台風１９号-近年ない雨量が直撃：田代 喬（たかし）名古屋大学減災連携研究センター特任教授

台風１９号-近年ない雨量が直撃：同時多発で大河川が氾濫

-自助・共助で安全確保を-有効」な「タイムライン」作成

田代　喬（たかし）名古屋大学減災連携研究センター特任教授

 

尾崎　洋二コメント：地球温暖化がとまらない限り、今後大型台風の日本通過は避けられないと思います。それにともなっての豪雨・洪水はいままで以上に大きな災害を私たちにもたらしてきます。

最近の台風による豪雨・洪水などの災害現場において、車で移動中に死亡される方が多いのが気になります。早め早めの避難が必要かと思います。

家族で地震対策を話しあっていると思いますが、同じように台風・豪雨・洪対策においては、ぜひ「マイ・タイムライン」を皆さんのご家庭で作成することをお勧めします。

 -----以下　公明新聞10月26日2019年-要点抜粋箇条書き-----

 Q1-台風１９号の被害をどう見るか？

A-    非常に広域で、短時間に記録的な大雨が降ったのがポイントだ。

（７１河川で１４０カ所の堤防が決壊した：２５日現在）

これだけ多くの河川で、より短時間に集中して起きたという点では、西日本豪雨よりもインパクトは大きかった。

  

Q2-台風上陸前に気象庁からは、１２００人以上の犠牲者が出た１９５８年の「狩野川台風」　

に匹敵するとの言及もあった。

A-    １９号は風が予想よりも強くならず、高潮や高波はそれほど顕著ではなかったのが不幸中の幸いだった。

一方、１３都道府県で大雨警報が出されたことからもわかる通り、一つの台風がもたらす雨としては非常に大量であり、雨域の広さという点では近年ない状況だった。

  

Q3-我が国の風水害への対策は、６０年前の「伊勢湾台風」が基準となっているそうだが？

A-    その通りだ。

５９年の伊勢湾台風は死者・行方不明５０００人以上という、台風災害としては明治以降で最悪の人的被害を出した。

その一因として、役所間で円滑な情報共有ができず、対応が後手に回る場面が多々あった。

その教訓から６１年に災害対策基本法が制定され、国や地方自治体などは災害時には相互に協力することが明記された。

また、国は防災基本計画を、地方自治体は地域防災計画をそれぞれ策定して対策を進めるという、今に至る防災行政の分岐点となった。

  

Q4-この６０年間の防災対策をどう評価するか？

A-    ハード面では国や自治体は、「伊勢湾」クラスの台風襲来に備え、高潮・高波対策として防波堤や防潮堤を系統的に整備してきた。

ただ、かつての地下水の過剰なくみ上げに伴って地盤沈下が進行してことにより、「海抜ゼロメートル」は当時より広がっている。

また、防波堤などの建造物の老朽化も懸念されており、ここ１０年ほどでメンテナンスや改修が行われているところだ。

 

ソフト面では、早め早めの警戒を呼び掛けるようになった。

  

Q5-今後、「スーパー台風」の発生も懸念されている。

A-    日本では明確な定義はないが、米国では風速が毎秒６５メートル以上の台風を「スーパー台風」と呼んでいる。

今回の１９号も、諸外国では発達速度や気圧低下の状況などからスーパー台風とみられていた。

近年、温暖化の影響で台風エネルギー源である海水温が上昇している。

台風が育ちやすい条件が整っているのは間違いない。

  

Q6-災害発生に備え、時系列で自身や家族の防災行動を整理する「マイ・タイムライン」が普及しつつある。

A-    天気予報や警報、注意報を判断材料にしながらマイ・タイムライン」を作成することは非常に有効だ。

 例えば大きな台風が接近している場合、天候は崩れていても風が段々と強まるといった変化を感じる。

その後、仮に風速２０メートルを超える台風が上陸したとして、支援を必要とする高齢者や障がい者が安全に避難することは難しい面もある。

上陸の１日前か２日前、可能であればそれ以前に、それぞれの判断で自主的に避難、または安全を確保する行動を取ることが大事だ。

 浸水して孤立したとしても、警察や消防、自衛隊などの救助が来るが、事前に避難していれば、そこに割いている公共の人員を復旧・復興に向けることもできる。

自助・共助によって安全を確保する対策をどう進めていくのか。社会全体で考える必要がある。

  

Q7-豪雨災害が相次いでいる。国が進めている対策は？

A-    ２０１５年の関東・東北豪雨を踏まえ、国交省は「水防災意識社会再構築ビジョン」を策定した。

具体的には、越水が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう、“粘り強い”構造の堤防を整備したり、想定最大規模の災害発生の可能性などを住民にも分かりやすく書き込んだハザードマップ（災害予測地図）の作成や、家屋倒壊の危険がある区域の公表が行われている。

タイムライン策定もその一環だ。

 

Q8-住民に求められる視点は何か？

A-    住民一人ひとりが、自身が住む地域で過去にどのような災害があったのか、先人はどう対処してきたのかを知ることが防災意識を高めるきっかけになる。