'07/10/10の朝刊記事から
民営化で国、自治体 ポストに道路占用料
1日の郵政民営化を機に、道路にある郵便ポストに対し、国、道、市町村が道路占用料の徴収に乗り出している。
公共性が高いとしてこれまで免除してきたが、一基当たり年間450―1300円を徴収する。
ただ、市町村の一部には「料金を取れば、ポストが撤去されないか」と徴収に慎重姿勢なところもあり、対応は分かれそうだ。
道路法は、電柱や公衆集電話などについて道路管理者が占用料を徴収できると規定。
9月までは、郵便ポストや案内看板について、道路管理者側が郵政公社を国の機関とみなして免除してきたが、「新会社となり民間会社と区別しない」として国、道が徴収を決め、市町村も追随する流れとなっている。
一方で判断を保留する自治体もある。
十勝管内陸別町は「ポストの撤去に繋がる可能性がある。住民サービスの低下は避けたいので、慎重に協議する」。
同管内新得町は「占用料を取る方向で話を進めているが、撤去されて住民が不便なるのがこわい」と不安。