市のお金の使い方について

地方議会では一般質問の傍聴者は少ないとはいえ何人かは見かける
だが予算決算委員会となるとそれは圧倒的に少ない

だが傍聴してみるとこれがなかなか面白い
それは市が使うお金のことを扱っているからで
そんなところに使っているのか！と思うことや
無駄だなと思うことが実感として感じられるからだ

今回、少しだけ傍聴して（新城のそれはとても長い）
頭に浮かんだことを２つほど紹介する

新城市は世界中の「新城」と名付けられた都市と
ニューキャッスル・アライアンスという提携をして
何年かごとに一箇所に集まって交流や会議を行うことになっている
その他にも提携している都市に人を派遣するようなことも行っているが
来年度は高校生１０人をモンテネグロの「新城」に派遣する計画で
その予算を計上していた
１０人分の高校生の旅費・滞在費が議員さんからの質疑で明らかになったが
高校生への市からの補助は５万円だった
もちろん５万円で全て賄えるはずがない
だから不足分は各家庭で補うことになる

現実は、ここでも親ガチャ！か
頭に浮かんだのはこの思いだった
若いときに外国を経験することは個人にとって素晴らしい体験となる
それを経験したほとんどの人間が同じような感想を持つようで
英語を話せるようにならないとダメ！とか
自分自身の意見を言えるようにならないと認めてもらえないとか
自分の住んでる町や国のことをもっと知ることの重要性を再確認したとか
そういうことを身にしみて感じるようだ

つまりは個人の内的な経験として、有効なきっかけとなる
ところが、５万円の補助だけだと実際にかかる費用は必然的に各家庭の負担だ
すると、実際に行けるのは家庭のお金の余裕のあるひとに限定されてしまう
派遣高校生は抽選で選ばれたり何らかの選択方法で決められ
一見機会均等に見えても現実はそうではないようだ
（お金のない人は体験の格差が生じてしまうということ）

それは仕方ないことなのだろうか？
市の予算は潤沢な訳では無い
その中で良かれと思われることを選ぶのだが、
こうした社会的に生まれている不公平はなんとか
なんとか打開策はないものだろうか？と考えてしまう
（全額補助というのは無理なんだろうか？）

これにはいろんな意見がありそうだが、経済的弱者にも
機会を与える方法があっても良いと思う

もう一つ予算決算委員会を見聞きして感じたことは、
新城市は異様に会議が多いのではないのか？ということ
若者議会、地域自治区の地域協議会、市民自治会議、
まちづくり集会に関する会議、その他にもいくつかある
会議が多いだけなら、担当者の方々にはご苦労さま！で済むのだが、
現実には会議出席には出席手当が支払われている
そしてその費用はちょっとばかり大きな金額に達している

地域自治区を採用している他の自治体の地域協議会では
メンバーに出席費用は払わないものとしているところもあるようだ

出席者の費用の有無が問題というよりも
そもそもの会議の存在が（実態を見たうえで）有効かどうかを
そろそろ検討してみるべき時期にきているような気がする

自分が幾つか見た会議は、会議をしただけ！（時間を費やしただけ）
の印象に残らないものがあった