海上保安庁に捜査・逮捕権付与へ…閣議決定する方針

海保に捜査・逮捕権付与へ…離島での不法侵入等

　政府が２０１０年の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを受け、
今国会に提出する海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案の概要が判明した。

　海上保安庁の警察権を強化し、遠方の離島で不法侵入などがあった場合には、
警察官に代わって海上保安官が捜査や逮捕ができる規定を設ける。

　対象とする離島は、尖閣諸島ほか・・・。

　政府は両法改正案について近く閣議決定する方針。

　現行の海上保安庁法は、海保の警察権の対象を「海上における犯罪」に限定している。警察が離島に到着するまで時間がかかることから、海保の警察権を拡大することにした。
読売新聞 2月21日(火)14時35分配信

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　やっと、一歩前進！　

「尖閣諸島を守ろう」署名活動の成果がやっと実りそうである。

だが３つの請願のうち２つ

１．漁民の安全のための施設（灯台や避難港）をつくること。と、
３．海上自衛隊が領海警備出来るよう法律を作ること。

は、含まれていない。

　「中国を刺激しない方がいい」という意見があるが、自国の領土を守るのに、誰にためらう必要があろうか。当たり前であろう。

　しっかり守ろうとしないから、相手国の侵入を誘発するのである。

　今だに中国は、挑発行為を繰り返しているのをみれば、明らかであろう。
米国なら、即撃沈だろう。

　しっかり守っていればこそ、相手国も手を出さず、お互い平和（戦無期間）が続く。
つまり抑止力である。これがあればお互いの国民は安心して生業に勤しむことができる。
　だからこそ、領土を守るためには、相当な費用を注ぎ込まなくてはならない。
　
　ところが、我が国は、年々防衛予算は減少している。隣国はＵＰし続けているというのに・・・