わせたものですか。
　橋本　全く関係することではありません。IOCそして（大会）組織委員会などが前後の様々な競技日程を考えながら、IOCの理事会で決定に至った。
　田島　この件に関して（小池）都知事が何も異論をおっしゃっていない。7月にある都知事選に関係しておりますか。
　橋本　まったくそういうことではないと承知しております。
　田島　21年に開催でも（大会の）名前は「東京2020」でいいんでしょうか。
　橋本　24日の電話協議でバッハ会長からは「21年の開催となってもそのまま20年東京大会ということになる」と明確に発言していました。
　田島　新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発は、大会開催の条件になると考えていますか。
　加藤　ワクチン開発が大会の条件になっているとは承知していません。
　田島　オリ・パラの主な舞台は東京にある。過去1週間の東京都における感染者数の推移を教えてください。
　加藤　3月18日が9人、19日が7人、20日が11人、21日が7人、22日が2人、23日が16人、24日17人ということです。
　田島　延期（の流れ）が決まってから急激に16、17人と増えているのは偶然なのでしょうか。
　加藤　延期と感染者数は全く相関関係がないんだろうと思います。
　田島　1年程度延長するという決定に対して、専門家会議に意見を聞いたということありますか。
　菅　1年以上、この状態だったら大変なことになってしまう。これ以上（感染者を）増やすことがないように拡大防止に全力で取り組んでまいりたい。
　田島　「頑張る」とか「前向きに対処する」とかいう精神論ではなくて、しっかりとした根拠、科学的なデータに基づいた決定（が必要）であると考えますが、いかがでしょうか。
　菅氏　精神論で防止することなんかできないですよ。総力を挙げて昼夜、全力で取り組んでいます。これはご理解をいただきたいと思いますよ。
　田島　国民の不安に応えるためにはですね、官房長官に、情報公開していくことが、本当に大事だと、私、新人で申し訳ないんですけど、思っております。今日は本当にありがとうございました。
　　
　　　　

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