昨日、第11回新城南部企業団地産廃対策会議が
富岡ふるさと会館で19時半から
市の関係職員、地域の代表の方々を交えて行われた
その詳しい内容等については山本拓哉さんの
ブログで明らかにされると思われるし
自分は途中から興味を持った人間で
広範な知識を持ちえていなくて詳しい説明ができないので
少し無責任かも知れないが、部外者からの印象を
先ずはタイトルの「産廃対策会議」とはいったいなんだろうと
会議を終えて帰りながら考えた
会議に出席した地元の方々は、産廃進出反対の立場で一貫している
ならば、進出阻止のための方法論を探すために会議か
といえばそうではなく、市の職員の方々は、
産廃阻止のための地元の方々が考えついた方法・手段をやんわりと
法律的な縛りうんぬんで避けている
それは一見客観的な、かつ一般的な見解かといえば
どうもそうではないニュアンスが感じられる
ここでも問題視されたのは環境保全協定のこと
（ただし、昨日の会議は環境保全協定を結ぶための会議ではないと
市側から冒頭に明らかにされた）
6月の市議会で市側は地元に変わって環境保全を結ぶ意志があることを発表した
しかし、この環境保全協定の拘束力について、当初はいろんな憶測が飛んだ
紳士協定で拘束力など無いに等しいとか
違反した場合の罰則は企業名の発表に過ぎず実効性がないだとか、、
ただ、9月に行われた産廃フォーラムで石渡氏の発言からは
拘束力は存在し、営業ストップまでに至る場合があるとされた
しかし、その場合訴訟の手続きが必要で、当然お金もかかるし
その訴える主体が誰になるかといえば、市はなれないという
（市議会で市はこのように発言されたと認識しているが、勘違いかも知れない）
ということは、現実的な実効性はすこし怪しいものとなる
またその環境保全協定の基準をどのように作成するかについて
地元の方と市側の立場の違いがこれもまた大きく違う
地元の方々は産廃阻止が目的なので、厳しい基準を設定し
間接的に諦めてもらうか、来たとしても環境被害がないと思われる
高いハードルを設けたいとしているが
市側はその基準を該当企業（タナカ興業）と相談の上決定したい模様
地元の方々が心配するのはその基準が
来てもらわないための基準ではなく、
来てもらうための基準になってしまわないかということ
実はここに問題点がある
地元の方々の市側への不信感
必死に訴えて何も変化・行動がなされないこと対しての不満
しかし、それを言っていても仕方ないので地元の方々は
素人ながら様々な情報を収集、そして法律的な知識も共有し
それを市側に報告・提案するに至っている
ところで話は飛ぶが、産廃阻止の人たちの理由はよく分かる
悪臭、環境破壊への危惧などなど
しかし進出を進めたいという人達の、新城市側のメリットがわからない
新城市に企業が進出すれば法人税が増える、雇用機会も増える
くらいのものだろうか
しかし、そんなもの以上に重大な問題として
地元の方は阻止の活動に携わっている
多分市の職員の方は職務に忠実なだけだと思う
与えられた仕事を忠実に実行する
プロフェッショナルとしての行政マンの立場で
ところが勉強をして必死な地元の方の知識量は
彼らの上を行っている
5月に完成した建屋の見学を市の職員がチェックし
第一次発酵、第二次発酵のシステムの現場視察においても
そこで行われた説明は、
技術的に長けた専門家やメーカーの人間ではなく単にタナカ興業の
社長の説明だったとか
その説明を聞いて市側は理解したと判断される可能性があるが
昨日の質問では、テクニカルなことが飛び交い
実際は視察現場でそのような技術的な十分に突っ込んだ質問が
なされるべきだったことが明らかになった
そしてこの建屋については不安要素が
まだまだいくつも見つかりそうな様子
新城市で他の地区に先駆けて制定された施肥条例
これは実際に制定されたことに大きな評価がされるべきことと
思われるが、次の地元の方の合法的な要望は悪臭規制について
これも7月に市長あてに、富岡・黒田・一鍬田・東清水野区長の連名で
提出されている
地元の方々の要望は、八名地区の臭気基準を現在のものよりも
上げてほしいというもの
それは現実に小中学校・幼稚園も存在し
もはや工業地域の範疇ではないし、この臭気基準を上げることにより
タナカ興業進出を防ぐ一つの手段となるから有益なものとの認識している
しかし市の答えは工場団地は八名地区だけではなく
同じ行政府が管轄する工業団地に異なった臭気基準が存在するとなれば
整合性が取れない
また悪臭を発する可能性のある事業体は市内に40社存在し
それらとの整合性も加味しなければならず、市としては一律の
臭気基準を設定したい そしてそのためには調査等の時間がかかる
だが、会議まで何回も開いて行っているのは一般論ではなく
八名地区の問題、方法として先ずは八名地区の臭気基準を変えて
順次個別に変えていく方法は！
と訴えるが
八名地区にスポット的にその臭気基準を持って行くには
環境保全協定を結ぶことが前提となる
どうもこの辺りから話が噛み合わなくなっていく
市側は善意に解釈すれば地域のために環境保全協定を結びたいとしている
（しかし、地元の同意はないならば結ばないとはっきり公言している）
環境保全協定は操業許可に必要な要件ではないが
あるのが普通とか常識なのだそうだ（産廃フォーラムでの話から）
ここからの判断は確かに難しそう
環境保全協定を結ぶということは市が間接的にゴーサインを出した
と県にとられそうだし、そんなものは関係ないともとられそう
ただ県は申請がなされてから随分長い間結論を保留にしている
申請後90日くらいで何らかの決断がなされるのが普通らしいが
それが現実に一年以上もストップしている
ここまで振り返っていつも不思議に思うのは
市の立場のこと
市は何をしようとしているのか？
市は八名地区に人たちの意志をどのように考えているのか？
どうもわからない
市は市全体を考えたうえで、市がこの計画を進めることは
どれだけのメリットが有ると考えているのだろうか
また、市民全体の声ではないと判断しているのだろうか
市の進む方向性
それを決めて実際に職員の方々に指し示すのは誰か
その判断がどうも聞こえてくる市民の声から
判断すると間違っている思える時（同意できない時）
職員の方々はどういった行動をするのだろうか？
本当は多分職員の方々も、地元の方々もみんなで
納得できることを求めているのに
それができないでいるのは何故なんだろう？
