●日本の復権
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
●日本の銀行が、世界の１０行以内に、３つも！
右も左も、暗いニュースばかり……。
あれも悪い、これも悪い、と。
しかしものごとは、暗い面ばかりを見ていてはいけない。
暗い面ばかりを見ていると、気が滅入る。
そこで逆転の発想！
この大不況を、逆転の発想で、利用することもできる。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
たとえば（日本）という国を世界の中で見たとき、
日本も暗いが、世界は、もっと暗い。
たとえば世界は真っ暗で、手探りでも進めないような
状況だが、日本だけには、まだ薄明かりが灯（とも）っている。
まず、つぎの数字を見てほしい。
三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループは、モルガン・スタンレーに、９０００億円
みずほファイナンシャル・グループは、メリルリンチに、１３００億円
三井住友ファイナンシャル・グループは、バークレイズに、１０００億円、
それぞれ出資している（０８）。
この活力こそが、日本のパワーということになる。
さらに、日本の銀行は、一時は世界の市場から締め出され、
アジアのサラ金と成り下がってしまった。
が、ここに来て、急に風向きが変わってきた。
つまり日本の銀行が、復権をかけて、今一度、世界の市場に躍（おど）り出てきた。
世界におけるマーケット・シェアも、
みずほファイナンシャル・グループ……４・０％（世界第６位、前年度第１６位）
三井住友ファイナンシャル・グループ……３・９％（世界第７位、前年度第１８位）
三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ……３・４％（世界第８位、前年度第２０位）
へと、順位を伸ばしている。
わかるかな？
日本の銀行団が、世界の１０行以内に、３つも入った！
（以上、２００８年１～９月期・トムソン・ロイター調べ：出典、日経ビジネス）
ただし出資については、それぞれ相互につながりが深く、出資先が潰れてしまっては
元も子もなくなってしまう。
だから出資した、という色彩もないわけではないが、こんな芸当は、ほかのどこの
国の銀行にもまねできない。
わかりやすく言えば、日本の銀行団が、モルガン・スタンレー（シェア１１・７％、世界
１位）や、メリルリンチやバークレイズを自分の支配下に置いたことになる。
●大不況は、日本は経験済み
かつてＧＥ（ゼネラル・エレクト社）と言えば、家電メーカーの王者だった。
私が学生時代のときも、そうだった。
しかしそのＧＥが、モノを作らなくなって、もう３０年近くになる。
海外に生産拠点を移すこともしなかった。
そこでＧＥが取った手段は、外国製、とくに日本製に自社のブランドをつけて、
アメリカ国内で売るという方法だった。
しかしこの方法は、すぐ、行き詰った。
一方、この日本は、とくにバブル経済崩壊以後、生産拠点を海外へ移すことで、
生き延びてきた。
つまりここが（日本）と（外国）のちがうところ。
アメリカにしても、ＥＵにしても、さらにアジア各国にしても、自国の
マーケットの範囲でしか、活動してこなかった。
「世界規模の経済危機によって、厳しい経営を強いられているのは、
何も日本企業だけではない。
海外に目を転じれば、むしろ拡大する自国経済圏に依存し、助けられてきた
アメリカ、欧州、アジアの企業の傷のほうが深刻だ」（日経ビジネス・徹底予測
０９・ｐ５９、田村俊二）ということになる。
同氏は一例として、ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）をあげる。
さらにいくら外国もがんばっているとはいえ、日本製はいまだに、高品質の
代名詞になっている。
その地位は、揺るいでいない。
たとえば自動車にしても、韓国の現代社は、品質面では日本車とほとんど
差がないほどまでに追い上げてきている（現代社、弁）。
しかし日本製か韓国製かということになれば、世界の人たちは迷わず、日本製を
選んでいる。
具体的には、日本製は販売台数を伸ばし、韓国製は、その分だけ、販売台数を
減らしている。
今回のサブプライム・ショックとリーマン・ショックが起きる直前には、トヨタは、
販売台数１０００万台を記録した。
こうした日本のパワーは、まだ随所に残っている。
これもわかりやすく言えば、日本も苦しいが、世界は、もっと苦しんでいるということ。
つまりその分だけ、日本の力は、相対的に強いということ。
それをうまく利用すれば、強者はさらに強者になることができる。
●ゼロ金利のアメリカ
つい先ごろ（０８年１２月）、アメリカは、史上初のゼロ金利政策を実行した。
これもわかりやすく言えば、アメリカは、無制限にドル印刷機を回し始めたということ。
その点、基軸通貨というのは、強い。
それをほしがる人（国）があれば、いくらでも印刷機を回すことができる。
しかしそれにも限度がある。
「（史上初のゼロ金利策を取ったということは）、アメリカは自分たちが生き残るためには、
他国を犠牲にしても構わないという姿勢です」（筑波大学名誉教授・小林弥六氏、日刊
ゲンダイ・１２・２０）ということになる。
もちろん日本は、その影響をモロに受ける。
今まで日本は、貿易などで稼いだお金をせっこらせっこらと、ドルに換えていた。
ドルに換えることで、アメリカのドルを買い支えてきた。
が、そのドルが、今、紙くずとまではいかないにしても、それに近い状態になりつつ
ある。
「年内に１ドル＝７０円台、さらに来年（０９）には、１ドル＝５０円台を覚悟しなくて
はならない」（日刊ゲンダイ）と。
１ドル＝１００円が、１ドル＝５０円になるということは、アメリカの貿易赤字が、
半分になることを意味する。
半面、日本のドル資産も、半減することを意味する。
日本にとっては、たいへんなことだが、しかしここで誤解してはいけないのは、
日本のドル資産がマイナスになるのではないということ。
今まで１０００万円の預金をもっていた人が、５００万円になったからといって、
それはそれ。
何とか５００万円だけは、残る。
そこで世界は今、アメリカドル一辺倒の経済体制から脱却し、「共通通貨」の創設を
めざして動き始めている。
世界の人たちが、「もうアメリカドルに振り回されるのは、ゴメン」と。
それは当然だとしても、そういう（流れ）の中で、世界でただ一国、つまり
日本だけが、ドル基軸通貨維持を表明している。
しかもそれをわざわざアメリカまで行って表明したのが、日本のＡＳ総理。
「おバカ総理」（週刊Ｂ春）と揶揄（やゆ）されている、あのＡＳ総理である。
（本当におバカだと、私も思う。）
一時的には、つまり今までの日米関係の（流れ）からして、そう言わざるをえない
気持ちもわかるが、これだけ煮え湯を飲まされたのだから、少しは賢くなったら
どうか。
つまりこれは食うか食われるかのバトルである。
日本だけがいい子になっていてはいけない。
その素振りを見せたとたん、日本は世界の餌食になってしまう！
●がんばれ日本、負けるな日本！
ここから先は、かなり過激な意見になる。
しかし今、日本は、外国を助ける必要はない。
そんなことを考える余裕もない。
まったく、ない。
たとえば日本は、韓国との間のスワップ協定を、それまでの１００億ドルから、
３００億ドルに、さらにそれを倍増させようとしている。
スワップ協定というのは、簡単に言えば、資金の融通制度。
融通制度といっても、一方的な融通制度。
常識で考えてみれば、それがわかるはず。
日本が韓国に資金を融通することはあっても、韓国が日本に資金を融通するなどという
ことはありえない。
経済規模そのものがちがう。
もし日本が金融危機に陥れば、当然韓国も金融危機に、連鎖的に陥る。
どうしてこの日本が、そんな韓国を助けなければならないのか？
こうしたお人よし政策は、もうやめたらよい。
ほかにも日本は戦後、世界中にお金をばらまいてきた。
遠くはアフリカに、まで！
しかしそうした世界が、日本に何をしてくれた？
バブル経済が崩壊し、日本が青い息吐息で苦しんでいたころ、日本に救いの手を
差し伸べてくれた国が、あったか？
中国ですら、それまでの円借款をやめると言っただけで、猛反発したではないか。
韓国にいたっては、「千載一遇のチャンス」とばかり、日本の追い落とし作戦を
展開した。
あの金大中が、毎朝、（毎朝だぞ！）、そのための経済閣議を開いたというのは、
有名な話である。
（１） 韓国には、この市場から退散してもらう。
韓国が最悪の反日国家であることを忘れてはならない。
（２） 日本も共通通貨をめざし、その仲間に入る。
アメリカの一極支配から脱却する。
（３） 中国以外の新興国に、生産拠点を移す。
中国の台頭をこれ以上、許してはいけない。
簡単に言えば、日本もなりふり構わず、自国の利益を優先させる。
繰り返すが、これはただのバトルではない。
日本が生き残るか、消滅するかのバトルである。
もしこのバトルに日本が敗れるようなことがあれば、日本はそのとき、本当に
太平洋の海溝に沈むことになる。
●心配の種
もちろん心配の種もいくつかある。
先に日本の銀行団が、アメリカの銀行に出資していると書いたが、もし出資先の
銀行が倒産ということにでもなれば、日本の銀行も連鎖倒産ということになりかねない。
またドルが、本当に１ドル＝５０円ということになり、それが長期に渡ってつづいた
とすると、日本の輸出企業は壊滅的な打撃を受けることになる。
１年とか２年ならまだしも、それが５年ともなるようなことになると、その先のことは、
私にもわからない。
中には「５年もつづかない」と書いている人もいるが、日本は、あのバブル経済崩壊
以後、その後遺症に、１０年近くも苦しんだ。
「５年」という数字も、ありえないことではない。
さらに心配なことは、こうした経済崩壊が、各国の政情を不安定にするということ。
日本はともかくも、中国、朝鮮半島で、何が起こってもおかしくないという
状況になる。
たとえば今までの歴史の常として、アメリカやロシア、さらには中国が、
戦争という手に打って出てくるかもしれない。
今、もっとも危険視されている国は、イランであり、アフガニスタンであり、そして
北朝鮮ということになる。
仮に朝鮮半島有事ということになれば、戦争そのものは短期間ですむとしても、日本は
莫大な補償費をアメリカに支払わなければならなくなるだろう。
朝鮮半島の復興費も、日本に重くのしかかってくる。
その前に、日本のどこかで核兵器が爆発することだって、考えられる。
「まさか！」と思う人もいるかもしれないが、戦争に、（まさか）は常識。
ドイツのソ連侵攻も、その（まさか）だった。
日本の真珠湾攻撃も、その（まさか）だった。
（まさか）の連続が、戦争。
それを忘れてはいけない。
またその警戒と準備を、怠ってはいけない。
つまりこうした（心配ごと）をうまくクリアすれば、日本は再度、世界の経済大国
として躍り出ることができる。
復権することができる。
つまりこれこそが、まさに逆転の発想ということになる。
（０８年１２月２０日記）
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
●日本の銀行が、世界の１０行以内に、３つも！
右も左も、暗いニュースばかり……。
あれも悪い、これも悪い、と。
しかしものごとは、暗い面ばかりを見ていてはいけない。
暗い面ばかりを見ていると、気が滅入る。
そこで逆転の発想！
この大不況を、逆転の発想で、利用することもできる。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
たとえば（日本）という国を世界の中で見たとき、
日本も暗いが、世界は、もっと暗い。
たとえば世界は真っ暗で、手探りでも進めないような
状況だが、日本だけには、まだ薄明かりが灯（とも）っている。
まず、つぎの数字を見てほしい。
三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループは、モルガン・スタンレーに、９０００億円
みずほファイナンシャル・グループは、メリルリンチに、１３００億円
三井住友ファイナンシャル・グループは、バークレイズに、１０００億円、
それぞれ出資している（０８）。
この活力こそが、日本のパワーということになる。
さらに、日本の銀行は、一時は世界の市場から締め出され、
アジアのサラ金と成り下がってしまった。
が、ここに来て、急に風向きが変わってきた。
つまり日本の銀行が、復権をかけて、今一度、世界の市場に躍（おど）り出てきた。
世界におけるマーケット・シェアも、
みずほファイナンシャル・グループ……４・０％（世界第６位、前年度第１６位）
三井住友ファイナンシャル・グループ……３・９％（世界第７位、前年度第１８位）
三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ……３・４％（世界第８位、前年度第２０位）
へと、順位を伸ばしている。
わかるかな？
日本の銀行団が、世界の１０行以内に、３つも入った！
（以上、２００８年１～９月期・トムソン・ロイター調べ：出典、日経ビジネス）
ただし出資については、それぞれ相互につながりが深く、出資先が潰れてしまっては
元も子もなくなってしまう。
だから出資した、という色彩もないわけではないが、こんな芸当は、ほかのどこの
国の銀行にもまねできない。
わかりやすく言えば、日本の銀行団が、モルガン・スタンレー（シェア１１・７％、世界
１位）や、メリルリンチやバークレイズを自分の支配下に置いたことになる。
●大不況は、日本は経験済み
かつてＧＥ（ゼネラル・エレクト社）と言えば、家電メーカーの王者だった。
私が学生時代のときも、そうだった。
しかしそのＧＥが、モノを作らなくなって、もう３０年近くになる。
海外に生産拠点を移すこともしなかった。
そこでＧＥが取った手段は、外国製、とくに日本製に自社のブランドをつけて、
アメリカ国内で売るという方法だった。
しかしこの方法は、すぐ、行き詰った。
一方、この日本は、とくにバブル経済崩壊以後、生産拠点を海外へ移すことで、
生き延びてきた。
つまりここが（日本）と（外国）のちがうところ。
アメリカにしても、ＥＵにしても、さらにアジア各国にしても、自国の
マーケットの範囲でしか、活動してこなかった。
「世界規模の経済危機によって、厳しい経営を強いられているのは、
何も日本企業だけではない。
海外に目を転じれば、むしろ拡大する自国経済圏に依存し、助けられてきた
アメリカ、欧州、アジアの企業の傷のほうが深刻だ」（日経ビジネス・徹底予測
０９・ｐ５９、田村俊二）ということになる。
同氏は一例として、ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）をあげる。
さらにいくら外国もがんばっているとはいえ、日本製はいまだに、高品質の
代名詞になっている。
その地位は、揺るいでいない。
たとえば自動車にしても、韓国の現代社は、品質面では日本車とほとんど
差がないほどまでに追い上げてきている（現代社、弁）。
しかし日本製か韓国製かということになれば、世界の人たちは迷わず、日本製を
選んでいる。
具体的には、日本製は販売台数を伸ばし、韓国製は、その分だけ、販売台数を
減らしている。
今回のサブプライム・ショックとリーマン・ショックが起きる直前には、トヨタは、
販売台数１０００万台を記録した。
こうした日本のパワーは、まだ随所に残っている。
これもわかりやすく言えば、日本も苦しいが、世界は、もっと苦しんでいるということ。
つまりその分だけ、日本の力は、相対的に強いということ。
それをうまく利用すれば、強者はさらに強者になることができる。
●ゼロ金利のアメリカ
つい先ごろ（０８年１２月）、アメリカは、史上初のゼロ金利政策を実行した。
これもわかりやすく言えば、アメリカは、無制限にドル印刷機を回し始めたということ。
その点、基軸通貨というのは、強い。
それをほしがる人（国）があれば、いくらでも印刷機を回すことができる。
しかしそれにも限度がある。
「（史上初のゼロ金利策を取ったということは）、アメリカは自分たちが生き残るためには、
他国を犠牲にしても構わないという姿勢です」（筑波大学名誉教授・小林弥六氏、日刊
ゲンダイ・１２・２０）ということになる。
もちろん日本は、その影響をモロに受ける。
今まで日本は、貿易などで稼いだお金をせっこらせっこらと、ドルに換えていた。
ドルに換えることで、アメリカのドルを買い支えてきた。
が、そのドルが、今、紙くずとまではいかないにしても、それに近い状態になりつつ
ある。
「年内に１ドル＝７０円台、さらに来年（０９）には、１ドル＝５０円台を覚悟しなくて
はならない」（日刊ゲンダイ）と。
１ドル＝１００円が、１ドル＝５０円になるということは、アメリカの貿易赤字が、
半分になることを意味する。
半面、日本のドル資産も、半減することを意味する。
日本にとっては、たいへんなことだが、しかしここで誤解してはいけないのは、
日本のドル資産がマイナスになるのではないということ。
今まで１０００万円の預金をもっていた人が、５００万円になったからといって、
それはそれ。
何とか５００万円だけは、残る。
そこで世界は今、アメリカドル一辺倒の経済体制から脱却し、「共通通貨」の創設を
めざして動き始めている。
世界の人たちが、「もうアメリカドルに振り回されるのは、ゴメン」と。
それは当然だとしても、そういう（流れ）の中で、世界でただ一国、つまり
日本だけが、ドル基軸通貨維持を表明している。
しかもそれをわざわざアメリカまで行って表明したのが、日本のＡＳ総理。
「おバカ総理」（週刊Ｂ春）と揶揄（やゆ）されている、あのＡＳ総理である。
（本当におバカだと、私も思う。）
一時的には、つまり今までの日米関係の（流れ）からして、そう言わざるをえない
気持ちもわかるが、これだけ煮え湯を飲まされたのだから、少しは賢くなったら
どうか。
つまりこれは食うか食われるかのバトルである。
日本だけがいい子になっていてはいけない。
その素振りを見せたとたん、日本は世界の餌食になってしまう！
●がんばれ日本、負けるな日本！
ここから先は、かなり過激な意見になる。
しかし今、日本は、外国を助ける必要はない。
そんなことを考える余裕もない。
まったく、ない。
たとえば日本は、韓国との間のスワップ協定を、それまでの１００億ドルから、
３００億ドルに、さらにそれを倍増させようとしている。
スワップ協定というのは、簡単に言えば、資金の融通制度。
融通制度といっても、一方的な融通制度。
常識で考えてみれば、それがわかるはず。
日本が韓国に資金を融通することはあっても、韓国が日本に資金を融通するなどという
ことはありえない。
経済規模そのものがちがう。
もし日本が金融危機に陥れば、当然韓国も金融危機に、連鎖的に陥る。
どうしてこの日本が、そんな韓国を助けなければならないのか？
こうしたお人よし政策は、もうやめたらよい。
ほかにも日本は戦後、世界中にお金をばらまいてきた。
遠くはアフリカに、まで！
しかしそうした世界が、日本に何をしてくれた？
バブル経済が崩壊し、日本が青い息吐息で苦しんでいたころ、日本に救いの手を
差し伸べてくれた国が、あったか？
中国ですら、それまでの円借款をやめると言っただけで、猛反発したではないか。
韓国にいたっては、「千載一遇のチャンス」とばかり、日本の追い落とし作戦を
展開した。
あの金大中が、毎朝、（毎朝だぞ！）、そのための経済閣議を開いたというのは、
有名な話である。
（１） 韓国には、この市場から退散してもらう。
韓国が最悪の反日国家であることを忘れてはならない。
（２） 日本も共通通貨をめざし、その仲間に入る。
アメリカの一極支配から脱却する。
（３） 中国以外の新興国に、生産拠点を移す。
中国の台頭をこれ以上、許してはいけない。
簡単に言えば、日本もなりふり構わず、自国の利益を優先させる。
繰り返すが、これはただのバトルではない。
日本が生き残るか、消滅するかのバトルである。
もしこのバトルに日本が敗れるようなことがあれば、日本はそのとき、本当に
太平洋の海溝に沈むことになる。
●心配の種
もちろん心配の種もいくつかある。
先に日本の銀行団が、アメリカの銀行に出資していると書いたが、もし出資先の
銀行が倒産ということにでもなれば、日本の銀行も連鎖倒産ということになりかねない。
またドルが、本当に１ドル＝５０円ということになり、それが長期に渡ってつづいた
とすると、日本の輸出企業は壊滅的な打撃を受けることになる。
１年とか２年ならまだしも、それが５年ともなるようなことになると、その先のことは、
私にもわからない。
中には「５年もつづかない」と書いている人もいるが、日本は、あのバブル経済崩壊
以後、その後遺症に、１０年近くも苦しんだ。
「５年」という数字も、ありえないことではない。
さらに心配なことは、こうした経済崩壊が、各国の政情を不安定にするということ。
日本はともかくも、中国、朝鮮半島で、何が起こってもおかしくないという
状況になる。
たとえば今までの歴史の常として、アメリカやロシア、さらには中国が、
戦争という手に打って出てくるかもしれない。
今、もっとも危険視されている国は、イランであり、アフガニスタンであり、そして
北朝鮮ということになる。
仮に朝鮮半島有事ということになれば、戦争そのものは短期間ですむとしても、日本は
莫大な補償費をアメリカに支払わなければならなくなるだろう。
朝鮮半島の復興費も、日本に重くのしかかってくる。
その前に、日本のどこかで核兵器が爆発することだって、考えられる。
「まさか！」と思う人もいるかもしれないが、戦争に、（まさか）は常識。
ドイツのソ連侵攻も、その（まさか）だった。
日本の真珠湾攻撃も、その（まさか）だった。
（まさか）の連続が、戦争。
それを忘れてはいけない。
またその警戒と準備を、怠ってはいけない。
つまりこうした（心配ごと）をうまくクリアすれば、日本は再度、世界の経済大国
として躍り出ることができる。
復権することができる。
つまりこれこそが、まさに逆転の発想ということになる。
（０８年１２月２０日記）