6月 共産党藤野政策委員長の「防衛費は人殺しのための予算」発言の記憶は新しい。
私は、この発言を受け、共産党の言霊が暴れだしたと、当ブログに書いた。
ところが、産経新聞7月20日によれば、もうとっくに全国各地で、その言霊は暴れだしていたのだ。
見てみよう。（記事の要約）
昨年１０月、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が、駐屯地誘致に反対する講演会の案内チラシに「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊にねらわれている」「不安がいっぱい…」などと記していた。
＜これについて、産経新聞の取材に対し、同県会議員団は「奈良県に軍隊につながるものをつくらせない、という意図だったが、不適切な表現だった」と釈明。
共産党奈良県委員会も「災害時に救援救助にあたってもらう自衛隊を否定しているわけではない。軍隊の本質は『人を殺し、殺される』ものだということを示すためだったが、説明不足だった」と発言。＞産経新聞
共産党の思考ホウホウ＝つなげて、断定＝つまり嘘と脅しで思考力を奪い洗脳していく、これが共産主義の第一歩である。だから、そう弁明するのは当たり前。反省しているなんて思っては間違い。裏では舌をだしているだろう。
「つなげて、断定する」この論法は、共産党。左派人間の話を聞けばすぐわかってくる。・・・大衆の洗能方法！なのである。つまり、大衆をバカにしているということである。１８世紀のままに・・・
奈良県は、全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。このため県は、南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望していたのであった。
熊本地震のとき、オスプレイの救援活動に対し、原口民進党議員はパフォーマンスだ、と発言し、ネット上で炎上した。また、阿蘇の地元では 反対の集団が現れたという。
救援を待っている困っているた人たちのことより、イデオロギー優先の人間たちの有り様である。
これだけではない。小学生が餌食になっているのだ（↓）
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求産経新聞より2016.6.10
東京都足立区で昨年６月、共産党の運動員が帰宅途中の約１０人の小学生に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安保法案への反対署名を求めていた。児童は主に１、２年生で、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。
福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年６月、帰宅途中の５、６年の女子児童計５人に署名をさせた。このことが発覚し、町議は保護者に謝罪したという。
東京都世田谷区では今年４月、区立小学校の低学年の男子児童が下校途中、年配の女性から「戦争は嫌だよね」と用紙への記入を求められ、意味が分からないまま応じた。保護者が「知らないおばあちゃんから声を掛けられ怖がっていた」と学校に連絡。学校は類似の報告がないとして、児童や保護者から署名活動だったかなど詳細な聞き取りをしていない。
このほか、千葉県の県立高校で３月、元教諭の男性が無断で持ち出した生徒の個人情報を使い、安保関連法廃止の署名を要請する封書を卒業生に送付。
北海道苫小牧市の道立高校で４月、教員が校門前で生徒に同法反対を呼びかけるビラを配って署名を求めるなど、学校現場での働きかけも問題になっている。
千葉県教育委員会は２０日、松戸市の旭町小学校で「戦争法廃止を求める署名にご協力下さい」などと
安保法への反対を呼びかけるチラシを配布することを認めたとして、男性校長（５９）を戒告の懲戒処分とした。入学式翌日の４月１３日、新１年生の児童ら９４人に対し、新日本婦人の会松戸支部が作成したチラシの配布を認めたからである。 チラシには、「憲法９条の上に日米の戦争戦略を置くため、憲法自体を変えてしまえというたくらみが進められている」などと記されていた。
このように、小学生に署名を求めるケースは各地で起きている。表面化したケースは“氷山の一角”といえそうだ。
この事件は、ＰＴＡも左に浸食されている証拠である。・・・日本中その状況になっている。
これを正すには一体どうすればよいか？ 気が萎えてくる・・・