【民主党憲法調査会】創憲に向けて、憲法提言中間報告=２００４年６月２２日

民進党の細野豪志代表代行が憲法改正試案を発表（10日発売の中央公論に掲載）するらしい。内容は緊急事態条項の創設ほかで、私としては9条に注目しているのだが触れないようだ。

まあそれはそれとして、少し古いが　参考のため旧民主党が作った「憲法提言中間報告」の中から、「9条」部分だけを掲載してみた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

憲法提言のための中間報告をまとめて

民主党は、１９９９年から党内に憲法調査会を設置し、時代の変化に対応しうる、言わば生きた憲法を確立しければいけないという姿勢でこれに臨んできた。そしていま、その場凌ぎの対応を繰り返す政府によって憲法の「空洞化」が進み、いわゆる条文上の文言を守ることに汲々として憲法の「形骸化」を放置する状況に直面し、私たちは、２１世紀の新しい時代に応える創造的な憲法論議が必要だとの思いを強くしている。

そもそも日本では、中央集権システムの下で、官僚による恣意的な行政指導が横行し、「法の支配」が形骸化するという傾向を強く有していた。そのうえ、今日、例えば、「初めにアメリカありき」の外交により、ルールなき自衛隊の海外派遣が繰り返されて、あたかも日米関係が憲法を超えるかのような政治の実態が生まれている。

明確なルールの下で運営されない政府を持つ国を、アジアの近隣諸国は信用しないだろうし、国民もまた、そうした政府を信頼することもないであろう。

私たちは、こうした現実に何よりも深い危惧を抱くととともに、強い警告を発したいと考えている。

民主党が掲げる「創憲」は、このような危うい政治の現実に対して、立憲政治を立て直し、「法の支配」が確立された社会を創り出すことにその大きなねらいがある。そして、過去を振り返るのではなく、未来に向かって新しい憲法のあり方を考え、積極的に構想していくという意味での「創憲」がいま最も求められているものである。

本「憲法提言中間報告」は、この考えを基に作成されたものである。

民主党憲法調査会
会長　仙谷由人

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【第1】～【第4】は、略

【第５小委員会国際・安保】憲法の下の安全保障の確立をめざして

――憲法９条論議の焦点と基本方向――

日本における安全保障問題を展望するとき、いま、もっとも危険なことは憲法の「空洞化」である。時々の状況に流されて、政府が行う恣意的な憲法解釈がこの国の安全保障をして、憲法政治の実現を著しく困難なものにさせている。

私たちは、憲法は現実政治に生かされるものでなければならないと考えているので、憲法の条文を固持することに汲々として、その形骸化・空洞化を放置する立場はとらない。憲法を鍛え直し、国家権力の恣意的解釈を許さない、確固たる基本法としての構造を確立することが必要だと考えている。

一方で、古いタイプの脅威と国家間紛争に代わって、新しいタイプの脅威が地球規模で覆いつつあり、これに対応しうる新たな安全保障と国際協調主義の確立が求められている。私たちは、これまでの日米関係一辺倒の外交と安全保障政策を脱して、２ｌ世紀の新時代にふさわしい、「アジアの中の日本」の実現に向かって歩み出すべき時を迎えている。また、国際協調主義の立場に立ち、国連中心の国際秩序の形成に向け積極的な役割を果たしていくべきである。そのためには、例えば、ＥＵの発展過程に見られるような「主権の移譲」もしくは「主権の共有」を含めた、よりグローバルな視点からの憲法の組み直しにもあえて挑戦する気概が必要だと感じている。

以下、主に憲法９条問題に焦点をあて、私たちの基本姿勢と検討方向を提示する。

１．日本国憲法又は９条の原則的立場

そもそも日本国憲法は、国連憲章とそれに基づく集団安全保障体制を前提としている。前文に謳われている国際協調主義は、国連憲章の基本精神を受けたものであり、第９条の文言は国連憲章の条文をほぼ忠実に反映したものである。

日本は、憲章が掲げる「基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小国の同権」に関する信念を国際社会と共有し、その集団安全保障が十分に機能することを願い、その実現のために常に努力することを希求し、決意した。日本は、憲法９条を介して、一国による武力の行使を原則禁止した国連憲章の精神に照らし、徹底した平和主義を宣明している。それはまた、日本国憲法が、その精神において、「自衛権」の名のもとに武力を無制約に行使した歴史的反省に立ち、武力の行使について強い抑制的姿勢を貫くことを基調としていることにも反映されている。

以上の原則的立場については、日本国憲法又は９条の「平和主義」を国民及び海外に表明するものとして今後も引き継ぐべきである。

２．国際協調主義に立った安全保障の枠組みの確立を

私たちは、政府の恣意的な憲法解釈を放置することなく、日本の安全保障政策が憲法の下に確たるかたちで位置づけられる、憲法９条問題の解決に向けて、以下の基本的考えを提案したい。

第１は、憲法の中に、国連の集団安全保障活動を明確に位置づけることである。国連安保理もしくは国連総会の決議による正統性を有する集団安全保障活動には、これに関与できることを明確にし、地球規模の脅威と国際人権保障のために、日本が責任をもってその役割を果たすことを鮮明にすることである。

第２は、国連憲章上の「制約された自衛権」について明記することである。ここに言う、「制約」とは、<１><１>緊急やむを得ない場合に限り（つまり他の手段をもっては対処し得ない国家的脅威を受けた場合において）、<２>国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の活動であり、かつ<３>その活動の展開に際してはこれを国連に報告すること、の３点を基本要件とすることを指す。

第３に、「武力の行使」については最大限抑制的であることの宣言を書き入れる。国連主導の下の集団安全保障行動であっても、自衛権の行使であっても、武力の行使は強い抑制的姿勢の下に置かれるべきである。わが国の安全保障活動は、この姿勢を基本として、集団安全保障への参加と、「専守防衛」を明示した自衛権の行使に徹するものとする。

【韓国・中国】日本人が「貧しくても物乞いをしない」理由、中国とは根本的な違い＝中国報道 サーチナ

先ずは、記事を読んでください。

↓

【中国報道 サーチナ】中国は物乞いが多い。信号待ちの人に器を出してお金をせびる人、道端に座り込んで物乞いする人、騒々しい音を出して店を回り、小銭をくれるまで離れようとしない人など、物乞いの方法も様々だ。本当に困っている人もなかにはいるだろうが、ほとんどが「職業」としての物乞いだと多くの中国人が認識している。

　中国は物乞いが多い。信号待ちの人に器を出してお金をせびる人、道端に座り込んで物乞いする人、騒々しい音を出して店を回り、小銭をくれるまで離れようとしない人など、物乞いの方法も様々だ。本当に困っている人もなかにはいるだろうが、ほとんどが「職業」としての物乞いだと多くの中国人が認識している。

 　しかし、日本では「物乞いをする人」はまず見かけないだろう。そのことに驚く中国人は多いようだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本人がどんなに貧しくても物乞いをしない理由について分析する記事を掲載した。

 　記事は、日本が社会福祉が整備された先進国であり、物乞いの姿を見かけることはまずないと紹介。しかしそれは「貧しい人がいないわけではなく、ホームレスはたくさんいる」と伝えた。

 　中国の物乞いは、同情を誘うためかぼろぼろの布切れをまとい、障がい者を装うことも少なくないが、その目的はただ１つ、お金を得ることだ。しかし、日本のホームレスはごみを拾ったり日雇いの仕事をしたりして生計を立てており、「お金をせびらない」ことは中国の物乞いと大きな違いだと指摘した。

 　この違いはどこから来るのだろうか。記事は、日本人にとって物乞いをすることは「自尊心が傷つく」ことだからと分析。そのため、生活保護を受けるよりも労働の成果としての収入を得て生活することを選んでいるとした。自尊心ゆえに「どうしようもなくなっても道行く人に乞うことはしない」のだという。

 　中国の場合、物乞いの数も多いがお金を渡す人も多く、まじめに働くよりも良い稼ぎになるとも言われている。日本の場合、お金がないというだけでなく、より自由な暮らしを求めてあえてホームレスとなる人もいると言われており、中国の物乞いとは考え方が根本的に異なっていると言えるだろう。（編集担当：村山健二）

.............................................................

今は亡き母の言葉・・・それは　いまだに耳の奥に残っている。（気がする）

　まず5才時の記憶、「うそをついてはなりません」。

次に「ひとに　ものをもらってはなりません」と言われた。

（実家が引っ越す前のことだから間違いはない）

小学校に入ると、「だれとも仲良くしなさい」

3年生ごろには「人に会ったら　ニコッとしなさい」といわれた。（この意味は、3,40年後だったか、永六輔の「誰かとどこかで」というラジオ番組を聴いていた時、「顔施」であることをしった。）

以上4つとも命令口調である。母が元国民学校の教師だったからか・・・

　実は、２番目の「ひとに　ものをもらってはなりません」と言った母の「真意」が、つい最近約60年を経てわかった。大陸人のことを知るようになったからだ。

今回、上の記事が目に留まり、改めて　「真意」を確認した次第である。 

 

【防衛費】中国、国防予算、初の１兆元大台(７％増） 日本、米国は？ 時事通信

　【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の傅瑩報道官は４日午前、北京で記者会見し、今年の国防予算の伸び率について「７％前後になる」と明らかにした。これで今年の国防予算は初めて１兆元（約１６兆５５００億円）の大台に乗ることが確実になった。

　具体的な額は５日に開幕する全人代で公表される。昨年の国防予算は前年実績比７．６％増の９５４３億５４００万元（約１５兆８０００億円）だった。これに基づき計算すると、今年の国防予算は１兆２００億元程度になる。

　中国の国防予算は１９８９年以降、２０１０年を除いて２桁増だったが、経済成長の鈍化により昨年は６年ぶりの１桁増にとどまった。傅氏は、今年の国防予算は国内総生産（ＧＤＰ）の１．３％前後だと語った。

　伸びが鈍化しているとはいえ、日本の１７年度の防衛予算案５兆１２５１億円と比べ、３倍以上の水準だ。また、中国の国防費の内訳は明らかにされていない。兵器の研究開発などの費用は国防予算から除外されているとされており、実質的には公表されている額の２～３倍に上るとの見方もある。

　トランプ米政権は国防費を約９％増やす方針を示しており、今後、アジア・太平洋地域で軍拡競争が激しくなる可能性がある。北京の軍事専門家は「トランプ政権の対応に中国軍は懸念を強めており、経済成長率を超える国防費の増加は今後も続く」と予想する。

　３日に行われた国政助言機関・全国政治協商会議（政協）の開幕式後、王洪光・元南京軍区副司令官は記者団に１２％以上の国防費増加が必要だと指摘。２月２８日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も社説で「多くの新たな戦略の不確実性が出ている」として、１０％以上の増加を求めていた。　

【正男毒殺事件】北朝鮮、秘密警察の幹部５人を処刑 トップは軟禁、高射砲で公開処刑

正男毒殺にかかわった男は、秘密警察だったとの報道があるが・・・可哀そうな北朝鮮国民！

北朝鮮、秘密警察の幹部５人を処刑　トップは軟禁CNN.co.jp 2/28(火) 20:24配信

• 秘密警察、国家保衛省の次官級幹部少なくとも５人が高射砲で処刑されたことが２８日までに分かった。韓国の議員らが同国の情報機関、国家情報院からの報告として語った。
  
  議員らによると、国家保衛省のトップだった金元弘（キムウォノン）氏は最近、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に虚偽の報告をしたことが分かって怒りを買い、軟禁状態に置かれている。処刑された幹部らは同氏の部下だった。今後さらに調べが進めば、実務級の職員らも処刑される可能性があるという。
  
  国家保衛省は北朝鮮の情報機関で、強制収容所の運営や党職員らの監視も担当している。
  
  正恩氏はさらに罰として、同省の敷地から故・金正日総書記の銅像を撤去するよう命じたという。
  
  北朝鮮当局は強制収容所の存在を否定しているが、米財務省によれば金元弘氏は収容所内の暴力や虐待を指示する立場にあった。
  
  韓国統一省によると、正恩氏は先月、元弘氏が取り調べの過程で人権を侵害したなどとして解任し、さらに調査を続けていた。
  
  韓国のシンクタンク、国家安保戦略研究院が昨年末に出した報告書によると、正恩氏は２０１１年の体制発足以降、高級幹部１４０人を含む３４０人の処刑を命じている。１５年５月には人民武力相（国防相）だった玄永哲（ヒョンヨンチョル）氏が高射砲で公開処刑された。

【尖閣】石垣市の仲間均市議、中国公船の現状を報告し危機感”を訴える 産経新聞より

 　「中国の公船は魚釣島の１００メートルまで近寄ってきている。日本人は誰も近づけない。これでいいのか」。これまでに１６回、尖閣諸島の魚釣島などに上陸した経験を持つ地元・沖縄県石垣市の市議で「尖閣諸島を守る会」代表世話人の仲間均氏が２５日、松山市の繁華街で街頭演説し、「国民の生命を守るためには、憲法９条を改正しなければならない」と訴えた。

　「美しい日本の憲法をつくる国民の会」による街頭署名活動に参加した仲間氏は「本土から遠く離れた石垣島、尖閣諸島の現状を国民は誰も分からない。中国は尖閣を乗っ取りに来ている。強奪するということだ」と自らの経験を基に力説した。

　仲間氏は平成６年に市議に初当選、翌年に尖閣諸島に上陸した。以降計１６回の上陸を重ね、政府に現状を進言する活動をしている。中国が尖閣諸島海域へ進出している現状を深刻に指摘し、「日本は何もできない。憲法９条は交戦権を認めていないからだ。これで平和と豊かな暮らしを守っていけるのか。国を守るためには憲法の改正が必要だ。皆さんの真心、気持ちで国を動かしてもらいたい」と訴えた。

　尖閣諸島は石垣島から約１５０〜１７０キロ北方に位置する。現在、日本の国民は尖閣諸島に近づくことができない。

　演説の後、仲間氏は「尖閣諸島の現状を訴えるのが私の使命だ」とし、「政府は１海里（約１８００メートル）以内に近寄るなという。近隣諸国との摩擦を生じさせないためというが、納得できない。これからも現状を訴えていく」と話した。（産経新聞）

＊仲間氏からは、2月5日の「領土と憲法を考える」講演会にメッセージを頂いた。

【尖閣情報】八重山日報を応援しよう！4月から沖縄本島にて発刊

久しぶりに、八重山日報のホームページを見てみた。

いよいよ本年4月より、沖縄本島でも発刊が実現するようだ。

昨年、5月石垣・与那国島視察に行ったとき、八重山日報編集長にそのことを聴いていたので、うれしく思う次第である。

なんとか、応援したいと思っている。

　ところで、ホームページに1月30日付けである記事が載っていた。

驚いたのなんのって・・・フジテレビなんて毛頭見ないので知らなかったが、

本当か（？？？）という内容のことが載っていた。（赤字部分）

 以下ホームページより

　年明けから尖閣諸島をめぐるニュースが相次いでいる。

フジテレビの報道によると、中国が尖閣周辺で常駐させている「海警」の甲板上で、尖閣を背景に、モデルのような女性にポーズを取らせて撮影を行う様子が何回か確認されたという。中国が何らかの広報に尖閣を利用しようとしている可能性がある

◆米シンクタンクは、尖閣をめぐり日中間で戦争が起きた場合、中国が５日間で勝利するという分析を明らかにした。米国が日中間の戦争に巻き込まれることを防ぐため、米軍は介入を回避すべきと提言している

◆すると、これを否定するかのように、ハリス米太平洋軍司令官はワシントンでの講演で「中国からの攻撃があれば、われわれは必ず（日米安全保障条約に基づき）防衛する」と述べ、米軍の軍事介入を言明した

◆尖閣周辺では昨年12月から機関砲を搭載した改造軍艦の「海警」が航行するようになり、武装船による領海侵犯が日常化している。八重山住民は強く平和を希求しているが、中国に妥協の意思は一切ないようだ

◆中国や米国が発信する情報に振り回され、一喜一憂する日本の現状を見るとき、物悲しい気分にさせられる。「自分の国は自分で守る」。こんな当然なことの意識がここまで希薄な国は、ほかにそうないだろう。

拓殖大学客員教授濱口和久氏「領土と憲法を考える」講演会が終わった

ようやく、講演会が終わった。

気になった参加者も、想定外の盛況であった。

とはいえ、企画段階から4か月間、何人もの方のご協力を得て、催すことができたのである。

お礼と感謝を申し上げたい。

翌日には、産経新聞と地元紙「熊本日日新聞」に記事が掲載された。

「報われた」思いである。

 

【憲法9条教】〇大名誉教授のカルト信者のお花畑な構想、 鷲津政彦氏ブログより

「〇〇大　名誉　教授」といえば、なんでもいいたい放題って感じ！そしてバカだ。

「9条を飯」にしているので、少しでも注目されたくて・・・という乞食根性の成れの果てだろう。恐らく9条の英訳をまともに読んだことはあるまい。日本人以外だったら、その第一声は「クレージー！」に違いあるまいから。

〇応大　名誉教授の憲法学者　〇林せつ　も参議院選挙落選の弁なんぞは唖然！であった。「マスコミが自分のことを取り上げてくれなかったから」だって！　もーーガキか！私と同年なので言わせてもらうが、団塊の世代は　本当に・・・く・そ連中が多い！

では、引用ブログ（↓）

2017-01-04 22:00:00
どうも。「護国の鬼神」のハゲタカ鷲津政彦です

いつも、このブログをご覧いただきありがとうございます

数年前から、憲法第9条をノーベル平和賞にしようとする試みがパヨク連中の間でありますが、この度憲法第9条の精神で地球憲章を作ろうと、東大の名誉教授らが呼びかけを始めたようです。

東京新聞の記事です。

９条精神で地球憲章を　東大名誉教授ら呼び掛け

憲法九条が掲げる戦争放棄や戦力不保持の精神を盛り込んだ「地球憲章」を、各国の市民が力を合わせてつくろうという動きが、学識者や弁護士らを中心に進んでいる。今年は憲法施行七十年。「九条は一国の平和だけでなく世界の平和を求めるもの。地球憲章を実現することは私たちの使命だ」と賛同を呼び掛けている。　（安藤美由紀）

中心になっているのは、平和教育の研究者で東大名誉教授の堀尾輝久さん。堀尾さんは日本国憲法の歴史を調べる中で、制定に携わった幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相が「世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚まし、同じ旗をかざしてついてくる」と演説するなど、戦争放棄を世界に広めて平和を実現したいと願っていたことを知った。今なお紛争やテロが絶えない現実を変えるため、九条を基に地球憲章をつくる運動を思いつき、施行七十年となる今年、本格的に動きだすことにした。

趣旨に賛同した約十人で世話人会を結成。九条の内容や世界に広げる意義を説明した趣意書を、英語、ロシア語、フランス語、中国語など七カ国語に翻訳している。今月中にウェブサイトを立ち上げて趣意書を掲載し、呼び掛け人と賛同者を世界中から募る計画だ。

当面は、賛同した各国の市民らが九条の精神を生かした地球憲章をそれぞれつくり、公表してもらうことが目標。国連憲章のように国際機関が公式に採択するものではなく、民間が独自に掲げる憲章を想定。将来的には「世界共通版」の地球憲章もつくり、各国政府に働きかけて国連決議につなげることも視野に入れている。堀尾さんは「九条は世界政治を変える力を秘めている」と強調している。

◆憲法九条

　一　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求（ききゅう）し、国権（こっけん）の発動たる戦争と、武力による威嚇（いかく）又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　二　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

東京新聞

東京新聞、ご丁寧に憲法第9条の条文も掲載しています。

 

＊（挿入コメント：右も、左も　体裁に9条全文を載せるが、「何が」書いてあるか程度は言うが、「何と」書いているか国語的説明は全くない。それは、「国語的に説明」すると「自説（解釈）」にとって、都合悪いからである。一つだけ言う。1項と2項の分離解説こそは、護憲左派最大のトリック（騙し・陰謀）である。戦後70年間、難解な9条文をいいことに、左憲法学者は国民をだまし続けているのである。それに気が付いてほしい。カテゴリー憲法「近日、9条の解剖的読解完成予定」）

 

パヨク連中が考えている流れは、以下の画像のようです。



相変わらず、パヨク連中と言うのは自分たちの考えについての見通しが大アマですよねぇ…ノーベル平和賞の件で全く懲りてないようです。

まぁ、どんな活動をしようが奴らの勝手ではありますが、相変わらずのカルト宗教の信者っぷりです。

記事の最後の方に、東大名誉教授の堀尾輝久氏の言として「九条は世界政治を変える力を秘めている」とありますが、片腹痛いことこの上なしです。

憲法が施行されて70年も経つのに、世界中の国々を見ても日本しか取り入れてない憲法第9条に、とてもとても世界を変える力が秘められているとは思えませんね。

憲法の前文にあるような、日本国や日本国民の安全と生存を保持するために信頼し得る、公正と信義がある「平和を愛する諸国民」とはとてもとても言い難い露中韓朝のような「悪の枢軸」、「ならず者国家」が取り入れるとか、アフリカや中東のような紛争地域で結果を出しているならまだしも、安全な日本国内でいくら吠えても全くの無意味です。

まさに、「机上の空論」です。

日本の最高学府である東大にいる教授というのは、こうもアホなのでしょうかね…。

さすが、偏差値が高いけど偏「左」値も高い東大の人間は言うことが人間離れしてますね。

このブログをご覧の皆さんは、こんな戯言を真に受けるような方はいないと思いますが、こんなアホな連中がマイノリティにならないよう、今後も微力ではありますが、このブログで色々な情報や私の考えを発信していきたいと思います。

最後までご覧いただき、ありがとございました

戦後レジームから脱却して日本国を取り戻すために、マイペースでブログを更新するようにしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り～日刊SPA！より

来日中国人が国保に加入。大富豪でも「最低ラインの保険料」ですんでしまう状況を放置しているのはなぜ？ 

　国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状態にある。こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている。噂を聞いて取材を開始したところ、「経営・管理ビザ」で来日、国民健康保険に加入し治療を受けるという、とんでもない実態が浮かび上がった！

◆不正が跋扈すれば外国人専用の医療保険制度が必要になる！

　被保険者から徴収する保険料では足りず、給付費の5割に及ぶ3.5兆円もの不足額を公費、つまり税金で賄っている国民健康保険。そこに、来日して間もない外国人を加入させるのは、実に博愛主義に満ちた制度のように思える。

⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1246032

　立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏はこう話す。

「イギリスには税金で賄われているナショナルヘルスサービスという社会保障制度があり、指定医療機関では外国人観光客でさえ基本的な医療サービスを無料で受けることができる。この制度に対し英国民はあまり不満を抱いていない。それは、国民全体がこの制度の恩恵を受けているから。日本では、生活にゆとりのない若い子育て世代が、重税を押し付けられていると感じており、彼らが払った税金が万年赤字の国保に投入されている。そのうえ、悪意ある一部の外国人に食い物にされているとなれば、納得がいかないでしょう」

　一方、東京・荒川区議会議員の小坂英二氏は「保険料算定では外国人のほうがむしろ優遇されている」と指摘する。

「国保の保険料は所得によって変わるが、基準にされるのは国内所得だけ。外国で大儲けしている大富豪が日本にやって来ても、日本で収入がなければ最低ラインの保険料で済んでしまう。不公平と言わざるをえない」

　それでもこの状況を放置しているのはなぜか。上久保氏は話す。

「安倍政権も推進する『高度人材外国人の獲得』と関係があるのでは。実際、国保は生活にゆとりのない留学生にはありがたい制度で、そのおかげで有能な人材が日本に集まっているという側面もある。ただ、運用は厳格であるべきで、『日本滞在3か月＊以上』という加入要件は短すぎる。留学生は学校に保険料を支払わせる仕組みにするなどの対策も考えられます」

*注目　この規定は、旧民主党政権終了直前、小宮山大臣が通達を出したことによる。この記事では中国人が取り上げられているが、他の外国人（！）のためが本音であることに気づくべきだろう。日本人がまじめに働いて納めた血税を　吸い取られているのである。彼女（旧民主党）は、「誰のための政治をしたか？」をわすれてはならない。（ブロガー記）

　小坂氏はこう提言する。

「外国に拠点がある外国人という、ブラックボックス的存在を日本人と同じに扱うことが間違い。外国人で完結した保険制度を作るか、民間の保険で対応すべきです」

　今回、記事として取り上げたことで、議論が盛り上がればいいが。

【小坂英二氏】

東京都荒川区議会議員（3期目）。慶應義塾大学法学部政治学科卒。’12年8月に他の地方議員らと共に尖閣諸島に上陸。著書に『タブーなき告発』（太陽出版）など

【上久保誠人氏】

立命館大学政策科学部教授。テレビ・ラジオでコメンテーターとして活躍するほか、「ダイヤモンドオンライン」にて「クリティカル・アナリティクス」を連載中

取材・文／奥窪優木　牧野 源

― 来日中国人が医療費を不正受給している！ ―

韓国、中国漁船に警告射撃７００発…違法操業 読売新聞

　【ソウル＝井上宗典】聯合ニュースによると、韓国北西部・仁川（インチョン）沖の黄海で１日午後６時５０分頃、違法操業を取り締まっていた韓国海洋警察の警備艇５隻が中国漁船に対し、Ｍ６０機関銃で約７００発の警告射撃を行った。

　韓国海洋警察が違法操業船に銃器を使用したのは初めて。

　韓国海洋警察が中国漁船２隻を拿捕（だほ）した際、周辺にいた中国漁船約３０隻から妨害を受けたことに対応する措置。漁船の破損やけが人は確認されていない。警告射撃を受けた漁船は約１時間後に逃走した。

　韓国政府は１０月、中国漁船の体当たりで韓国の警備艇が沈没した事件を受け、違法操業船の制圧を強化し、銃器の使用も辞さないとする方針を発表していた。

...................................................................

 韓国のみならず、他国を見習え！

「尖閣諸島周辺における中国公船の増強に対して、海上保安庁の船を増やす」という対抗策では互いにエスカレートするだけで侵犯・侵入の防止にはならない。且つ予算が増えるばかりだ。

 それよりも、「領海侵犯したら問答無用、撃沈する」と、ひと言　宣言したほうがよっぽど抑止になるだろうし、予算の節約になるだろう。

自民へたれ政府は腰抜けばかりだ。