本日は普段の打ち倒し日記とは態を変えまして、とある方のコメントを掲載しようかと思います
「とある方」とは２ｃｈの群馬スレなどで活躍されてました「長文さん」という業界通？の方です
私も面識はないのですが昔から群馬の店舗を冷静な分析を基に評論しておりました
その方が今回は非常に内容の濃いコメントを投稿してくれましたので、コメント欄に埋もれるのは勿体無いということで、本人に無断でブログに掲載しますｗ
（長文さん、この場で確認とります。いいですよね？）、ＮＧでしたらソッコー消します(^_^;)
それではパチンコ日報の群馬版のような鋭い考察をご覧ください
(いつも長文で謝る人)2017-04-21 長文です。
全国のパチンコ店の情報などは全日遊連による統計（加盟店のみ）を始め警察庁発表のものやレジャー白書やダイコク電機のDK-SIS白書、などがありますが一番店舗数の情報で現実性が高いのが、遊技産業健全化推進機構に誓約書を提出している店舗数のようです。
資料として楽太郎さんという方のブログに上げられたものを参考にさせていただくと(ttp://jyavit.minibird.jp/kumiai-kamei-hikamei)
このデータで驚くのは組合に加入の店舗数の都道府県（正確には方面）ごとの加入率の差です。
合計から組合員の比率を％で見た場合、大阪が非加入数では87店とＴＯＰであるものの店舗総数が多いため比率では90％。
群馬は総店舗数からみた比率では69％と釧路の54％に次ぐ加入率の悪さ、となっています。
これだけ見ても群馬という地域の特殊性が垣間見ることが出来ます。
（非加入の店舗としては有名なのは群馬発の某グループなわけですから、それに関してはそれなりの名分はあるのだと思います。）
今月、全日遊連のＨＰで最新の組合加盟店舗の実態調査結果が掲載されました。この資料は加盟している店舗のみの統計となることから総店舗数や総台数などは実際のものとは大きく異なるのですが、１０年以上前からの統計やグラフ化されていることから比較するにはわかりやすいものです。
そこには昨年１１月の『店舗数１万を切る』事実が正式に記録されています。
翌月には年末ということで新規店舗（ほとんどが居抜き物件でのオープン）があったことで１万件を再度越えましたが今年に入ってから再度割ったと思われます。
そこにある資料は市場規模は1989年から、実態調査結果は2008年からのＤＡＴＡが記載されており、それを見る限り（すでに様々な形で見聞きしている事とは思いますが）いくつかの事実が確認が出来、その上で推測が可能となっています。
以下は私個人の見解ですが
○営業店舗数は平成20年は12503店でパチンコスロット総台数約430万台から平成28年末では10011店の総台数約411万台。
店舗数が2500店減少しても総台数は20万台しか減っていない。
１店舗300台の小型店で考えても75万台は減っていないとおかしい。
その穴埋めは大型店と超大型店の増加で埋められていると考えていいでしょう。
○その資料には休業店舗数が記載され、当月発生分の記録もあります。
各年度とも４月前後に廃業が多いのはまあ理解が出来るのですが、注目すべきなのは平成23年（2011年）の３月に104、４月に75と２ヶ月で179店舗も廃業している点です。
これは市場規模の推移でも2009年と2010年の間で大きな落差があり、参加人口も2010年と2011年の所で大きな落差が見られます。リーマンショックからきた全国規模の不景気が結果として出た形と見ています。
牙狼から始まる北斗剛掌や花の慶次愛・焔などＭＡＸ機全盛のころ、エヴァンゲリオン始まりの福音が大ゴケをした時期です。
当時稼動が抜群だったマル○ンの７の付く日ですら通路になった、ショックと呼ぶに近い現象でした。
この辺りで市場規模は大きく減少していたのですが、まだそれでも大型版権の優位は揺るがないものでした。
○参加人口は1995年には約3000万人いたのが2013年には970万人と３分の１へと減少しています。
以上からパチンコ店自体は減ったが超大型店化が進み、総台数は微減で遊戯人口が激減という『1000台のお店で客がガラガラ』である事実が数字で表された形になります。
私が１番に考える転機。それは2008～2009年です。
それまで大手メーカーは毎月新台を発売してました。2006～2007年がピークで年に１４，５台のペースで発売していたメーカーもあります（セカンドブランド含め）。
京楽が冬のソナタ、仕事人３で絶好調であった年です。
各社とも競い合うように芸能人のタイアップ機を出し「えっこの芸能人でも？（失礼）」といったような台が出始めた時期でもありました。
そんな中2008年に発生したのがリーマンショックです。そして海物語は2007年に沖縄で大ヒットを生んだあと、年末にカリブを発売。これが大不評で『カリブショック』と言われるまでの負担をホールに与えました。
2008年の年明けはカリブショックから始まり、リーマンショック。そして牙狼の誕生から海の島をＭＡＸ機への変換。京楽は進化系で大コケなどメーカー間の力関係も大きく変わり始める年だったのです。
2006年ごろから１円パチンコが誕生しましたが、2008～2009年ごろから急激に規模を拡大することになります。
またスロットでも2007年9月末をもって４号機が完全撤去。それによりベニヤ営業、パチンコ島への転換など多くの負担をお店とユーザーは強いられることとなり、市場規模は年々低下していくこととなるのです。
さて長い私見を書きましたが、群裏好さんがおっしゃる『５０００店が適正』説は私も賛同します。
ですが実際にはすでに『パチンコ屋さんはすでに５０００店しかない』とも表現出来ます。
これは業界の方々に対し失礼な極論（暴論）ですが「新台を買えない」「還元が出来ない」「集客が出来ない」店舗はすでにパチンコ屋さんとしての機能を果たしていない。という理論です。
３つの項目に該当する店舗は「パチンコ店という名を冠したなにか別なもの」と表現するしかないと思います。
光熱費・賃貸料・人件費・その他だけで資金が尽き、新台導入どころか還元に回す余裕のないお店。
１０年前であればこれらのお店は『低貸専門店』として「４倍遊べる！」を売りとした業態に変わりましたが、その殆どが閉店になったのは皆さんもご存知だと思います。また低貸専門店はダイ○ムが成功し、今も他グループを吸収するなどして拡大をしていますが、低コストにこだわる経営のため、新台の導入は極めて少ないビジネスモデルとなっています。また中古業者を極力介さず自社で中古台の管理をするなど余計な外部への出費も極力おさえているのも凄いことと感じています。（中古台倉庫は群馬町店の横にあります）
某店責任者さんいわく「ダイ○ムさんはあれでしっかり利益出してるから凄い」と聞きました。
イベント告知をしないことや甘デジを増やすなど警察の指示を常に守っていることで警察の評判も上々だそうです。
一方ささいな事ですぐ通報したり、他店のことをチクる某グループは客からの１１０番も多いらしく大変不評だとか・・・。
これが例えば日本全国の店舗数が５０００台になったとしましょう。その中で３つの項目を果たせないお店はどのくらいの比率になるでしょうか。半分とは言わなくても３分の１くらいはそうなるのではないか、と予想しています。
今ある１００００店舗を切るお店が７～８０００店にまで減少する頃には業界全体が岐路に立たされる筈です。
パチンコ業界のメーカーやホール企業以外の開発協力会社、販売会社、設備会社などがその段階では倒産の危機にある筈なのです。
これらの守備範囲をメーカーが自社内でしようとすると莫大な資金とリスクが生じます。
これらの技術職は派遣など短期の人員ではまかなえません。現に名古屋の開発協力会社はすでにかなり厳しいと聞きます。
パチンコはいつの頃から綺麗な映像と派手なギミックに多大なコストをかけるようになりました。その代わりパチンコの根幹である釘を減らし、玉も循環式が増え需要が減りつつあり、小さな町工場が多数憂き目を味わってきました。
天下一閃登場以降、再びパチンコの玉１つの楽しさに注目が集まっています。版権もいらず、ギミックや液晶もいらず。
これならメーカー単独でも生き残れるのではないか、と。ただ今は遊戯機開発のほとんどが協力会社が企画・データ作成・試作と行うためメーカー自体の開発能力は著しく失われている時代でもあります。メーカーがメーカーとしての機能を取り戻すことも必要なことです。
遊技機業界は大きくなり過ぎました。今私が危惧しているのはホールだけではなく、メーカーや協力会社、中古販売業者、設備業者が生き残れるバランスの破綻がいつ来るのか、ということ。
映像製作会社や企画から試作まで行う開発会社が白旗をあげるのが何年後くらいなのか。そしてその穴埋めとしてメーカーが自社でそれらを行う時が台の価格が劇的に下がり、ホールとエンドユーザーの負担が減る時なのではないか、と思います。
私のパチンコ業界の予想はいくつもありまして。未来予想図をなかなかお話出来ないのですが、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が成立した段階で、カジノが出来ることは確定したことから、だいぶ絞られた感があります。
偉い人たちがずいぶん前から話し合ってのことですからロードマップはほぼ出来ていると思われます。
先月末にフィリピンにオカダマニラというユニバーサルの会長さんが経営するＩＲ施設がオープンしました。
日本人経営初のＩＲということですが日本ではニュースにもならず。だけど日本に出来るカジノはこれよりさらに巨大なものであろうことは容易に想像出来るのです。
『日本初のＩＲは世界一の規模とサービスでなければいけない』とはある議員さんが発した言葉です。
私たちの見えないところで日本版カジノは推進されている。その地ならし（依存症対策など）と差別化という意味でパチンコ業界は縮小を余儀なくされると考えます。今の状況は「自分たちで縮小出来ないなら規則をもって縮小を促す」と私は見ています。
日本は世界で有数のギャンブル大国。一番身近で利用人口が多いパチンコ遊戯人口がカジノ人口の礎と希望されるのは当然と考えるべきでしょう。
パチンコ店は長いことグレーであることが悩みであったのです。それが形が変わりはするものの合法として大手を振って生き残れるならば。
大手メーカーやホール会社がカジノ事業に興味を示すことの説明がつきます。
長文コメント、大変失礼いたしました。
最後にGoogleマップでフィリピン空港西にあるオカダマニラをご覧ください。
上空から建設中の写真ですがその巨大さに驚かれると思います。（一箇所玄関が見れてカジノの入り口からスロットマシーンの姿が垣間見えます）
そして画面を少し東に動かしてみてください。
すると富裕層と貧困層の違いがわかる町並みに私は驚きました。小さい道路一本挟んでのその差に。
カジノが出来ることで8000人の雇用が発生するそうです。日本に出来るＩＲ施設は日本社会にどのような作用をもたらすのでしょう。
そしてそれに対してパチンコ業を営むしかない中小ホール企業はどのような選択肢をとるのでしょうか。
するどい考察ありがとうございましたm(__)m
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