熊本市のボランティアに行ってきました。
受付の後、マッティング募集で「水前寺公園」とあったので、反射的に手を上げました。地震から数日後のニュースで、水前寺公園の池の水がすっかり無くなっている映像を見てとても気になっていたからです。
さて、現地につくと・・池の水が見えました。その後少しずつ湧水が出てきて、今では3分の1程度回復した、とのことでした。
肝心のボランティア作業は、池の砂利を上げることでした。
朝日新聞は相変わらずバレバレの嘘つきである。平気で嘘をつき捏造する。
だから、朝日をクオリティー新聞と信奉し続けている読者は、ほんとうにおめでたい。
そこで、 古森義久氏の「朝日新聞の虚報、慰安婦問題日韓合意で～日本がワシントンで“告げ口外交”？」（Japan In-depth2016/1/1）を紹介しよう。
＜日本と韓国の慰安婦問題に関する合意に対しては日本側では当然ながら多様な意見が表明されている。
そのなかでは朝日新聞が事実を曲げてまで、日本側を非難し、韓国側に奇妙に肩を持つ社説を掲載したことが目立った。こんな事実をゆがめる評論は世間に広く知られてしかるべきだろう。
朝日新聞のこの社説は12月29日付朝刊に「慰安婦問題の合意 歴史を越え日韓の前進を」という見出しで掲載された。見出しはいかにも朝日新聞らしい日本も韓国も悪いのだから、という調子の、言ってしまえば、えらそうな論評を反映していた。
自分たちは日本でも韓国でもない高所に立って、そこから双方を叱り、たしなめるという朝日方式の“宇宙人的”な説教だといえる。
だがその説教には大きな事実関係の虚偽があるのだ。その社説の結論部分にある以下のような記述である。
「日韓の国交正常化を強く後押しした米国は、今回の和解にも大きく関与した。この2年半、日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい『告げ口』外交を展開してきた。その結果、傷つき、疲れ果てた日韓が悟ったのは『不毛な争いは何も生み出さない』というあたり前のことであり、対話という原点に戻ることだった（以下略）」
上記の記述のうち決定的な虚構は「日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい『告げ口』外交を展開してきた」という部分である。日本がワシントンを主舞台として激しい「告げ口」外交を展開した事実などまったくないのだ。私自身がワシントンに駐在して慰安婦問題でのアメリカや日韓の動きは詳しく追ってきた体験からも、この朝日新聞の記述はデマとして響く。
この場合の「告げ口外交」とは二国間の問題をめぐって、他の第三国や国連のような直接の当事者ではない対象に向かって、二国間問題の相手を非難し、批判することだろう。水面下の駆け引きではなく、公開や公式の場で、二国間問題の相手国の非をあげて、糾弾することを意味する。つまり韓国側代表がアメリカの首都で日本を名指しして、アメリカ側に向かって日本を非難することである。
韓国側はこの日本を名指ししての「告げ口外交」をワシントンでさんざんに実行してきた。朴槿恵大統領の演説に始まり、韓国の政府代表、国会議員、学者などワシントンの官民の舞台で慰安婦問題など歴史関連案件を主体に日本を標的に一方的な糾弾の限りを尽くしてきた。なかには悪口雑言とも呼べる言辞もあった。
私自身が公開のシンポジウムでの韓国の政治家の日本非難に対して「第三国にきて、日本側が反論の機会のないまま、一方的に日本を悪者にするのは不公正ではないか」と指摘したこともあった。
その一方、日本側の代表がワシントンで韓国を非難する「告げ口外交」らしき言葉を述べたことなど、皆無だった。とくに日本政府の代表、つまり在米日本大使館は情けないほど反論をしなかった。日本の立場さえ主張していない。少しは「告げ口外交」をするべきだったのに、反論を述べるという範囲の発言さえゼロといえる状態だったのだ。
朝日新聞はその事実を無視して「日韓両国はワシントンを主舞台に激しい『告げ口』外交を展開した」というご託宣を述べるわけだ。虚構である。デマなどという下品な言葉を使いたくないが、ひょっとするとこの言葉は今回のような事例を評するために存在するのかもしれない。
朝日新聞の社説の筆者がこの虚構とかデマだという私の指摘に反論するならば、日本側によるワシントンでの「告げ口外交」の具体例を提示してもらいたい＞
（以上）
かくして朝日は、“捏造”を世界中に拡散して日本人の名誉を棄損し続けている。
明けましておめでとうございます。
話に聞いていた菊陽町鉄砲小路の日の丸並列を見に行ってきました。
感動でした。
約４キロの直線道路で、途切れることなく各家には国旗が掲揚されていました。
友人から、「桜山神社の境内にある神風連記念館に三島由紀夫が来た時に残していった色紙がある」と聞いたので、行ってみた。
受付で その写真を撮っていいかと尋ねると、快くOKの返事があったので直ぐ中に入った。
色紙は、神風連の変に関する資料棚の一角に三島由紀夫のコーナーがあって、その最上段に掲示されていた。
その色紙には、『行動 三島由紀夫』と書かれていた（写真）。
この色紙について、受付の女性の説明では、こういうことであった。
・・・桜山神社に残していったものと思われるが、長いこと忘れ去られていたらしい。
・・・発見は（自分も立ち会ったのですが）５年前の8月２７日、ある資料を探していたら、偶然に社務所の押入れからこの色紙が出てきた。
この日は、その4５年前に三島由紀夫が取材のために桜山神社に来た日（写真）と丁度同じである。それから４年後（昭和45年に）自殺しています。何かの縁でしょうか。・・・と。
今から丁度半世紀50年前のことである。
国連の正体が一番よくわかる議題であろう。
国連憲章の中には日本敵国条項がある。
以前、これを外そうという動きがあったらしいが、米国などの反対で今だに削除されていないという。
戦後70年、我が国は経済的にどれほど国際貢献をしていることか！
国連負担金は2番目、ユネスコは実質最多、等など・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
モチモチの木φ ★：2015/12/08(火) 23:00:25.27 ID:???■国連で核軍縮決議案採択…オバマ政権は初の棄権
国連総会は７日、日本が提出した核軍縮決議案を賛成１６６、反対３、棄権１６で採択した。
反対したのは中国、ロシア、北朝鮮で、
米国、英国、フランスなどが棄権した。
同趣旨の決議採択は２２年連続。
国連総会決議に法的拘束力はないが、核廃絶の決意を示す狙いがある。
米国はブッシュ政権下では決議に反対し続けたが、
「核なき世界」を目指すとするオバマ政権は発足直後の２００９年から毎年、
賛成票を投じてきた。
オバマ政権の棄権は今回が初めて。
同じく核保有国の英仏も足並みをそろえた。
核兵器の非人道性を強調する文言などを警戒したとみられる。
中国は、決議が世界の指導者や若者に被爆地を訪問するよう奨励している点に反発。
昨年までの棄権から今年は反対に回った。
国連憲章の中には日本敵国条項がある。
以前、これを外そうという動きがあったらしいが、米国などの反対で今だに削除されていないという。
戦後70年、我が国は経済的にどれほど国際貢献をしていることか！
国連負担金は2番目、ユネスコは実質最多、等など・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
モチモチの木φ ★：2015/12/08(火) 23:00:25.27 ID:???■国連で核軍縮決議案採択…オバマ政権は初の棄権
国連総会は７日、日本が提出した核軍縮決議案を賛成１６６、反対３、棄権１６で採択した。
反対したのは中国、ロシア、北朝鮮で、
米国、英国、フランスなどが棄権した。
同趣旨の決議採択は２２年連続。
国連総会決議に法的拘束力はないが、核廃絶の決意を示す狙いがある。
米国はブッシュ政権下では決議に反対し続けたが、
「核なき世界」を目指すとするオバマ政権は発足直後の２００９年から毎年、
賛成票を投じてきた。
オバマ政権の棄権は今回が初めて。
同じく核保有国の英仏も足並みをそろえた。
核兵器の非人道性を強調する文言などを警戒したとみられる。
中国は、決議が世界の指導者や若者に被爆地を訪問するよう奨励している点に反発。
昨年までの棄権から今年は反対に回った。
呉善花教授は文化、習慣の違いから人間関係の“距離感の違い”を指摘した。（ネットより）
「習慣の違いだけでなく問題は目に見えないものがあります。それが人間関係のあり方、距離感の置き方です。
私は日本に来て友人ができた。『もっと仲良くなりたい』と常に腕を組もうとすると、友人は微妙な表情でした。
それでも組もうとすると嫌がりました。韓国では親しくなれば、腕を組む習慣があります。腕を組むのを拒否されると、『外国人を仲間にいれてくれないのか』と冷たく感じるのです」
「また、友人が部屋に招いてくれ、コーヒーをいれてくれる場合があります。『おいしい』といって、
友人が『いつでも飲みにきてくれ』と答えると、韓国ではその友人が留守の時でも部屋に入って、
コーヒーをいれて飲みます。お金に困っていて、友人だと思っていれば、部屋に小銭があれば、
勝手に持っていきます。そのようにすることで親しい人とは一体感を感じようとするのです。
韓国では親しい間に礼儀はありません。日本では世話になったら『ありがとう』と言うが、
韓国では礼を言いませんし、礼を言うことを冷たく感じる。そんな距離感の違いがあるのです」
呉教授はこの“距離感の違い”に日韓関係の問題があると指摘した。
「韓国は似た容貌（ようぼう）である日本人を同じ民族と錯覚して、自分たちと同じ距離感、あり方をみせてほしいと思う。韓国が経済的に困っているなら、日本に友情があるなら、助けて当然と考えている」
「日本の政治家が『日韓は兄弟』というと、『それなら助けるのは当然』と感謝の気持ちはない。
そして『竹島ぐらいはあきらめてほしい』と考える。もし、竹島をあげると、『そのくらいの気持ちしかないのか』と、対馬を求める。錯覚ばかりしている。韓国は人間関係を国家関係にあてはめて、甘えている」
呉教授は、日本の統治で韓国が苦しめられたという反日教育の実態にも言及。
日本の統治時代の人口や識字率、米の生産量の推移などのデータや統治下のソウルや平壌の写真を示し、
韓国で教えられている“統治下の状況”に反論し、事実の検証の重要性を述べた。
「米の生産量や人口が増えており、人口やＧＤＰ、識字率もあがっている。日本は投資し、インフラ整備や農地改革を行った。
日本が作った学校では、日本語も朝鮮語も教えている。各地の写真をみても民族衣装の人たちが多く歩いて、
にぎわっている。（韓国で教育しているように）虐殺や略奪があったはずがない。日本は収奪の内治、武力での支配をしなかった。そうでなければ、人口も増えないでしょう。韓国では『呉善花はウソをつく』といわれるが、私はデータを集めて分析しているのです。資料や写真を作ることはできない。韓国では真実を教えてはいけない。研究してもいけない。韓国人は真実を知らない。良しも悪しもすべて知って検証していくこと、何を勉強するかは大切なことです」
そして、日本人の問題点についても指摘した。「日本人は日本が素晴らしいことしたことを知らず、自信がない。韓国や中国は『たたけば、たたくほど謝る』と考えている。そこにギャップがある。
問題は、日本人が自信を持っていないことから始まっている。自慢するのではなく、胸を張って、日本人が自信を持って主張していくことで、両国の関係がよくなる日が来ると確信を持っています」 ＝完
ネット書き込み（↓）
「朝鮮では友人だと思っていれば、部屋に大金があれば、友人を殺して持っていきます」 [11/27]5
ユンソナも日本のテレビ番組でそう言ってたな。しかも自分の好感度を上げる目的で。
「大切な友人が家に来る時は金目の物は隠します。大切な友人が泥棒になってしまわないためです。」（どや顔）
「習慣の違いだけでなく問題は目に見えないものがあります。それが人間関係のあり方、距離感の置き方です。
私は日本に来て友人ができた。『もっと仲良くなりたい』と常に腕を組もうとすると、友人は微妙な表情でした。
それでも組もうとすると嫌がりました。韓国では親しくなれば、腕を組む習慣があります。腕を組むのを拒否されると、『外国人を仲間にいれてくれないのか』と冷たく感じるのです」
「また、友人が部屋に招いてくれ、コーヒーをいれてくれる場合があります。『おいしい』といって、
友人が『いつでも飲みにきてくれ』と答えると、韓国ではその友人が留守の時でも部屋に入って、
コーヒーをいれて飲みます。お金に困っていて、友人だと思っていれば、部屋に小銭があれば、
勝手に持っていきます。そのようにすることで親しい人とは一体感を感じようとするのです。
韓国では親しい間に礼儀はありません。日本では世話になったら『ありがとう』と言うが、
韓国では礼を言いませんし、礼を言うことを冷たく感じる。そんな距離感の違いがあるのです」
呉教授はこの“距離感の違い”に日韓関係の問題があると指摘した。
「韓国は似た容貌（ようぼう）である日本人を同じ民族と錯覚して、自分たちと同じ距離感、あり方をみせてほしいと思う。韓国が経済的に困っているなら、日本に友情があるなら、助けて当然と考えている」
「日本の政治家が『日韓は兄弟』というと、『それなら助けるのは当然』と感謝の気持ちはない。
そして『竹島ぐらいはあきらめてほしい』と考える。もし、竹島をあげると、『そのくらいの気持ちしかないのか』と、対馬を求める。錯覚ばかりしている。韓国は人間関係を国家関係にあてはめて、甘えている」
呉教授は、日本の統治で韓国が苦しめられたという反日教育の実態にも言及。
日本の統治時代の人口や識字率、米の生産量の推移などのデータや統治下のソウルや平壌の写真を示し、
韓国で教えられている“統治下の状況”に反論し、事実の検証の重要性を述べた。
「米の生産量や人口が増えており、人口やＧＤＰ、識字率もあがっている。日本は投資し、インフラ整備や農地改革を行った。
日本が作った学校では、日本語も朝鮮語も教えている。各地の写真をみても民族衣装の人たちが多く歩いて、
にぎわっている。（韓国で教育しているように）虐殺や略奪があったはずがない。日本は収奪の内治、武力での支配をしなかった。そうでなければ、人口も増えないでしょう。韓国では『呉善花はウソをつく』といわれるが、私はデータを集めて分析しているのです。資料や写真を作ることはできない。韓国では真実を教えてはいけない。研究してもいけない。韓国人は真実を知らない。良しも悪しもすべて知って検証していくこと、何を勉強するかは大切なことです」
そして、日本人の問題点についても指摘した。「日本人は日本が素晴らしいことしたことを知らず、自信がない。韓国や中国は『たたけば、たたくほど謝る』と考えている。そこにギャップがある。
問題は、日本人が自信を持っていないことから始まっている。自慢するのではなく、胸を張って、日本人が自信を持って主張していくことで、両国の関係がよくなる日が来ると確信を持っています」 ＝完
ネット書き込み（↓）
「朝鮮では友人だと思っていれば、部屋に大金があれば、友人を殺して持っていきます」 [11/27]5
ユンソナも日本のテレビ番組でそう言ってたな。しかも自分の好感度を上げる目的で。
「大切な友人が家に来る時は金目の物は隠します。大切な友人が泥棒になってしまわないためです。」（どや顔）
中国海警局船のルーチン化（月３回の領海侵犯と接続水域での日常的航行）に加え、今度は、調査活動の日常化狙いか？
中国の海洋調査船の日本EEZ内における連続航行日が、11月21日には過去最長の10日となった。
7月頃から、調査連続日が、長くなりだしたのであるが、他方海警局船の活動は維持されたままであり、また１１月12日には、中国海軍の情報収集艦１隻がはじめて尖閣接続水域に接近したりしている。
そのような状況にたいして、海保、海自は一応の警戒はしているが、中国の行動は確実にエスカレートしており、現状から決して後退はしないのが中国だ。けじめの無い甘い態度は、やがて自己爆発を招いてしまうぞ。
（思い出してみよう）尖閣には１００隻の中国漁船が押し寄せた。この夏には２００隻の中国漁船が小笠原に来た。
数日前には、ベトナム沖ではあるが、夜100隻の中国漁船が、操業中のベトナム漁船の漁網をずたずたに切りまくって邪魔している。
尖閣の日本側漁師は、大型で且つ粗暴運転の中国船に恐怖を感じ尖閣に近づくのを止めているという。
・・・これらの状況を考えると、尖閣はもう中国に取られるしかないのか、と思ってしまう。なんとも情けない。
（ 以下 ネット情報より）
23日 政府は２３日午前１０時前、中国海警局の船３隻が領海侵犯（今年24回目、国有化後133回目）したのを受けて、
総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒に当たっている。
他方、沖縄周辺の主に東シナ海で中国の海洋調査船の活動が活発になっていて、事前の通報がなかったり、通報と異なる海域で活動したりしていたケースは、去年１年間で９回だったのが、ことしはすでに２０回を超えています。
日本の排他的経済水域で中国が海洋調査を行う場合、調査海域や時期などを日本側に事前に通報することになっていて、
通報がない場合などは、海上保安庁の巡視船などが調査を中止するよう求めているが海上保安庁の呼びかけに応じないケースもある。
海上保安庁によりますと、
平成２３年８回、
平成２４年３回、
平成２５年７回、
平成２６年９回、
平成２７年は２２回（１１月20日までで）と急激に増加しています。
そして、主に沖縄県の尖閣諸島や久米島周辺で目立ち、領海に侵入することはありませんが、海にワイヤーのようなものを投げ込むといった活動が確認されているということです。
以上
中国の海洋調査船の日本EEZ内における連続航行日が、11月21日には過去最長の10日となった。
7月頃から、調査連続日が、長くなりだしたのであるが、他方海警局船の活動は維持されたままであり、また１１月12日には、中国海軍の情報収集艦１隻がはじめて尖閣接続水域に接近したりしている。
そのような状況にたいして、海保、海自は一応の警戒はしているが、中国の行動は確実にエスカレートしており、現状から決して後退はしないのが中国だ。けじめの無い甘い態度は、やがて自己爆発を招いてしまうぞ。
（思い出してみよう）尖閣には１００隻の中国漁船が押し寄せた。この夏には２００隻の中国漁船が小笠原に来た。
数日前には、ベトナム沖ではあるが、夜100隻の中国漁船が、操業中のベトナム漁船の漁網をずたずたに切りまくって邪魔している。
尖閣の日本側漁師は、大型で且つ粗暴運転の中国船に恐怖を感じ尖閣に近づくのを止めているという。
・・・これらの状況を考えると、尖閣はもう中国に取られるしかないのか、と思ってしまう。なんとも情けない。
（ 以下 ネット情報より）
23日 政府は２３日午前１０時前、中国海警局の船３隻が領海侵犯（今年24回目、国有化後133回目）したのを受けて、
総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒に当たっている。
他方、沖縄周辺の主に東シナ海で中国の海洋調査船の活動が活発になっていて、事前の通報がなかったり、通報と異なる海域で活動したりしていたケースは、去年１年間で９回だったのが、ことしはすでに２０回を超えています。
日本の排他的経済水域で中国が海洋調査を行う場合、調査海域や時期などを日本側に事前に通報することになっていて、
通報がない場合などは、海上保安庁の巡視船などが調査を中止するよう求めているが海上保安庁の呼びかけに応じないケースもある。
海上保安庁によりますと、
平成２３年８回、
平成２４年３回、
平成２５年７回、
平成２６年９回、
平成２７年は２２回（１１月20日までで）と急激に増加しています。
そして、主に沖縄県の尖閣諸島や久米島周辺で目立ち、領海に侵入することはありませんが、海にワイヤーのようなものを投げ込むといった活動が確認されているということです。
以上
安保法制成立以降の共産党ポスターを注目している。
「戦争法 廃止の 政府を」
「ストップ 戦争法」
・・・・依然と「戦争」「戦争」のバラマキ状態である。
言霊 が暴れださなければ良いが・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（以下は再掲）
昨年来、○産党ポスターのフレーズを追跡している。
そして分かったことは、○産党は「恐産党」である、ということであった。
どれもこれも恐怖心を煽るものばかり。
～になる、～になる、と短絡的で、恫喝的。戦争、戦争と うぜ～よ！
最後に「ぞ」を付けて読んでみてください。よく解ります。
正に、恐怖とウソをばらまく恐産党～（言葉の）暴力＝恫喝とウソによって民衆を恐怖に陥れ、思考力を奪って洗脳・支配していく・・・この手口は、今も昔のままだ。
また、○条の会のポスターも目に付く。
「憲法九条を日本と世界の宝にしよう」に至っては、無知という他ない。
以下、フレーズをみてみましょう。
「戦争する国になる」（ゾ）
「憲法改正したら、戦争になる」（ゾ）
「徴兵制になる」（ゾ）
「子供を戦争に遣るのか」（ぞ）
「海外で人殺しするのか」（ぞ）
「海外で戦争する国にさせない」（ぞ）
「自衛隊が「戦地」に 集団的自衛権の本質がくっきり」
「戦争立法」反対
「自衛隊を 戦地におくりたくない 『戦争立法』反対」
「『海外で戦争する国』ストップ 憲法９条を守りぬきます」
「戦争法案」ストップ 若い自衛隊員を戦地に送るな」
「ストップ「戦争立法」若者を戦場に送るな」
（○条の会のポスター・看板から）
「世界の平和は九条から」
「集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を」
「戦争イヤだから・・・かえないで憲法９条を！」
「憲法を生かし 安心のくらしをしよう」
「私やあなたや私たちの愛する子や孫が『殺して』はなりません『殺されて』はなりません」
「戦争はすべての愛をこわす」
「憲法九条を日本と世界の宝にしよう」
（選挙用チラシから）
安倍さんはコワい＝この道は戦争への道
（議員発言から）
「憲法を一言一句変えさせません」
・・・・・・・・・・・・・・・・・
如何ですか？
怖くなりましたか？ それとも、「ぷっ！」 吹き出しましたか？
・・・・・・・・・・・・・
そして、
＊マスコミに気を付けよう、信じてはいけない・・・これは日本の常識。
NHKは言うまでもなく、大手新聞、地方新聞、民放テレビのコメンテーターなど、中国、韓国、共産党に支配されています。
わずかな事実を流し、偏向コメントで、真実を伝えない・・
これが日本のマスコミの現状です。
騙されてはいけない。
鵜呑みにしないで、事実を冷静且つ客観的に見る習慣を身に付けましょう。
フランスのオランド大統領はパリ同時多発テロ後、「非常事態宣言」を発令し、治安当局が令状なしで家宅捜索に踏み込むなど対テロ作戦を遂行している。こうした対応が可能なのは、緊急事態に対応するため、一時的に国の権限を強化して国民の権利を制限する「国家緊急権」が、憲法や法律に設けられているからだ。国際テロの脅威は日本にとって対岸の火事ではないが、憲法には同様の規定は存在せず、「テロとの戦い」の欠陥となっている。
仏政府は非常事態宣言で、国境封鎖▽夜間の外出禁止▽集会の禁止－などの措置を取ったほか、治安当局が令状なしで家宅捜索を行い、武器の押収や逮捕につなげている。
西修・駒沢大名誉教授の調査によると、１９９０～２０１４年に制定された１０２カ国の憲法の全てに、国家非常事態に関する規定があった。しかし、日本の憲法にこうした規定はない。大規模テロに際してフランスのような措置を取ろうにも、居住・移転の自由や財産権、通信の秘密といった権利の制限は困難だ。憲法の枠内で緊急立法するとしても国会審議が必要で、機動的な対応は難しい。
一部の個別法には緊急事態の規定があるものの、権限は極めて限定的だ。有事やテロに備える国民保護法には物資収用などの規定があるが、国民の協力は「自発的な意思に委ねられる」としている。災害対策基本法は首相が「災害緊急事態」を宣言すれば、政令で物資配給などの措置を取れる規定があるが、東日本大震災ですら発令されなかった。
大規模テロ対策では、軍事力の投入が必要な場合も想定される。フランスは軍・警察合わせて１０万人以上を動員している。日本も大規模テロが発生し警察だけで対応できない状況なら、政府が「治安出動」を発令して自衛隊を動員できるが、政治的なハードルは極めて高い。平成７年の地下鉄サリン事件でさえ、自衛隊はサリン除染を「災害派遣」として対応した。
憲法に緊急事態条項を設ける必要性について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で「極めて重く、大切な課題だ」と指摘した。昨年１１月の衆院憲法審査会で、共産党を除く与野党７党は同条項の創設で一致。その範囲や統制の在り方などの検討の進展が期待されたが、憲法改正論議は滞っている。（産経新聞 より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
仏政府は１８日、パリ同時多発テロ直後に宣言した非常事態の期間を３か月間延長した。
同時に大統領権限を強化する憲法改正を３か月以内に成立させるという。
「イスラム国」打倒へ、国家の総力を挙げて取り組む方針だ。
国際テロの脅威は日本にとっても対岸の火事ではなくなった。来年はサミットが予定されている。更には五輪も、テロの標的となろう。
フランスは今回のパリ同時多発テロで、軍や警察合わせて１０万人以上を動員。
日本は大規模テロが発生した場合、警察機関だけで対応できない状況になれば、政府が治安出動を発令して自衛隊を動員できる。
だが、これでテロ対策は万全か？
「安倍内閣の支持率に一時の勢いがなくなった中で、次の国会で緊急事態条項を議論するのは慎重になる」という与党の慎重姿勢が指摘されているが、野党とともにそれこそ緊急対応をとってもらいたいものである。
仏政府は非常事態宣言で、国境封鎖▽夜間の外出禁止▽集会の禁止－などの措置を取ったほか、治安当局が令状なしで家宅捜索を行い、武器の押収や逮捕につなげている。
西修・駒沢大名誉教授の調査によると、１９９０～２０１４年に制定された１０２カ国の憲法の全てに、国家非常事態に関する規定があった。しかし、日本の憲法にこうした規定はない。大規模テロに際してフランスのような措置を取ろうにも、居住・移転の自由や財産権、通信の秘密といった権利の制限は困難だ。憲法の枠内で緊急立法するとしても国会審議が必要で、機動的な対応は難しい。
一部の個別法には緊急事態の規定があるものの、権限は極めて限定的だ。有事やテロに備える国民保護法には物資収用などの規定があるが、国民の協力は「自発的な意思に委ねられる」としている。災害対策基本法は首相が「災害緊急事態」を宣言すれば、政令で物資配給などの措置を取れる規定があるが、東日本大震災ですら発令されなかった。
大規模テロ対策では、軍事力の投入が必要な場合も想定される。フランスは軍・警察合わせて１０万人以上を動員している。日本も大規模テロが発生し警察だけで対応できない状況なら、政府が「治安出動」を発令して自衛隊を動員できるが、政治的なハードルは極めて高い。平成７年の地下鉄サリン事件でさえ、自衛隊はサリン除染を「災害派遣」として対応した。
憲法に緊急事態条項を設ける必要性について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で「極めて重く、大切な課題だ」と指摘した。昨年１１月の衆院憲法審査会で、共産党を除く与野党７党は同条項の創設で一致。その範囲や統制の在り方などの検討の進展が期待されたが、憲法改正論議は滞っている。（産経新聞 より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
仏政府は１８日、パリ同時多発テロ直後に宣言した非常事態の期間を３か月間延長した。
同時に大統領権限を強化する憲法改正を３か月以内に成立させるという。
「イスラム国」打倒へ、国家の総力を挙げて取り組む方針だ。
国際テロの脅威は日本にとっても対岸の火事ではなくなった。来年はサミットが予定されている。更には五輪も、テロの標的となろう。
フランスは今回のパリ同時多発テロで、軍や警察合わせて１０万人以上を動員。
日本は大規模テロが発生した場合、警察機関だけで対応できない状況になれば、政府が治安出動を発令して自衛隊を動員できる。
だが、これでテロ対策は万全か？
「安倍内閣の支持率に一時の勢いがなくなった中で、次の国会で緊急事態条項を議論するのは慎重になる」という与党の慎重姿勢が指摘されているが、野党とともにそれこそ緊急対応をとってもらいたいものである。
ケント・ギルバート氏の提言
現憲法を作成したアメリカ出身のケント・ギルバートです。
こんなに重要な会議でお話しする機会を与えられたことに感謝しております。
今日は２つだけ重要なポイントをお話ししたいと思います。今の憲法には致命的におかしい点が２つあります。
まず元首の規定がないということです。どんな組織でも代表者が必要です。
国家でも当然です。代表者が明確でなければ相手にも迷惑がかかります。
ただ当時、天皇が元首だとは憲法に書かれなかった。明らかに元首なのに「象徴」という
言葉でごまかしたわけです。米国は天皇の処罰を行わず、象徴として残しましたが、元首にはしなかった。
天皇のもとで日本人がもう一度結束するのは避けたいが、占領統治のためには天皇の権威を利用したい。
象徴天皇とは、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の妥協の産物です。それが日本国憲法の元首の定めが
ないという致命的な欠陥として残っているわけです。
私は今から２５年前に、ＰＨＰ研究所から「僕が見た日本国憲法」という本を出版いたしました。
それほど売れませんでしたが。今、振り返って考えると「よくこんなこと書いたな」と思うんですけど、
その中で「９条はそのままでも構わない」と書きました。
それは「自衛権はどうせ国際法上は放棄したわけではないから、とりあえず実験的にやってみても
いいんじゃないかな。まだそんなに周りが危ないわけでもないし」という安易な考え方でした。
しかし、今は全然そう思いません。中国の軍拡、北朝鮮の核開発、米国の変容、沖縄の現状など、
世の中は戦後７０年で大きく変わっています。９条で軍事力を奪ったのもアメリカのためなんです。
アメリカの国益のためなんです。
護憲派の中にはこれを崇高な規定だと固く信じる人もいます。例えば「９条というのはあらゆる事態
にも決して武力に頼らずに、全て平和的な交渉だけで国際紛争を解決できる理想的な国家にしようと
考えた規定だ」とか、「日本のやり方が世界中に広がっていくよう、世界中の憧れの的にしよう」とか、
「９条を世界遺産にしよう」というのもあった。妄想もここまでくると、怪しい新興宗教の教義のようです。
米国人の一人として断言します。現実はそんなことでは決してありません。ただ単に日本を弱い国に
したいから９条をつくったのです。簡単にいえばペナルティー、つまり制裁です。それ以外の何もの
でもありません。早く目を覚ましてください。
最後になりますが、米国が私たちを守ってくれるという依存症が日本国内に蔓延（まんえん）しています。
日本人はそうした病を早く払拭すべきだと思います。自分の国は自分で守るという当たり前のことが、
憲法改正を通じて現実になることを願っております。