松下電器、スマトラ島沖地震被災地に支援物資

松下電器産業は３０日、インドネシア・スマトラ島沖の地震と津波で被災したインドネシア、マレーシア、タイ、インドに対し、懐中電灯２万６５００個、乾電池２１万個、非常食５千個、現金２５０万円を贈ると発表した。既に日本赤十字社などに２０００万円を寄贈することを決めているが、被害の拡大に伴い追加支援をする。

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困ったときはお互い様ですから。特に企業というものは社会によって利潤を得ているのですから、その受けた利益を例えば雇用、投資などによって社会に還元することが必要だと思います。文化活動（メセナ）なんかもそうですね。マクドナルドも病院があると聞いたことがあります。売名行為ととられることもあるかもしれませんし、株主からすればその分の配当を、と思われるかもしれませんが…やはり、猫西は企業が企業だけで成り立っているわけではない以上、「お互い様」といく気持ちは必要だと思います。
今年は災害が多いというか、災害だらけな一年でした。来年は平穏無事だといいですね。
では皆様、良いお年を。

北朝鮮、来年も「時間稼ぎ」予想

韓国統一省は２９日、北朝鮮情勢の評価と来年の展望をまとめた。それによると、核問題では引き続き米国に敵視政策の撤回を要求し、金正日体制の安全保障の獲得に向けて、６か国協議に応じるタイミングをにらむ「時間稼ぎ」に出る可能性があると予想している。
対日関係では、日本人拉致問題の解決に前向きな姿勢を示すなど、現在の「冷却局面」打開に動くこともあり得ると指摘した。
また南北関係については、来年が日本の植民地から解放されて６０年、南北共同宣言の発表から５年に当たることから、民族強調を一段と強く主張する見通しと分析している。（時事）

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…そもそも統一省って何しているところなんでしょう…？　統一に向けて何か進めているのであれば、もうちょっとだけでいいから北朝鮮を交渉のテーブルに引っ張り出してほしいのですが…難しいのかなぁ。もっと細かいことを言えば「６者協議」であって「６か国協議」じゃないはずなんですが。大韓民国は朝鮮半島の唯一にして正統の政府とかなんとか…。
この分析に関しては、おおまかそうだろうなという予想通りというか、常識的というかそんなところではないでしょうか。ただ日本に関して言えば、すでに北朝鮮は偽遺骨を２回も出して、いわばもうツーストライクまで追い込まれていますから。前向きな姿勢程度では日本の世論は軟化しないと思います。北朝鮮の誠意ある回答に対する期限は３月ぐらいまでではないか、という推測も記事になったこともありましたので、案外梅雨のあたりには大きく動いていることもあるかもしれませんね。
とりあえず、来年はもう少し事態が動くといいんですけどねー…。動かなければ動かないで、今はじりっと真綿で首を絞めているようなものなんで、それはそれでありなのかもしれないです。

化学品ダンピング、中国が調査開始 日本製など

中国商務省は２８日、日本、アメリカ、韓国、ロシア製の化学品、エピクロルヒドリンについて、不当廉売（ダンピング）の調査を始めると発表した。原則１年以内に、ダンピングの事実があったかどうかの結論を出す予定。【北京＝東一真】

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………や、まぁ、確かに不正はいけませんね不正は。正直「どの面下げて…」と思わないでもありませんが、中国が中国のために防衛措置を取ろうとするのは当然なんで…当然なんですがねぇ…。
ただ日本と韓国はさておき、アメリカを相手にするのはどうかと思うのですが。もしダンピング判定がクロとなった場合、アメリカが大人しく制裁措置を受け入れるかどうか、相当に怪しいものです。当然コピー品が横行している中国に対して、「ダンピング以前に海賊版取り締まれや」と脅しをかけそうなんですが。てか、中国の海賊版の話をちらっとしたときに、さらっと「ああ、チャイナ・コピーな」といわれたのがびっくりしました。猫西はつい最近その単語を知ったんですけどね…有名なのかな。
中国としてはおそらく、北京オリンピックを前に先進国としての体裁を整えたいんじゃないでしょうか。ただ、中国は確か実力よりも不当に元が安いといわれていた（どっかの会議でアメリカから文句をつけられていた記憶があります）ので、不当廉売の判定が難しくなりそうな気もします。ダンピングというのは結局、自分の国で売るときよりも思いっきり安く他国へ売る＝他国の市場を荒らす、ということなので、中国の通貨価値を考えると………微妙というか。中国の通貨価値がおかしいから安く見えるんだ、という言い訳が成り立ってしまったら凄い話ですが…さすがにそれはないか。
ちなみにエピクロルヒドリンという物質、発がん性物質でかつ引火性の液体、蒸気を吸い込むと肺水腫を起こすかも、とか。…………何の材料になっているんだろう…。

花粉の室内侵入、８０％以上カット 帝人子会社が網戸開発

帝人子会社の帝人ネステックス（石川県加賀市）は２７日、花粉の室内への侵入を８０％以上阻止できるという網戸用ネットを、２００５年１月から個人向けに販売すると発表した。
通常の網戸に比べ網目が１００分の１と細かいため、通気性はやや劣るが、遮へい効果に優れるという。室内のプライバシーを守れるほか、通常の雨なら吹き込みも防げる。網戸に樹脂製の枠を取り付けて張るタイプと、粘着テープで網戸に張り付けるタイプがあり、価格は縦１メートル、横１．１メートルの枠タイプで５８００円など。インターネット（http://www.nestex.co.jp）でも購入できる。

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す、すばらしい…猫西もアレルギー性鼻炎を飼ってるので、ちょっと感動です。帝人ていうと小生意気な女の子のコマーシャルしか憶えてないんですが、おかしいな、以前小箱に書いたような気が………ああっ、企業倫理の話だったっけ。
猫西ひとりの問題ではなく、結構花粉症で悩んでいる人は多いでしょうから、かなりの朗報となるのではないでしょうか。空調かけたら電気代かかるし、かといって窓を開けたら花粉が入るし、さりとて室内を密閉するわけにもいかないし。あるていどの通気性が犠牲になるのも仕方がないことでしょうしね。どれもこれも最高のものを、というのは無理な話なので、必然的にそれぞれが優先順位を決めて選択していくことになりますが、結構通気性よりも花粉対策に重点を置く人は多いかもしれませんね。
…あとの問題は、値段ですかね…。

auも災害用伝言板サービス

ＫＤＤＩは、携帯電話のauで「災害用伝言板サービス」を来年1月下旬から始める。深度６弱以上の地震や、洪水などの大規模災害が発生したときにサービスを行う。被災地や隣接地域にいる利用者が安否などの伝言を登録できる仕組みで、利用は無料。ＮＴＴドコモの伝言板サービスとも相互接続されており、auの伝言板を検索し、該当する名前がなければ、ドコモの伝言板のアドレスが表示される。ＫＤＤＩグループのツーカーも来年１月下旬に災害用伝言板サービスを始める。

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こういうのって、本当は利用されることがないのが一番いいんですけどね。それでもやっぱり、いざというときに備えておくのは非常に重要だとも思うので。しかしながらあれですね、ＮＴＴと互換性がなかったらどうよ、と思ってましたがそのあたりはきちんと考えているようで…少しほっとしました。
今年を現す漢字に「災」が選ばれて、ようやく１年が終わりそう、というときにインド近くにどかんとでかいのが来やがりましたしね…来年こそは平穏無事に１年過ぎると良いのですが。

民主 政権戦略委、年明け始動 実効性に疑問の声も

民主党の政権戦略委員会（委員長・岡田代表）が年明けから活動を開始する。岡田代表の肝いりで設けられた同委は、政権交代に向けた道筋や、民主党政権が誕生したときに取り組む課題などを検討する「党の司令塔」としての役割が期待されているが、多くの課題も抱えている。
同委の特色のひとつは、メンバーを少人数に絞り込んだことだ。枝野幸男・前政調会長を事務局長に、藤井裕久代表代行や川端幹事長、江田五月参議院会長が委員となる。党執行部による機動的な党運営を目指す岡田氏としては、メンバーが増えることで論議が拡散し、意見の取りまとめが難航する事態を避けたいとの思いがあったようだ。
同委は当面、月に１、２回の会合を開く。有識者を招いて意見交換するほか、政権公約（マニフェスト）を掲げた次期衆院選への対応や、政権樹立後の省庁再編などについて議論する。同委のひとりは「党の中核メンバーで話し合う性質のものを議題とし、内容はオープンにしない」としている。
ただ、同委が実効性ある戦略を打ち出せるか疑問視する声もある。党がまとめた同委の趣意書では「意思決定は役員会、常任幹事会、『次の内閣』で行う」と明記し、同委が意思決定の場ではないことを改めて確認した。さらに、当初は、小沢一郎副代表を同委に加えることも検討したが、実現しなかったことで「重みを欠く顔ぶれとなった」との指摘も出ている。

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…えぇと、自分の党の中でさえ論議が纏められないのに、国会にそれを提出できるのか、という根本的な疑問があるのですが。民主党て日本の最大野党というわりには自爆が多くて、まぁ見てて面白いんですが…情けなくもあるというか。
戦術が手段であるとするなら、戦略は目的であるとも思うのですが、それを取りまとめられないってのは相当問題だと思うんですけどねぇ…。民主党の目標が、「政権交代のための政権交代」となっているようなのが、少し気がかりです。政治家にとって政権をとる、というのはそれ自体が目的になるわけではなく、あくまで政策を実行するために有効な手段のひとつに過ぎないと思うのですが…。そのあたりを間違えているかぎり、民衆の支持はなかなか得られないと思います。最近の世論調査なんか見てると特にそうですけど、たとえば減税やらなにやらで世論を釣り上げるのは難しくなっているような印象があります。増税容認なんて、一昔前だと信じられないぐらいですし。
民主党も、単に数の上で最大野党というのではなく、「どのような理念をもって」「どのような政策を実行する」のかという根本的な、いわば芯の部分をはっきりさせるべきではないでしょうか。さらにいうと、その理念にそぐわない部分は、ある程度切り落としていくことも必要かもしれません。…まぁ、それを言ったら、自民党だってあるんだかないんだかわからない状態ではありますが。

きれいな空気、業績向上 オフィス調査 室温、乾燥で不快感

ダイキン工業がまとめたアンケートで、オフィスの空気をきれいにしている会社ほど業績が向上している傾向がわかった。２０－５０歳代の会社員８００人に、勤務先の様子を聞いた。
調査によると、オフィスの空気を１００点満点で採点したところ、平均で６４．４点となった。このうち８０点以上と高評価した人の４７．４％が「勤務先の業績が上昇している」と答えた。この比率は、６０－７９点とした人では３５．９％、５９点以下では２５．６％と低下し、空気が悪いほど、その会社の業績も良くないとの結果が出た。
一方、「オフィスの空気を不快に感じている」と答えた人は９３．６％に達し、不快な理由では「室温のムラがある」「乾燥しすぎている」「空気が淀んでいる」などが上位を占めた。

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この手のアンケートてのは、質問の仕方や回答の選択肢などで結構恣意的に結果を出すことができると猫西は思っているので、どこまで信用できるかはわかりませんが。記事が小さいので仕方がないかもしれませんが、できれば８００人に対して有効回答率がどれぐらいか、あと設問とそれに対する選択肢も出してくれたら、もう少し自分の眼でも考えることができるのですが…まぁ、そこまで期待するほうが間違いかもしれないですし。
というか、オフィスの空気を８０点以上と高評価した人がいる一方、オフィスの空気を不快に感じている人が全体の９３％もいるわけですから…。高評価だけどあえて不満を言うなら、という状況なのか、それとももっと単純に７％の人しかオフィスの空気に対して不満がない＝高評価だったのか。後者の場合、凄まじく単純に不満がない＝高評価として計算した場合、８００人の７％＝５６人、その内の業績上昇が４７％＝２６人ぐらい……なんか、微妙に誤差の範囲に収まっちゃいそうな気もしますが。さらにいうと、「卵が先かニワトリが先か」という話じゃないですけども、業績が上昇したからオフィスの環境改善に金をかけれるのか、環境に金をかけたから業績が上昇したのか、まだきちんとした統計は取れてないようにも思えるのですが、実際はどうなんでしょうね。
ただまぁ、常識的に考えたら、よい環境のほうがそりゃ仕事の能率もはかどるでしょうねぇ。幾ら忙しいからといって、詰め込めばいいというわけでなく、適度に休憩したほうがかえって能率があがるのと同じではないかと思います。

横田めぐみさんの「遺骨」、「夫」も返還を要求

朝鮮中央通信は２３日、北朝鮮側が横田めぐみさんの「遺骨」として日本側に提供した骨に関して論評を配信し、「（日本の）極右勢力が我々の誠意と努力を無視し、遺骨が『偽者』と言い張る状況で、夫の要求通り、それを鑑定資料と共に原状のまま返すよう主張する」と、めぐみさんの夫とされる人物も「遺骨」の返還を求めていることを明らかにした。
論評は「夫が妻でない他人の遺骨を渡したというのは想像すらできない」と改めて強調した。【ソウル＝福島恭二】

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想像できないと言われてもなー…そもそも、よその国から人間を国家が拉致するという時点で、既に想像できない事態ではありますが。しかも、死亡の証拠として天気予想図一枚ぺろっと渡して終わりにするような感覚はもっと想像もできないわけで。さらに言うと、わざわざ土葬がした後に骨を取り出して（ＤＮＡ鑑定がしにくいようにか）高熱の炎で骨を焼いて、残りやすい腰骨とかはわざわざ取り除いて、旦那らしき人物が所有していた「遺骨」だなんて怪しいにもほどがありますが。
北朝鮮の誠意がどこにあるかはわかりませんが、努力は認めてあげたいですよね。わざわざ証拠を捏造する努力ぐらいは。日本の支援がそれほどほしいということでしょうし、「経済制裁は宣戦布告」と言いきっちゃうぐらいには切羽詰っているということかもしれませんし。
それにしても、新聞記者も何気に…なんていうか、信用してないのがよく分かる文章ですよね。カッコつきで「夫」「遺骨」…「証拠はないけれども向こうはそう言い張っている、それらしきもの」というニュアンスがよく伝わってきます。

警官３５００人増員決定

２２日の来年度予算の復活折衝で、警察庁が要求していた警察官３５００人の増員が認められた。同庁は来年度から３年間で警察官１万人の増員を目指す方針を打ち出しており、来年度の増員分は、大阪のミナミなど大規模繁華街対策や重要事件の捜査などに充てる。１万人増員が実現すると、全国の警察官は約２５万人となり、一人当たりが担当する住民の数は５２７人から５０９人に改善される。

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…ひとりで５２７人分のトラブルを抱え込んでるんですか…。そりゃしんどいわなぁ、検挙率の低下も仕方ないかもしれません。裏金なんぞ作って遊んでる場合じゃないですよ。
猫西は基本的に警察大嫌いですけども、なんつーか…自分では尊敬の裏返しで嫌いになっているような気がします。警察２４時とかそういう特番はどきどきしながら見ますし。普通に頑張れ、とも思いますし。砕蜂の夜一さんに対する気持ちに似てるかもしんない。
世の中に犯罪とか争いごとがなくなって裁判所と警察と弁護士が暇になればいいんですけどね。まぁそういうわけにもいかないでしょうし。とりあえず、これからは今日の一面のような事件がおきなくなるといいですね。………こういうことがあるから、兵庫県警とヤクザ（とくに山口組は神戸が本拠らしいとかなんとか…）はずぶずぶ、なんていう噂が真実味を増すんだよなぁ。ほんとにもう。

ＢＳＥ対策、米の加工場不十分 米検査官の労組、農務省に警告書

米国の食品検査官らで組織する労働組合「全米食品検査官合同評議会」は２０日、米国内の食品加工場でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染防止策が十分守られておらず、脳や脊髄などの特定危険部位が食肉に混入している恐れがあるとして、警告書を今月、米農務省に提出したことを明らかにした。
農務省は昨年末の米国でのＢＳＥ発生を受け、生後３０か月以上の牛から処理時に特定危険部位を完全に除去することなど、規制を強化した。同評議会によると、食肉加工の現場では、担当者が歯型などによる牛の月齢判定を間違え、３０か月以上の牛を見逃している例があるという。【ワシントン＝広瀬英治】

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そりゃまぁ、「たくさん育ててるから何歳の牛か解らないし全頭検査はいやだ、肉の色とかで月齢を判断できるから大丈夫」と主張してた国ですから、本当に大丈夫か？と疑問の眼で見てたわけですが…案の定というべきか。
つか、良く読むと何気に物騒ですよね。猫西はてっきり、すべての加工において特定危険部位を除外してるのかと思いきや、３０か月以上の牛は危険かも＝３０か月未満なら大丈夫、ということで、３０か月未満の牛は特定危険部位を取り除いてないんですね。てことは、ミンチやらなにやらに脳や脊髄が入っているかもしれないわけで…怖い話ですが。しかもそれが３０か月以上………ちょっと待て、日本では２０ヶ月じゃなかったか？　日本と１年近く開きがあるんですが…３０か月でも不安だなぁ…。
日本とアメリカの牛肉問題てもう解決したんでしたっけねぇ…？　まだだったら、その行方にでかい影響がありそうですが。アメリカに対して日本は弱い、という印象がありますが、輸入復活してもし問題でもあれば尋常でない騒動になることは目に見えてますし（日本人は食に関して神経質ですしね）、事なかれ主義の官僚もやはり二の足を踏むのかもしれませんね。