米議会図書館の１９世紀地図、８割超が「日本海」表記

外務省は、米議会図書館所蔵の１４―１９世紀の地図を対象に、日本海海域の名称がどのように表記されているか調査し、このほど、その結果をまとめた。
１９世紀の地図の８割超が「日本海」と表記しており、「１９世紀初頭からヨーロッパで日本海の呼称が定着していた」という日本政府の主張が裏付けられたとしている。
調査対象は１７３０枚で、このうち、１４３５枚は日本海海域に何らかの呼称を記載していた。内訳は、「日本海」が７７％に上り、「朝鮮海」が１３％、「中国海」は２％、「東洋海」が１％、「東海」は０・１％だった。
１９世紀発行の１２８５枚に限ると、「日本海」は８２％を占め、「朝鮮海」は７％。「東洋海」と記した地図は２枚、「東海」は１枚だった。
韓国は「『日本海』が定着したのは、日本の植民地主義が原因」などと主張し、「東海」と名称を変えるよう国際社会に働きかけている。　→情報源

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そういえば韓国も同じような調査をして逆の答えを導き出していたはずですが…資料の質か量に問題があるということですかね。サンプルの数が違うと当然ゆがみが出てきますから、真逆の答えがでることもありえるでしょうけれども…この場合はどっちなんでしょう。
つか、そもそも韓国の主張自体がはっきりとしないんですよね。確か最初は「東海と呼べ」って言ってたんですけど、資料の数が少ないと見て取るや「韓国海と呼べ」って言ってたような。で、それも最初は朝鮮海が良かったけど、それだと北朝鮮のほうが偉そうになるから（北朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国、朝鮮海だと北朝鮮がメインのように見える）韓国海、と。…なんか、「昔は東海と呼ばれていたんだー！」という主張すらぐだぐだになってたと思うのですが…どこで聞いた話だったかなぁ…。
あまりお仕事をしているイメージの無い外務省ですが、きっちりとやっているようでほっとしました。後はこれを世界に向けてきちんと発信していくことが大事なんですけどね。どうしても国際社会では声の大きいほうが意見の通りやすいところもあると思うので、そのあたり負けずにきっちりやってほしいものです。

中国、豚連鎖球菌の制圧を宣言＝ＷＨＯは否定、死者３１人に

【北京２９日】中国の高強衛生相は２９日、同国西南地方の四川省で感染が広がった豚の連鎖球菌は既に抑え込んだとの見方を示した。しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）は中国政府のこうした主張を否定している。
中国衛生省によると、豚連鎖球菌による死者は３１人、感染者は１５２人に達した。このうち２７人が重体になっているという。
ところが、四川省を最近視察した高衛生相は衛生省の公式ウェブサイトで発表した声明で、感染はとりあえず抑え込んだと主張。これに対し、ＷＨＯスポークスマンは「封じ込めを宣言するのは時期尚早だ」と語った。
中国では、２００２年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）がまん延した際、関係当局が情報を隠ぺいして事態を悪化させたことがあり、高衛生相は地方当局に対し、関連情報を適時、正確に報告するよう求めている。〔ＡＦＰ＝時事〕　→情報源

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さらに新しい形のＳＡＲＳだとか実はエボラ出血熱だとかいろいろ噂されてましたが…一応原因は判明しているようでほっとしました。ただまぁ、中国って沿岸部と内陸部では結構意識に差があるような感じなんで、現場の視線とかで昔の日本とかみたいに「調子が悪い？　薬をなんぼでもやっとけ」みたいになった挙句、薬剤耐性がついている、ということもありえたり。
中国は制圧を主張、ＷＨＯはそれを否定って、前のＳＡＲＳのときと同じようになってますが…本当に大丈夫でしょうかね。中国ってもともとやたらと大きいから、内陸部なんてあんまり人の手が入っていないというか、インフラ自体が整ってなさそうなんで……知らないうちに村がまるまる全滅とかありそうで怖いんですけど。
…ちなみに、この２時間後の産経のニュースでは、死者の数が３２人に増えてました。ビザ発給拡大を決めたばかりですが、日本にも広がったりしやしないか心配です。

家に押しかけコンタクト盗む、自宅に眼鏡など１５４点

神奈川県警宮前署は２８日、川崎市宮前区馬絹、建築作業員長沢徹容疑者（２９）を窃盗と傷害の疑いで逮捕、自宅から眼鏡１２４点とコンタクトレンズ３０組を押収した。同区内では昨年１月から、若い男性が眼鏡をひったくられたり、コンタクトレンズを盗まれたりする被害が１４件起きており、同署で関連を追及する。
調べによると、長沢容疑者は６月１７日午前２時１０分ごろ、同区内の男性飲食店店員（３１）のマンション前で、帰宅した男性に声をかけて近づき、顔を殴って１０日間のけがをさせたうえ、男性宅に押しかけ、男性が使っていたコンタクトレンズ（１０００円相当）を自分の目につけさせ、逃走した疑い。
調べに対し、長沢容疑者は「中学の時に友人から眼鏡を貸してもらい、よく見えるようになったのが快感になり、盗むようになった」と供述しているという。　→情報源

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…………またマニアックな…。
つか、めがねくらい買えよなー。しかも他の人がつけていたコンタクトを、自分につけさせて逃走って、よくできるなぁ。猫西なら怖くてやれませんが。そもそもコンタクト自体がちょっとばかり怖いので。
だいたい、めがねかけてる人ならさておき、どうやってコンタクトつけてる人を見分けたんでしょうね。よっぽど近くで覗き込まないとわからないでしょうし、コンタクトがわかる距離に他人を近づけさせることってほとんど無いと思うのですが。人間にはパーソナルスペースというか、無意識の縄張りがありますから、見知らぬ他人がコンタクトがわかる距離まで近づけば、十分不快でしょうし警戒もするし、それ以前に近づけさせはしないんじゃないかと思うんですけどねぇ。
…好きだから遠くからでも一発でわかるんです、とかだったらすごいけど…人間としてちょっと危ない気もしたり。

拉致問題で日本に孤立感 ６者協議、中韓ロも議題反対

日本政府代表団は２６日の６者協議開会式で、日本人拉致問題の解決を訴えた。だが、北朝鮮は２国間の話し合いには容易に応じそうにない。全体会合での議題とすることには、中韓ロ３カ国が反対する姿勢をみせた。日本政府は、厳しい対応を求める国内世論との間で板ばさみになっている。
「日朝国交正常化をはかるため、核、ミサイル、拉致といった諸懸案が包括的に解決されなければならない」。開会式の冒頭発言で日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長はこう訴えた。だが、直後に発言した韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補は「会談の焦点を分散させる行動は決して望ましいものではない」。拉致問題を取り上げることへの牽制（けんせい）だった。
韓国ばかりではない。ロシアのアレクセーエフ外務次官は２６日の日本との２国間協議で、６者協議の場で拉致問題を取り上げないよう求めた。協議後、記者団に「朝鮮半島の非核化という主要な問題の解決が困難になる」と説明した。中国共産党対外連絡部の李軍（リー・チュン）局長（アジア担当）も２５日、訪中した戸塚進也・静岡県掛川市長に「６者協議で拉致問題を取り上げることは、北朝鮮が強く反発していて現実的ではない」と語った。
中国の人民日報（海外版）は２６日、「日本は各国の反対にもかかわらず、拉致問題を持ち出すことに固執している」と日本政府の対応を批判する論評を掲載した。
一方、北朝鮮側は日本を除く４カ国とは個別に会談したが、日本との個別会談には応じていない。佐々江局長と北朝鮮首席の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が２５日の夕食会の際にあいさつを交わし、２６日の開会式でも短い立ち話をしただけにとどまる。
２６日の自民党外交関係合同部会でも「最終的に日本だけが浮いてしまうのではないか」と孤立感を懸念する声も出た。だが、小泉首相は同日、記者団に対し「日本は日本の立場がある。各国とは事情が違う」と、あくまでも拉致問題の解決を訴える考えを強調した。　→情報源

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そりゃまあねぇ～…チベット問題やらなにやら身内に強烈な「人権問題」を抱える一党独裁国家と、戦争中のはずが民族融和を煽った挙句身内なら犯罪者でもかばう国と、チェチェン問題を抱え込んでいる上に政敵抹殺は当たり前の独裁者気質な国と、歩調が合うほうが不思議。
無駄であっても浮き上がっても、言い続けることに意味があると思います。それはそれ、これはこれで、拉致はおいといて援助だけさせられるのも困り者ですし。小泉首相が「平壌宣言を粛々と…」なんて暢気に言ってるのも、同じじゃないですかね。要するに、てめぇのところが署名した「核・ミサイル・拉致をまとめて解決しますよ」という約束を守れよ、という念押しというか。しつこくしつこくしつこく、いろんな場で繰り返し主張することで国際的に、ついでに北朝鮮にアピールするということで、やり方としては妥当なところだと思います。どうせなら、おまけに「平壌宣言に基づいて行動する以上、拉致が解決しない限り一切の援助はできない」て毎回言っちゃえばいいんですよ。実際、これだけ進展していなくてじれている上に、あてにならない（以前、援助だけ受け取っておいてこっそり約束破って核兵器を作っていた、という実績があります）核廃棄の見返りに援助するぐらいだったら、税金下げろといいたい。マジで。
……本当は、同じように、けれど日本以上に国民を拉致られている韓国が、まっさきに同調しないといけないと思うんですけどね。同胞という一言でなかったことにしてしまえるあたり、さすがだと思います。

「ＩＴカレー」を限定販売 ヤフー、ネット投票で決定

ヤフーは２６日、インターネットの人気投票で選ばれたカレーを「ＩＴ（アイティ）カレー」と名付け、８月いっぱい限定販売することを明らかにした。
ヤフーのポータル（玄関口）サイトで、「トマトスープカレー」「海の幸と白ワインのホワイトカレー」など、カレー職人が開発したオリジナルのカレーレシピ４種類を公開し、今月６－２５日にネット投票を実施。
その結果、井上スパイス工業（埼玉県上尾市）の井上和人社長が考案した「キーマカレー」が１万２４５１票中、最も多い４５３１票を獲得し「ＩＴカレー」に選ばれた。
「ＩＴカレー」はシナモン、コリアンダーなどさまざまなスパイスをバターでいためて、ラム肉や野菜を加えた。ヤフーのショッピングサイトで４食分を２４００円で販売するほか、横浜市の「横濱カレーミュージアム」でも１皿１０００円で提供する。　→情報源

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キーマカレーは確かに美味いですからねー。猫西もトマトケチャップとカレー粉で、なんちゃってキーマカレーをよく作りますけど。ただ毎回水加減を間違えてものすごくさらっとしてて水っぽい「カレースープのようなもの」になってしまうのが欠点というかなんというか…。
レシピを公開し、人気投票１位を商品化ということですが…売れるかどうか、微妙なような気がします。や、ちゃんとそれなりに売れると思いますけど。ただ、わざわざレシピから自分で作るような人と、４食分２４００円でできたカレーを買う人と、層としては違うんじゃないかと思うんですよね。レシピから作る人は、やっぱり結構料理好きでこだわりがある人が多いでしょうし、買う人は基本的に「買う専門」であまり作ることが少ないんじゃないか、と。とすると、人気投票の数から予測できるほどには売れないのではないか、とまぁ…そう思うんですけども。
…それにしても面白そうだな、今度レシピを検索して作ってみよう。夏場の食欲の無いときほど、カレーがより美味しく感じられるってのが不思議です。

日本旅行ブームの兆し 対中ビザ拡大、発給申請激増 不法滞在増、懸念も

【北京＝福島香織】日本政府は二十五日から、中国人団体旅行客の査証（ビザ）発給地域をこれまでの三直轄市五省の八地域から全土に拡大した。これを受け、ビザ発給件数が急増、日本旅行ブーム到来の兆しもみえている。中国観光業界では日本観光市場の拡大に期待を寄せているものの、不法滞在者増加につながるとの懸念も強い。
北京の日本大使館によると、北京で発給される訪日ビザは大型連休前を除く通常時期は月平均約五百件。拡大地域のビザ申請受付開始日の十五日から二十一日までの一週間における発給件数は、二百三十二件となり、通常の二倍のペースだ。
特に解禁初日の二十五日出発分は八団体百六十八人と集中しており、このうち百十四人が四川省、陝西省、河南省などの地方からの参加者だ。
中国紙、新京報によれば、訪日ビザ取り扱い代理店の中信旅游総公司には発給地域拡大が発表されて以来、問い合わせが数百件も殺到し、同公司では「（発給地域拡大で）日本旅行市場も三億人から十三億人に拡大した」と期待を隠さない。
同公司は、一万千五百元の「豪華一週間」、九千八百元の「精選六日間」、五千九百八十元の「富士山・ディズニーランド四日間」などの日本旅行パックツアーを用意しており、「東京、箱根、京都、愛知万博などを含む六日間コースが一番人気だ」としている。
ただ、団体旅行客の旅先での失跡、不法滞在への懸念はなお消えない。一－五月の日本への中国人ツアー客の失跡者は四十四人で、昨年同期の二十八人を上回っている。
訪日ビザ申請代理店に指定されていた八社のうち招商局国旅も、海外ツアー参加者の不法滞在事件を起こしたことで、海外団体旅行取り扱い資格が取り消されている。
ドイツは、中国人観光客の不法滞在者増加という事態を受け、四日、ビザ申請に際し、一部ツアー参加者に「大使館員による面接」を義務付けたところ、中国人の反発を買って、欧州旅行人気に影もさし始めている。
日本は今後、拡大に伴う不法滞在者数の推移を見極めつつ、対応策を調整していくとみられる。事態の展開次第では、日中間に新たな感情的なしこりも生まれかねない。　→情報源

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………やっぱり…。
最初から懸念されていたとおり、というか。やっぱそうなると思ってたんだよなぁ…。観光地などは犯罪者だろーがなんだろーが、観光地で金を落してくれたらそれでいいかもしれませんが。もしこの団体旅行でやってきて不法滞在した人が犯罪を起こした場合、被害者は安易に外国人を受け入れた国と誘致した観光地とを訴えることができるんでしょうかね。…ま、無理だわな…。
小遣い稼ぎで技術や知財の流出なんかと同じなんですけど、安易な方法での金儲けって結局自分の首を絞めていることになると思うんですけどね。たとえば、ビザ八急拡大→不法滞在者増加→犯罪の増加→被害が拡大→防犯対策の費用が増加→増税→景気の低迷→日本人旅行客が減少→更なる利益のために外国人を呼び込むエンドレス、とか。まぁ実際はそこまで繋がらないでしょうけども、可能性としてはあるわけでして。
いっそのこと、失踪者が犯罪を犯したら、その団体客全員の連帯責任にするとか。…さすがにそれはないか。なんにしろ、不法滞在者がまともに職を得るのは難しいと思いますし、そうするとやっぱりアンダーグラウンド、ぶっちゃけ犯罪に手を染めやすくなるわけですし。もうちょっとそのあたりのリスクを考えてほしいものです。

シチリア島で吸血鬼といつわり脅迫、5万ユーロ詐取

［パレルモ（イタリア）　２３日　ロイター］　イタリアのシチリア島パレルモで、自分たちは吸血鬼で、反キリストの子を受胎させると脅し、１人の女性から４年間にわたり５万ユーロ（約６７０万円）を騙し取っていた男女２人組が逮捕された。
詐欺を働いていた男とその女友達は、反キリストの胎児を中絶する薬といつわり、被害者の４７歳の女性にピルを１錠３０００ユーロで売りつけていた。　→情報源

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…もうね、何から突っ込めばいいのやら…。
日本ではあまり考えにくいことですけども、やっぱりキリスト教圏ではこういうのって、意味があるというか…通用するものなんですかね。いやまぁ、日本にも敬虔なキリスト教徒とか居るでしょうけど、やっぱり少数派だと思うので。
ざっくりと要約すれば、男のほうが「悪魔の子を宿らせるぞ」つって脅して、女のほうが「嫌ならこの薬を買え」といってピルを売りつけた、という話だと思うんですけど…よっぽど何か真に迫ったものがあったんでしょうかね。もしくはこの女性が、ものすっごく信仰心の篤いひとだったとか。
ただなー………女性差別とかそんなつもりは一切ないんですけど、『４７歳』ですよ。…外国の人はすごいなぁ。

沖縄守備隊長遺族、大江氏・岩波を提訴へ 「自決強制」記述誤り、名誉棄損

先の大戦末期の沖縄戦で日本軍の命令で住民が集団自決を強いられたとする出版物の記述は誤りで、名誉を棄損されたとして、当時の守備隊長と遺族が著者でノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店を相手取り、損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが二十三日分かった。
訴えを起こすのは、沖縄戦で座間味島を守備した陸軍海上挺進隊第一戦隊長を務めた梅沢裕・元少佐（８８）と、渡嘉敷島を守備した同第三戦隊長だった故赤松嘉次・元大尉の弟、赤松秀一氏（７２）。
訴えられるのは、『沖縄ノート』（岩波新書）の著者の大江氏と、他にも故家永三郎氏の『太平洋戦争』（岩波現代文庫）、故中野好夫氏らの『沖縄問題２０年』（岩波新書）などを出している岩波書店。
訴状などによると、米軍が沖縄の渡嘉敷島と座間味島に上陸した昭和二十年三月下旬、両島で起きた住民の集団自決について、大江氏らは、これらの島に駐屯していた旧日本軍の守備隊長の命令によるものだったと著書に書いているが、そのような軍命令はなく、守備隊長らの名誉を損ねたとしている。
沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和二十五年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記『鉄の暴風』で、赤松大尉と梅沢少佐がそれぞれ、両島の住民に集団自決を命じたために起きたと書かれた。この記述は、沖縄県史や渡嘉敷島（渡嘉敷村）の村史など多くの沖縄戦記に引用されている。
疑問を抱いた作家の曽野綾子さんは渡嘉敷島の集団自決を取材し『ある神話の風景』（昭和四十八年、文芸春秋）を出版。座間味島の集団自決についても、生存者の女性が「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得され、偽証をした」と話したことを娘の宮城晴美さんが『母の遺したもの』（平成十三年、高文研）で明らかにした。
その後も、昭和史研究所（代表・中村粲元独協大教授）や自由主義史観研究会（代表・藤岡信勝拓殖大教授）が曽野さんらの取材を補強する実証的研究を行っている。　→情報源

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ちょっと小箱向きではない長めの記事ですが、ええ話やったので。
こういう定説と言うか…都市伝説を通り越えて常識レベルにまで浸透してしまったものって、なかなか後から変えにくいんですよね。なんだか氷点を思い出すなぁ。死刑囚の子供、と思い込んでて、結局違うと分かったからといってもすぐに意識が変えられるわけでもなくって。そんな感じで。
そういえば、中国での百人斬りに対しても、遺族が名誉毀損で訴えて、新聞記者のでまかせだと裁判で認定されましたが、あまりそれを知っている人ってのも少ないんじゃないでしょうか。中国の『旧日本軍の化学兵器』にしたってそうなんですけどね。
…戦後６０年という時間を考えると、これが最後のチャンスなんだろうな、としみじみ思います。「終戦のローレライ」を観たときにも思ったんですけどね。いわゆる戦勝国のプロパガンダに対して、生きている人が「こういう事実もあった」と声を上げる、最後の機会なんでしょうね。あとはもうゆっくりゆっくり、生き残っておられた方が居なくなって、プロパガンダが「事実」として扱われて…それっきり。
もちろん、世界に対して大きな被害を与えたことは確かなんですけれども、果たして『アジアの国々』の言うとおりのわかりやすい、憎むべき悪役であったのか。それ以外の事実は何一つとしてなかったのか。理由も何も無く、ただ『加害者』という役割だけがあるのか。そういうことを考えると、そんな一切合財の事情をすっ飛ばしてただ糾弾されるだけのものってあるのかなあ、と思ってしまうのです。今日び、子供向けの特撮番組の悪役だって、そんなにわかりやすくないぞ。
戦争を加害・被害というだけの関係にとどめるのではなく、ひとつひとつの事象を丹念に拾い上げ、検証していって始めて、「では同じような状況に陥ったときにどうするか」「同じような状況に陥らないようにするにはどうすればよいのか」といった、次につながる思考になるのではないでしょうか。
ちなみに猫西が第２次大戦から学んだ事柄は『勝てば官軍、負ければ賊軍』。アメリカ軍の原爆投下とか、ソ連によるシベリア抑留とか、どこが『非人道的で平和に対する罪』に該当しないのか、不思議だもんなぁ…。

対テロで小口送金規制 金融庁、来年末実施へ

金融庁は２３日、国際テロ組織などに資金が流れるのを防ぐため、送金の利用者の本人確認を金融機関に義務付ける基準額について、現在の２００万円超から、１０万－１５万円程度に大幅に引き下げる方針を固めた。免許証やパスポートで確認する。
ロンドン同時テロなどを受け、組織犯罪の資金洗浄（マネーロンダリング）などを通じたテロ資金の封じ込めが必要と、金融庁は判断。関係省庁との協議を進め、政令改正などを経て２００６年１２月をめどに実施したい考えだ。
送金による資金の移動をガラス張りにする作戦だが、本人確認手続きのない現金自動預払機（ＡＴＭ）での送金の際に一般利用者には制約が生じる可能性があり、銀行との調整を急ぐ。　→情報源

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さすがにこの件に関しては悠長にしていられない、ということでしょうか。何かと腰の重い役所があと１年半足らずで実行しようってのは、かなり画期的ではないかと思うのですが。まだ政令改正自体がされていないわけですから、これから１年半の間に煮詰めて、法律を改正して、実行するというのはかなりスピーディーではないかと。
猫西としては正直、普通の銀行だけじゃなくて、いわゆる民族銀行もがっちり締めてほしいと思うんですけどね。北朝鮮が台湾にミサイル売ろうとしたとか、北朝鮮の核関連の施設に大型クレーンが設置された（モノを移動させようと言う魂胆か、ただの脅しか）とか、きな臭い話なら一盛り１００円の叩き売り状態ですからね。本当にもう…。
ＡＴＭでおろすのに不便ということですが…ＡＴＭでそんなに大金下ろす人っているんですかね。スイッチぽんで簡単に大金下ろせるよりも、むしろ銀行員と相対してしか大金下ろせないという状況のほうが、犯罪防止にもいいと思うんですけどね。カード盗まれたとしても、ちまちましか下ろせなかったら、御用になりやすいと思いますし。多少の不便よりも、メリットのほうが大きいと思うんで、さくっとやってほしいものです。

北船舶の保険会社 「調べていない」 拉致特別委で外務省局長

多くの北朝鮮船舶と船主責任保険（ＰＩ保険）を結んでいる保険会社「ＭＭＩＡニュージーランド」の信用度に疑念が持たれている問題が、二十一日の衆院拉致問題特別委員会で取り上げられた。国土交通省の中野正志政務官は「十分な審査を行い、法令の規定に適合した保険者であると判断した」と強調したものの、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は「会社の詳細については調べていない」と述べ、国交省の要請による外務省の調査が形式的だったことを認めた。
宮路和明氏（自民）の質問に答えたもので、ＭＭＩＡ社については、政府内からも保険支払い能力などを懸念する声がある。
また、国交省の矢部哲海事局長は、六月末現在で入港証明書を受けている北朝鮮船舶二十七隻のうち二十五隻がＭＭＩＡ社とＰＩ保険を結んでいることを明らかにした。　情報源

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………いきなりザルですか。なめとんのか。
もし事故が起こって莫大な被害が出たにもかかわらず保険会社がとんずらこいたときに、審査した外務省の中の人は肩代わりできるんですかね。できるんだったらいいけどさ…また自治体が泣き寝入りなんてことになったら、本気で腹立つんですけど。
つか、そもそもこの保険会社って、日本国内の保険会社じゃないとダメって最初言ってませんでしたっけ？　いつのまにか外国の保険会社もオッケーということになっているようですけど…マジで大丈夫ですかね。同じ会社が以前保険の支払いから逃げ出したという話をどこかで聞いたような気がするんですけど…。
あんまり適当なことばかりしないで、いい加減きちんと仕事をしてほしいものです。