新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

自民党の政治刷新はある意味、国民に対する特殊詐欺

2024年01月26日 11時53分56秒 | 自民党裏金事件

　自民党の刷新本部の「中間とりまとめ」は予想通りの中途半端」なとりまとめになった。
　
「矛盾だらけの自民派閥　『派閥＝政策集団』と言いながら『解消して政策集団へ』　そもそも30年前に解消したはずでは？」
　

＊政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党は派閥を解消し、政策集団にするという改革案を示している。ただ、これまで岸田文雄首相は、派閥を「政策集団」と強調していた。それと齟齬（そご）が生じている。そもそも30年前に「全派閥を解消」したはずではなかったか。今回は建前上も全派閥解消に届かず、以前に増して「やったふり」になる可能性をはらむ。＊
◆「派閥」存続ありきの刷新本部
自民党は23日、政治刷新本部の会合を開き、政治改革の中間取りまとめ案を了承した。会合後、岸田文雄首相は記者団に「派閥ありきの自民党から脱却する」と高らかに宣言した。
　だが、この改革案の内容にはのっけから疑問符が付いている。焦点の派閥のあり方を巡っては「いわゆる派閥の解消、派閥から真の政策集団へ」との書きぶりで、派閥全廃には踏み込めなかったからだ。
　政治資金パーティーの開催や閣僚人事への働きかけの禁止を掲げてはいるが、これでは派閥は政策集団と名前を変えただけで存続できることになる。
　派閥解消については「政策研さんの場で、党の組織を補完して人材育成や若手教育の機能を担う」（茂木敏充幹事長）などと当初から反発する声があった。実際、党内に六つある派閥のうち東京地検特捜部に立件された安倍、二階、岸田の3派は解散することを決め、森山派も「解散の方向」と伝えられているが、麻生派は存続する方向で、茂木派は様子見の状況。足並みはそろっていない。
◆派閥絡みの質問には無言貫いた
　こうした中、裏金事件に関わった国会議員たちが相次いで記者会見を開いた。
　「私は力を付けたかった。長崎県が抱えた課題を処理していきたかった。それなら大臣並みの金を集めてやろうと思った」
　約4300万円のキックバック分を政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反で略式起訴され議員辞職した谷川弥一衆院議員は22日、パーティー券販売に精を出した理由をこう告白した。ところが、裏金を巡る指示があったのかなど派閥絡みの質問には、何度問われても「言わない」と一貫して口をつぐみ、派閥の不透明さをいっそう際立たせた。
◆5人衆は「知らない」「秘書が…」
　立件は免れたものの裏金を受け取っていた安倍派有力幹部「5人衆」もそれぞれ会見したが、「詳細まで把握してなかった」「秘書に任せきりだった」などと責任転嫁するような発言が目立ち、歯切れが悪かった。
　その1人、萩生田光一・前政調会長の地元、八王子駅前で、23日午後に話を聞くと厳しい声が聞かれた。
　自民党支持者という50代の男性会社員は21日の八王子市長選では自民の推薦候補に投票しなかった。「（裏金の受け取りを）何年も続けてきて、なぜ議員本人は知らないのか。裏金は何に使ったのか、表に出せない使い道だから公表できなかったのではないか」。萩生田氏のリーダーシップに期待していたというが「自民党の説明は納得できないことが多すぎて、さすがに今回は投票する気になれなかった」と淡々と話した。
　無職の男性（81）は「派閥とお金の問題は別。派閥がなくなったらお金の問題もなくなるような議論には違和感がある」と自民党の中間取りまとめ案にくぎを刺し、政治資金の抜本的な透明化策を要望した。
　一方で「興味が湧かないし、驚きはない」（男子大学生）などと冷めた意見も目立った。
◆1カ月前、岸田首相は「派閥」とは呼ばず「政策集団」
　「国民の信頼回復のために、火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでいく」。岸田首相は先月13日の記者会見で、裏金問題に絡み、こう決意表明した。ただしこの会見の段階で、既に「派閥」とは呼ばずに「政策集団」と繰り返していた。
　「岸田首相は、問題の当初から派閥を政策集団と言い換えてきた。中間取りまとめ案になって、あらためて『派閥を本来の政策集団へ移行』とうたうのは、論理として矛盾している」。こう苦笑するのは政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。
　かつての派閥は、財政出動は積極的か緊縮か、外交ならば親中か嫌中か、といった政策面の違いがあったという。2012年の第2次安倍政権以降、派閥は総主流化し、政策集団としての色は失われたとし「派閥と政策集団の違いを教えてほしいですね」と皮肉る。
　振り返ると、自民党の派閥はこれまでも、政治改革の名のもとに表向き消えた後、ほとぼりが冷めると復活してきた歴史がある。
◆ほとぼり冷めたら勉強会や政策集団へ衣替え
　リクルート事件の発覚で、国民の間に政治不信が広がっていた1989年に自民党がまとめた「政治改革大綱」には「派閥解消」への決意が明記。94年には、たび重なる金権スキャンダルと前年夏の政権転落の反省から、自民党改革実行本部が立ち上がった。
　当時の塩川正十郎本部長は「（メンバーへの）資金援助、役職人事への介入、政策決定への影響など覇権的行為が強い」ことを、派閥政治の弊害と指摘。同本部の申し入れに基づいて、当時の5派閥全てが解消を発表し、事務所も閉鎖した経緯がある。その後、勉強会や政策集団へと衣替えされ、派閥幹部の事務所が拠点となるなどし、派閥の枠組みは温存された。
　伊藤氏は、中間取りまとめ案に盛り込まれた、
▽派閥の政治資金パーティーの全面禁止
▽人事面で派閥からの推薦など働きかけや協議は行わない
—という方針が徹底されれば、派閥の機能は失われるとしつつ「抜け道がある」と指摘する。
◆抜本的な「カネ問題」解決避け、派閥解消で済ませるつもりか
　「パーティーを派閥の幹部が開き、収入を他の議員に分配できるし、人事も文書を残さず口頭で推薦することが可能だ。政治とカネの本質的な問題にふたをして、派閥解消で済ませたい思いが透けて見える」
　本気で派閥を解消しようという党内のコンセンサスもなさそうだ。
　二階俊博元幹事長は19日、派閥の元会計責任者と自らの秘書の立件を受けて、二階派の解散を表明した。会見では「人は自然に集まってくるものだから。派閥解消だから、マスコミに文句言われるからあっち行け、とは言えないからね」と述べた。
　いみじくも94年12月、小渕派（当時）の綿貫民輔会長代理が派閥を解散した後で「人が集えばグループができる。友情を温めることは差し支えない」と、政策集団という看板での結集を示唆した言葉と重なる。
　群れることで力を得て、金とポストを分配する機能を果たしてきた派閥政治は変わるのか。
　ジャーナリストの青木理氏は「派閥でいつから裏金づくりが始まり、どう議員に配分され、何に使われたのか、結局ははっきりしない。これらをきちんと調査して明らかにしようという動きもない。なのに『政治刷新』などできるはずがない」と嘆く。
　ただ、刑事告発や検察の捜査を経て、複数の派閥が組織的に違法な裏金づくりに手を染めた問題の構図はそれなりに示された、とする。「検察捜査に留飲を下げたり失望したりして幕引きにしてはいけない。有権者かつ納税者として、私たち自身が政治資金の透明化を強く求め、不十分ならば選挙を含めた民意で与党に掣肘（せいちゅう）を加えていくべきだ」

　　
　
　　
「わが党として改めて襟を正さなければいけない。真剣に受け止めなければいけない」
　24日の衆院予算委の閉会中審査。自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件について問われた岸田首相は、やや表情をこわばらせながらこう答弁。発言を受け、野党席からは「無理だよ」「解決していないよ」といったヤジが飛び交っていたが、無理もない話だろう。
　岸田がどんな美辞麗句を並べて取り繕おうとも、自民党の「政治刷新本部」が23日了承した政治改革に向けた中間報告を見る限り、この党には自浄作用がないことがハッキリしたからだ。
　政治刷新という看板のもとに本部長の岸田一任で急いだ報告の中身は抜け穴だらけ。
　焦点だった派閥の全廃には踏み込まず、政治資金パーティーの開催禁止や夏と冬に活動資金として議員に配っていた「氷代」と「餅代」の廃止を明記しただけ。そのうえで、「（カネや人事の）イメージが染みつく派閥から脱却し、本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」などと当たり前のことをエラソーに書いていたから唖然呆然ではないか。
　閣僚人事などで推薦名簿提出などの働き掛けも行わない──と、党のガバナンスコード（統治指針）に記すともあったが、仮にルール違反をしても罰則規定はないから実効性は全く期待できないと言っていい。
世論批判をかわすための、その場しのぎの発想
「派閥はなくなるのか存続するのか。今までと何が変わるのか、よく分からない」（石破元幹事長）
「派閥解消と言っても、看板を書き換えて残るのでは意味がないとの声がある」（小泉元環境相）
　そもそも、すでに党内から疑問の声が上がっている中間報告の一体、どこが「政治刷新」といえるのか。
＜所属議員への「氷代・餅代」の支給禁止に関しても、党内には「花代にすればいい」（幹部）とうそぶく声があり、抜け道を探る動きが出そうだ＞
　24日付の読売新聞はこう報じていたが、これが事実であれば自民党議員の多くが中間報告に対して「意味なし」と思っている上、ハナから守ろうという気はないということ。ズバリの皮肉だ。
　おそらく、今の自民党議員の頭にあるのは、いかに今回の裏金事件の論点をすり替え、小手先の改善策で世論をゴマカし、ほとぼりが冷めるのを待つか、ということだけ。
　不祥事が起きるたびに繰り返し見せられてきた常套手段であり、今回も政治刷新というシュールな喜劇を国民が見せつけられているわけだ。
　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「岸田政権が本気で政治とカネの問題に取り組むのであれば、中間とはいえ、たった2、3週間で報告をまとめられるはずがありません。過去にも繰り返されてきた問題でもあり、原因や背景をきちんと調査、分析した上で対策を立てる必要があるのです。世論批判をかわすためのその場しのぎの発想しかないため、抜け穴だらけのような案が出てくるのです」
岸田が叫ぶ政治刷新は国民に対する特殊詐欺
「大臣になるほどのカネを集めようと思った」
　自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）のパーティー収入からキックバックされた4000万円超を政治資金収支報告書に記載せず、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、辞職を表明した谷川衆院議員（長崎3区）はこう言っていたが、なるほど、自民党では裏金を集める力の多寡で役職が決まっていたということ。
　どうりでパーティー券を大量に買ってくれる大企業などを優先し、庶民のことなど少しも考えない棄民政策が次々と出てくるわけだ。
　驚くのは、谷川が会見で、こういう非常識な発言を臆面もなく答えていたことだ。正直者がバカを見るというより、バカが正直に本音を明かしたとも言えるのだが、言い換えれば裏金づくりに手を染めていたことを悪いと思っていなかったと白状したに等しいわけで、そんな盗人たちが政治刷新などと言い、ルール改定を話し合い、それを大メディアが大マジメに実況する茶番劇を見ていると、その倒錯に頭がおかしくなりそうだ。
　これまで裏金についてダンマリを決め込んでいた別の安倍派の議員は、自分が逮捕、起訴される可能性がないと分かった途端、次々と自身のキックバックを明かし、「秘書に任せていた」などと釈明。これまたシレッと政治刷新を叫んでいるが、自分の手足となって汗を流してくれた秘書を“生贄”のごとく差し出すような政治家を信用できるはずもない。
　繰り返すが、そんな連中が国家、国民のための政治刷新などを本気で考えるわけがないのだ。
群れの中で自分を守りたい小心者の岸田
　それにしても、グダグダな「中間報告」から、あらためて分かったのは岸田のリーダーシップのなさだ。「派閥ありきの自民党から完全に脱却する。いわゆる派閥を解消する」「党再生に向けての第一歩だ。私自身が先頭に立って実行する」なんて結局、口先だけ。
　岸田は党総裁なのだから、派閥についても「いわゆる解消」などとモゴモゴ言っていないで、「一切禁止だ」と党内所属の議員に対して明言すればいい。それなのに、あっちの顔色、こっちの顔色をうかがい、何も決められないのだ。
「（裏金事件の）政治責任について結論を得る」「政治資金の透明化に向けた取り組みとして、政治資金の銀行振り込みや収支報告書のオンライン提出を進める」「会計責任者が逮捕・起訴された議員を処分できるよう、党則を改正する」……なんて至極当然の内容で、これで「党再生の第一歩」なんてよくぞ言えたものだ。
　論語に「群而不党」（優れた人物は徒党を組まない）との言葉があるが、岸田は正反対。小心者で器が小さいから、群れの中で自分を守りたがる。一政党の意見の取りまとめすらできないで、国のかじ取りを任せられるわけがない。そんな男が首相でいること自体が、まさに国民にとって不幸としか言いようがない。
　安倍元首相の国葬、5年間で43兆円の防衛費増額、原発再稼働、異次元の少子化対策、税収増による減税……など、いずれも単なる思い付きとしか見えない愚策が次々と打ち出されたのも、すべては自分を守るため。首相の椅子に座り続けることを最優先で考えてきたからなのではないか。
　政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。
「派閥解消など最初からできるはずもない。それなのに岸田首相は国民ウケを狙って風呂敷を広げた。今回の裏金問題は、自民党の長期政権に伴う緩み、おごりが出てきたのであり、その傲慢な姿勢に国民が怒っているということを岸田政権はいまだに理解していない。それでいて政治刷新などと言っているのですから、ある意味、国民に対する特殊詐欺のようです」


　
「派閥は看板を替えれば存続容認…岸田首相の「決意」と自民党が35年前に掲げた「大綱」の埋まらない溝」
　
*
　　　　　　　　　　　　　【東京新聞より
　

　
元明石市長の泉房穂はテレビ出演した際に、必ず「民党が35年前に掲げた「大綱」の詳細を持っていた。
　
しかし今回の裏金疑惑（というよりは脱税事件）の安部派の不起訴にはなったが容疑者連中は、35年前は「鼻たれ小僧」だったので知らんぷりのようであった。
　
今回の疑惑事件では一般国民と政治家に対する扱いがあまりにも違いすぎると感じた納税者たちが多かった。
　
願わくば、そんな政治家たちに対する怒りを総選挙で落選させるうねりを作ってほしい。
　
さて話は変わって、一時の勢いを失いつつある日本維新の会に関するこんな記事があった。
　
「日本維新の会『党勢凋落』で大慌て！党員確保の“過酷ノルマ”にペナルティー新設、気になる中身を入手公開」
　
　
　
昨春の統一地方選で「躍進」ともてはやされた「日本維新の会」の凋落が顕著になっている。
「社会調査研究センター」が21日に、スマホユーザーを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施。「仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するか」という質問への回答で、維新が立憲民主党に追い抜かれたのだ。
　同調査で維新は、昨年8、9月の16％をピークに徐々に落ち込み、今回は11％だった。立憲は前回調査の昨年12月から2ポイント増の12％。維新が立憲の後塵を拝するのは、昨年6月に同質問が設定されて以来、初めてのことだ。
「原因は、維新が言い出しっぺの大阪・関西万博でしょう。会場建設費が膨張し、税負担増も確実。肝心のパビリオン建設も遅々として進まず、計画のズサンさに多くの国民から批判が上がっています」（永田町関係者）
　勢力に陰りが見えていることは、所属議員たちも分かっているようだ。党勢回復のために党員確保に必死になっている。今月5日、藤田文武選対本部長ら幹部名で、現職国会議員と国政選挙の公認候補予定者となる支部長宛てに「一般党員ノルマ未達成者のペナルティについて」と題されたペーパーが送られた。党員獲得ノルマを達成できなかった者は、罰則として交付金をカットするという内容だ。
　日刊ゲンダイが入手したペーパーによると、ノルマは現職国会議員だと年間200人以上で、支部長は同100人以上。達成できなかった場合のペナルティーは、党本部から支給される交付金が現職議員の場合50％カットされ、支部長だと20％削られるというもの。これまで、維新ではノルマはあったが、ペナルティーは設けられていなかった。
若手から「キツ過ぎる」「無理だ」
　複数の現職議員と支部長が代表を務める政党支部の収支報告書をチェックすると、現職議員の交付金は年間1000万円、支部長は500万～600万円だった。ノルマを達成できないと、現職議員は500万円を、支部長は200万～300万円を失う可能性があるわけだ。
「現職議員ならまだしも、支部長になったばかりの若手らは『キツ過ぎる』『無理だ』などとこぼしています。ノルマ未達成だと、交付金カットどころか『公認取り消しもある』なんて話も出ている。幹部としては、死に物狂いで党員を集めさせ、党勢を回復したいのでしょう」（維新関係者）
　ブラック企業みたいなやり方だが、これで党勢が上向くのだろうか。

　

　
かつて評論家の佐高信に「半ぐれ集団」と喝破された当時の大阪維新の会。
　
おとなしく大阪で「都構想」ゴッコをやっていればよかったのだが、2度も大阪市民から「NO!」と見放され、カジノ誘致とその露払い的な大阪万博の招致、さらには全国区進出を狙った昨春の統一地方選での躍進と頑張ったのだが、そろそろ地金で　　出てきたようである。
　
「第二自民党」などと背伸びしていたが、その自民党自身が経年劣化の危険性があり、できれば自民党が分裂し「「ノルマとペナルティー」のブラック体質の日本維新の会が解散の憂き目になれば、政界もかなり風通しが良くなるかもしれない、とオジサンは思う。　

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オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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