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自治体の協力を義務化 周辺事態法改正を検討

2006年05月29日 | 政治
自治体の協力を義務化 周辺事態法改正を検討 (共同通信) - goo ニュース
政府は27日までに、朝鮮半島はじめ日本周辺で武力紛争などの「周辺事態」が発生した際、空港や港湾の提供など国への協力を地方自治体に義務付ける周辺事態法改正の検討に入った。在日米軍再編が最終合意されたのを受け、日本が直接攻撃される日本有事の場合と同様に自治体の協力を「責務」とし、米軍への支援をより円滑化することが目的。ただ自治体側の反発は必至で法改正は難航が予想される。
日米両国は今月初めにワシントンで開いた安全保障協議委員会(2プラス2)で「2国間の安全保障・防衛協力の実効性を強化」などを共同発表に盛り込んだ。 →情報源

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義務化の必要はないと思うんですけどね。なぜならば、法を改正するまでもなく当然のことだと思っているので。
変なたとえ話になりますけど、ガス会社や電力会社が嫌いだからといって、個人の所有権を盾に私道への立ち入りを禁止して、私道の奥にある家でガス漏れが起きようと通さない!なんて主張しだしたら、非難されても仕方が無いと思うんですよね。いくら個人の権利があるとしても、それはちょっとどうよ、とツッコミ入ることは確実なんじゃないかと。
同じことが起こり得るんじゃないでしょうかね。南北朝鮮は現在融和の姿勢をとっていますが、その内実は互いに主導権をとることを夢見て握手しているようなものですから、いずれは「じゃあ実際にこれからどうする?」となったときに破綻しかねませんし。韓国と中国も、中国の猛追によって、経済的な問題で軋みがありますし、韓国の学者さんだったかが「昔中国は朝鮮の領土だった」みたいな地図を持ち出して、歴史認識でもえらい騒ぎになっていたような。
…なんつか、日韓・日中だけじゃなくって、台湾まで含めて極東情勢全般がもうきな臭いことになってるとは思うんですよね。というか、現在の「先進国」を形作るフレーム自体が相当ガタが来ているというか。アジアだけでなくヨーロッパも含めて、あんまり穏やかでない話が多いですからねぇ…。
「話せば分かる」とは言っても、降りかかる火の粉は振り払わなければならないわけで、江戸時代の火消しのよーに延焼する前に叩き壊すということもあるかもしれませんしね。権利を主張するのは大事かもしれませんが、そのせいで対処が遅れて延焼して被害増大、なんてことのないよう、対応策は十分に練っていてほしいものですが…。