WEDGE Infinity2021年03月19日 14:55 (配信日時 03月19日 05:59)
「海警法」に対し日本は尖閣の主権を明確に示せ - 岡崎研究所より抜粋
中国全人代において、本年2月1日から「海警法」（中華人民共和国海警法）が施行されることとなった。この法律によって、海警局巡視船に対し、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与されることとなった。端的に言って、「海警」とは海上保安庁のような警察機構ではなく、軍隊の一部であることが明示的に決定されたことになる。
日本政府にとっての喫緊の課題は、日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配を内外にアピールするため、現地調査を行うなどの行動をとる必要があることである。相手を刺激しないために特段の措置や行動をとらないという時期はすでに終了したように思われる。
