尾崎 洋二 コメント
3.11からの復興を記録し続けた田中敦子さん。
現在の新型コロナウイルス感染の危機に復興を危惧して
います。
田中さんは、「復興」とは何かと考えた時、それには被災
地の基幹産業である水産加工業が再建し復興を果たすこと
が何より大切だと気付き、その再建、復興の姿を記録し続
けてきました。
「記録は記憶」です。この大震災を風化させないためにも
記録はどうしても必要、という田中さんの思いは、「BCP
(事業継続計画)策定の教訓」を製作することに繋がり
ます。
毎年のように起きる大型台風や集中豪雨、そして南海トラ
フ地震などの災害に対し、中小企業が生き残るために必要
なのがBCPです。
今回新型コロナウイルス禍の最中に大型台風や集中豪雨、
そして南海トラフ地震などの災害が起きたらどうなるだ
ろうか?二重災害に対するBCPはできているだろうか?
と思いました。
田中さんが、明年に完成させる「収束編」(仮題)に
このテーマがどのように組み込まれるか?私は期待し
ます。
-----------------------------------------------------------
〈文化〉震災に学ぶ企業の再建
「BCP(事業継続計画)策定の教訓」を製作
テレビでは伝えられない実態も
聖教新聞 2020年5月5日
田中敦子:たなか・あつこ 1964年、円谷プロダクション創設時の
スタッフとして番組制作に参加。
69年、フリーに。(株)コスモ・スペース等で各局番組の制作に
携わり、2007年、(有)ソラワンを設立。東日本大震災後、被災
地の水産加工業者の撮影を続ける。
(映像製作会社「ソラワン」取締役)
中小企業庁の奨励を機に
今年2月、DVD「東日本大震災に学ぶBCP策定の教訓」を完成させ
ました。
「BCP策定」とは、「災害に遭った時、速やかに事業を継続させる
方法を事前に想定し策定する」ことです。
昨年7月、中小企業庁がこうした企業の事業継続に対し補助金を付
け、全国の商工会や商工会議所に指導を奨励したことが製作の契
機となりました。
BCP策定の指導が奨励された背景には、毎年のように起きる大型
台風や集中豪雨などの災害に対し、中小企業が少しでも自力で
備えてほしいという行政の思いがあります。
「BCP策定の教訓」の映像は、震災直後から撮影し製作してきた
「被災地の水産加工業 経営者たちの戦いの記録」(2014年、全6巻)、
「被災地の水産加工業 あの日から5年」(17年、1巻)の中から、
中小企業が被災した際、事業の再開までには何が起きるのか、
どのような備えが必要か、事実に基づき必要箇所を抜粋し再編集
したものです。
静岡県BCPコンサルティング協同組合など、既に講習会等でも活用
されています。
被災地の基幹産業を記録
東日本大震災の翌年、国は南海トラフ地震による被害想定を発表
しましたが、それによれば、被災地域全体で犠牲者は最大32万人
に上るとされました(その後、23万人に修正)。
30年以内に70%の確率で起きるといわれる南海トラフ地震は太平
洋沿岸地域の多くの企業にも甚大な被害をもたらすことでしょう。
「経営者たちの戦いの記録」「あの日から5年」に記録された映
像は、そうした被災想定地域の企業経営者に災害への事前の備え
として役立つのではないか。
国の発表以来、そう感じていました。
そうしたなか、これらの記録映像を企業の「BCP策定」の指導に
使うセミナーや講習会が数カ所ですが、開かれるようになりました。
昨年2月、東京の蒲田、大森地区の工場経営者が主催したセミナ
ーでは「経営者たちの戦いの記録」「あの日から5年」が上映され、
10月には、南海トラフ地震の被害想定で水没地域とされる高知
市下知地区で多業種小企業の経営者らが参加し「『被災地の水産
加工業 あの日から5年』に学ぶ中小企業BCP」をテーマに上映会
が行われました。
また、会場で配布したレジュメに中小企業が災害に備えるため
に必要な事項を記録映像から抜き出して記載したところ、多く
の経営者から好評を得ました。
であれば、記録映像から代表的な事例を再編集し製作すればと、
「東日本大震災に学ぶBCP策定の教訓」を製作することになった
のです。
◇
私は1964年から半世紀以上、テレビ番組の制作現場に従事して
きました。
テレビ番組のほとんどは民間の制作会社で作られますが、テレ
ビ局が求めるのは視聴率であり、それを最大目的として番組は
制作されます。
重要な内容であっても視聴率につながらないものはカットされ
ます。
そうした番組制作の現場を体験してきました。
東日本大震災でもそれは同様でした。
東北の太平洋沿岸地域を襲う巨大津波の映像に驚愕し心を痛め
るとともに、この大災害から被災地は復興できるのだろうか、
被災地ではこの先どんなことが起こるのか、そもそも「復興」
とは何か――そうした疑問が湧いてきましたが、テレビやラ
ジオからは、「絆」を呼び掛ける言葉や励ましの歌が流れる
ものの、復興の姿はいつになっても見えてきませんでした。
しかし、「復興」とは何かと考えた時、それには被災地の基
幹産業である水産加工業が再建し復興を果たすことが何より
大切だと気付き、その再建、復興の姿を記録し続けてきまし
た。
「記録は記憶」です。この大震災を風化させないためにも記
録はどうしても必要でした。
感染症拡大が追い打ちを
「経営者たちの戦いの記録」は、被災した中小企業5社が震
災直後から工場が再建し稼働する間に体験した、行政と民
間での出来事を記録しました。
受給した補助金の金額から自身が背負った借金まで、経営
者自身がカメラの前で赤裸々に語っています。
「あの日から5年」は、被災企業が受給したグループ補助金
のうち、経営者負担分25%の返済が始まる5年後からの記録
です。
そこから見えてきたのは、社会変化に対応できず淘汰され
る企業と新しい発想で海外マーケットを目指す企業などの
二極化です。
いま、被災地では億単位の補助金を得て、経営者自身も多
額のローンを抱えて倒産する企業が増え続けています。
さまざまな理由から水産加工業全体の売り上げが低下して
いる現在、唯一の現金収入だったイベントでの販売が新型
コロナウイルスの感染拡大で中止を余儀なくされています。
その経緯は震災から10年を迎える明年に完成させる「収束
編」(仮題)の中で紹介していきたいと思っています。
テレビでは伝えられない被災地の実態を撮影し続けるとと
もに、「小規模企業のBCP」に役立てたいと願っています。
※DVDの購入方法、上映等についての問い合わせは、
㈲ソラワン=電話03(3797)7551、
メール(sora2@s3.dion.ne.jp)まで。
3.11からの復興を記録し続けた田中敦子さん。
現在の新型コロナウイルス感染の危機に復興を危惧して
います。
田中さんは、「復興」とは何かと考えた時、それには被災
地の基幹産業である水産加工業が再建し復興を果たすこと
が何より大切だと気付き、その再建、復興の姿を記録し続
けてきました。
「記録は記憶」です。この大震災を風化させないためにも
記録はどうしても必要、という田中さんの思いは、「BCP
(事業継続計画)策定の教訓」を製作することに繋がり
ます。
毎年のように起きる大型台風や集中豪雨、そして南海トラ
フ地震などの災害に対し、中小企業が生き残るために必要
なのがBCPです。
今回新型コロナウイルス禍の最中に大型台風や集中豪雨、
そして南海トラフ地震などの災害が起きたらどうなるだ
ろうか?二重災害に対するBCPはできているだろうか?
と思いました。
田中さんが、明年に完成させる「収束編」(仮題)に
このテーマがどのように組み込まれるか?私は期待し
ます。
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〈文化〉震災に学ぶ企業の再建
「BCP(事業継続計画)策定の教訓」を製作
テレビでは伝えられない実態も
聖教新聞 2020年5月5日
田中敦子:たなか・あつこ 1964年、円谷プロダクション創設時の
スタッフとして番組制作に参加。
69年、フリーに。(株)コスモ・スペース等で各局番組の制作に
携わり、2007年、(有)ソラワンを設立。東日本大震災後、被災
地の水産加工業者の撮影を続ける。
(映像製作会社「ソラワン」取締役)
中小企業庁の奨励を機に
今年2月、DVD「東日本大震災に学ぶBCP策定の教訓」を完成させ
ました。
「BCP策定」とは、「災害に遭った時、速やかに事業を継続させる
方法を事前に想定し策定する」ことです。
昨年7月、中小企業庁がこうした企業の事業継続に対し補助金を付
け、全国の商工会や商工会議所に指導を奨励したことが製作の契
機となりました。
BCP策定の指導が奨励された背景には、毎年のように起きる大型
台風や集中豪雨などの災害に対し、中小企業が少しでも自力で
備えてほしいという行政の思いがあります。
「BCP策定の教訓」の映像は、震災直後から撮影し製作してきた
「被災地の水産加工業 経営者たちの戦いの記録」(2014年、全6巻)、
「被災地の水産加工業 あの日から5年」(17年、1巻)の中から、
中小企業が被災した際、事業の再開までには何が起きるのか、
どのような備えが必要か、事実に基づき必要箇所を抜粋し再編集
したものです。
静岡県BCPコンサルティング協同組合など、既に講習会等でも活用
されています。
被災地の基幹産業を記録
東日本大震災の翌年、国は南海トラフ地震による被害想定を発表
しましたが、それによれば、被災地域全体で犠牲者は最大32万人
に上るとされました(その後、23万人に修正)。
30年以内に70%の確率で起きるといわれる南海トラフ地震は太平
洋沿岸地域の多くの企業にも甚大な被害をもたらすことでしょう。
「経営者たちの戦いの記録」「あの日から5年」に記録された映
像は、そうした被災想定地域の企業経営者に災害への事前の備え
として役立つのではないか。
国の発表以来、そう感じていました。
そうしたなか、これらの記録映像を企業の「BCP策定」の指導に
使うセミナーや講習会が数カ所ですが、開かれるようになりました。
昨年2月、東京の蒲田、大森地区の工場経営者が主催したセミナ
ーでは「経営者たちの戦いの記録」「あの日から5年」が上映され、
10月には、南海トラフ地震の被害想定で水没地域とされる高知
市下知地区で多業種小企業の経営者らが参加し「『被災地の水産
加工業 あの日から5年』に学ぶ中小企業BCP」をテーマに上映会
が行われました。
また、会場で配布したレジュメに中小企業が災害に備えるため
に必要な事項を記録映像から抜き出して記載したところ、多く
の経営者から好評を得ました。
であれば、記録映像から代表的な事例を再編集し製作すればと、
「東日本大震災に学ぶBCP策定の教訓」を製作することになった
のです。
◇
私は1964年から半世紀以上、テレビ番組の制作現場に従事して
きました。
テレビ番組のほとんどは民間の制作会社で作られますが、テレ
ビ局が求めるのは視聴率であり、それを最大目的として番組は
制作されます。
重要な内容であっても視聴率につながらないものはカットされ
ます。
そうした番組制作の現場を体験してきました。
東日本大震災でもそれは同様でした。
東北の太平洋沿岸地域を襲う巨大津波の映像に驚愕し心を痛め
るとともに、この大災害から被災地は復興できるのだろうか、
被災地ではこの先どんなことが起こるのか、そもそも「復興」
とは何か――そうした疑問が湧いてきましたが、テレビやラ
ジオからは、「絆」を呼び掛ける言葉や励ましの歌が流れる
ものの、復興の姿はいつになっても見えてきませんでした。
しかし、「復興」とは何かと考えた時、それには被災地の基
幹産業である水産加工業が再建し復興を果たすことが何より
大切だと気付き、その再建、復興の姿を記録し続けてきまし
た。
「記録は記憶」です。この大震災を風化させないためにも記
録はどうしても必要でした。
感染症拡大が追い打ちを
「経営者たちの戦いの記録」は、被災した中小企業5社が震
災直後から工場が再建し稼働する間に体験した、行政と民
間での出来事を記録しました。
受給した補助金の金額から自身が背負った借金まで、経営
者自身がカメラの前で赤裸々に語っています。
「あの日から5年」は、被災企業が受給したグループ補助金
のうち、経営者負担分25%の返済が始まる5年後からの記録
です。
そこから見えてきたのは、社会変化に対応できず淘汰され
る企業と新しい発想で海外マーケットを目指す企業などの
二極化です。
いま、被災地では億単位の補助金を得て、経営者自身も多
額のローンを抱えて倒産する企業が増え続けています。
さまざまな理由から水産加工業全体の売り上げが低下して
いる現在、唯一の現金収入だったイベントでの販売が新型
コロナウイルスの感染拡大で中止を余儀なくされています。
その経緯は震災から10年を迎える明年に完成させる「収束
編」(仮題)の中で紹介していきたいと思っています。
テレビでは伝えられない被災地の実態を撮影し続けるとと
もに、「小規模企業のBCP」に役立てたいと願っています。
※DVDの購入方法、上映等についての問い合わせは、
㈲ソラワン=電話03(3797)7551、
メール(sora2@s3.dion.ne.jp)まで。