'07/04/16の朝刊記事から
牛肉輸入緩和 期限設け要求 米が日本に
日本が生後２０ヶ月以下に限定している米国産牛肉の輸入条件について、米政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴も辞さない構えを示しながら、具体的期限を設けて条件緩和を検討するよう要請していることが１５日、分かった。
日米関係筋が明らかにした。
ブッシュ大統領は今月下旬にワシントンで行われる安倍晋三首相との会談で善処を求める意向で牛肉問題が焦点になるのは確実。
米側の圧力強化を受け、日本側が新たな対応を迫られる事態も予想される。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛確認による米産牛肉の対日輸出問題は先にワシントンで開かれた日米次官級経済対話でも主張の隔たりは埋まらず、平行線のまま終わった。
関係筋によると、ＷＴＯへの提訴検討に言及しているのはジョハンズ農務長官ら農務省幹部。
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が５月の総会で米国産牛肉について、月齢を問わない全面輸出が可能と正式認定した場合、日本の条件はＷＴＯ協定に抵触するとの認識があるとみられる。
米韓両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉で、ＢＳＥを理由に認めていなかった骨付き牛肉の輸入を韓国側が最終的に受け入れたことも、今回の強硬姿勢の背景になったようだ。
ブッシュ大統領は３月、日本と韓国に対し、米国産牛肉輸出で全面的に市場を開放するよう求め、日米首脳会談で議題に取り上げると明言。
ただ、関係筋は「安倍首相の立場にある程度配慮するのではないか」と、具体的期限などに触れず早期の条件緩和要請にとどまる可能性も指摘した。
