080520 年金税方式 消費税率9.5～18%

’08/05/20の朝刊記事から

年金税方式　消費税率9.5～18%
09年度　政府3方式で試算

政府は19日の社会保障国民会議の雇用・年金分科会で、年金の将来像に関する試算を公表した。
現行の社会保険方式から2009年度に基礎年金を全額税で賄う税方式に移行すると、消費税率は現在の5％から、来年度で9.5％から最大で18％になるとの見通しを示した。



税方式の最大の利点とされる未納・未加入解消については、保険料納付率の高低は年金財政全体には大きな影響を与えないとの見通しを盛り込み、税方式へ移行する問題点を浮き彫りにする内容。
同会議は試算を基に、6月中の中間報告に向け、年金制度改革の議論を本格化させる。



試算は来年度から基礎年金給付の国庫負担を2分の1に引き上げる財源として消費税1％分を上乗せしたと仮定し、税率6％を基にした。




基礎年金の全額税方式
公的年金制度は1階の基礎年金と2階の報酬比例部分の2階建て。
現行の社会保険方式は、基礎年金の給付費約19兆円のうち36.5%の約7兆円を国庫負担（税）で、残りを保険料で運営。
一方、税方式は全額を税財源で賄う仕組み。
基礎年金給付に見合う保険料は不要となり、国民年金はゼロ、厚生年金安くなる。
消費税率を引き上げて充てるとの意見が多く、自民党の野田毅元自治相や麻生太郎前幹事長らが提言。
企業負担が軽くなることから、経済界も主張している。

080519 変わる中国

’08/05/19の朝刊記事から

変わる中国
献血車に行列/報道に検閲なし/日本隊に「感動」

四川大地震の被災状況を積極公開して国民に結束を呼びかける一方、自然災害で初めて外国の救援隊を受け入れを決断した中国は、チベット騒乱や北京五輪聖火リレーをめぐる混乱で深めた孤立から一転、「世界と手を結ぶ国」へと印象を変えた。
しかし、国内メディアは困窮する被災者の不満の声などを伝えておらず、国際社会からは「政治的な宣伝」との批判も出ている。（北京・高山昌行、佐々木学）



「私は200元（約3千円）を寄付しました。当然のことです」
北京で働く20代の飲食店従業員は、月収の十分の一にあたる「大金」を惜しみなく被災地に寄付した。



献血熱も高い。
北京の繁華街では連日早朝から献血車の前に人が並び、「他人のことには無関心」とも言われる中国人の意識の変化をうかがわせる。



団結心が高まった背景には、精力的な震災報道を続ける国営メディアの影響がある。
中国中央テレビは、生存者の奇跡的な救出を生中継。
新華社通信は被災地に80人以上の記者を投入している。
中国筋によると、今回の震災報道で事前の検閲はないという。



被災者救出のために日本など4カ国が要員を派遣したことは、国民に「中国は孤独ではない」ことを印象づけた。



「困難なときに手を差し伸べてくれるのが真の友人。ありがとう、日本」。
インターネット上では、国際緊急援助隊を他国に先駆けて派遣した日本への感謝の言葉が並ぶ。
重慶の日本総領事館には、湖南省の男性から「祖父から日本軍の蛮行を聞かされ、日本が嫌いだったが、被災地に日本の援助隊が来るニュースに感動して涙が出た」との電話があった。
中国世論の対日感情は和らぎつつある。



一方、今回の震災で四川省内だけで7千棟近い校舎が倒壊するなど、手抜き工事や政府のずさんな地震対策への不満も高まっている。
国営メディアは、救援部隊の「英雄的」活動ばかりを報じ、政府批判につながりかねない被災者の不満や批判を伝えていない。
国際社会では、偏った震災報道は「権力維持のための政治宣伝」（英紙フィナンシャル・タイムズ）との批判も出ている。


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080519 四川大地震 断層の段差 最大3メートル

’08/05/19の朝刊記事から

四川大地震　断層の段差　最大3メートル
全長300キロ「世界最大級」

中国・四川大地震を引き起こしたとみられる断層が長さ約100キロにわたって地上に露出し、最大で3メートルの段差ができていることを確認したと、現地調査中の林愛明・静岡大教授（地震地質学）が18までに日本活断層学会に報告した。



報告によると、断層は竜門山断層帯に沿って南西ー北東方向に延び、約100キロにわたり地上に露出していた。
北西側の地盤が南東側の地盤に乗り上げる逆断層。
見つかった段差は最大で3メートルあり、断層面が傾いているため実際にずれた長さは6メートルと推計している。



林教授は、今回見つかった断層の北部でも約200キロにわたって断層が地表に達するとみられ、長さは合わせて約270ー320キロになると予測している。



同学会事務局長の鈴木康弘・名古屋大教授（防災地理学）は「地震の規模に見合う大きさの断層で、重要な発見だ。日本では1891年の濃尾地震の際に地表で約80キロの断層が確認されているが、約300キロに及ぶ可能性のある今回の断層は、内陸の断層では世界最大級だろう」としている。


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080519 文科省 「竹島は領土」明記検討

’08/05/19の朝刊記事から

文科省　「竹島は領土」明記検討
中学指導要領解説書に

日本と韓国で領有権が問題となっている竹島について、文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領の解説書で「わが国固有の領土」と明記するよう検討していることが18日、明らかになった。解説書に法的拘束力はないが、新指導要領に沿って編集される教科書や学校の授業に影響を与えそうだ。



中学の教科書では竹島の領土問題を記述したものもあるが、扱っていない出版社が多い。
同省は、中学、高校用教科書の検定意見で、竹島を日本固有の領土と明確にするよう求めている。



同省は小中学校の新指導要領を3月に告示。
7月までに、趣旨や内容を説明する解説書を教科ごとに作成する。
中学の新指導要領は2012年度から全面実施される。



竹島については、現行指導要領（1998年告示）と解説書に具体的な記述はない。
新指導要領でも、中学校社会科の領土問題に関する表現は「北方領土がわが国の固有の領土であることなど、わが国の領域をめぐる問題にも着目させるようにする」となっており、従来通りだった。



05年3月には、中山成彬文科相（当時）が国会で「（竹島についても）次回の学習指導要領ではきちっと書くべきじゃないか」と発言していた。





「歪曲」「挑発」韓国側は非難
【ソウル18日時事】日本の文部科学省が韓国と領土権を争う竹島（韓国名・独島）について、中学校社会科の新学習指導要領の解説書で「わが国固有の領土」と明記するよう検討していることが明らかになったのを受け、韓国の与野党は18日、日本政府を一斉に非難した。



与党ハンナラ党は論評で「せっかく開かれた韓日新時代がこのような形で歪曲されることは、両国の信頼構築と未来のためにも望ましくない」と主張。
野党の統合民主党は「日本の無礼な挑発を強力に糾弾する」とした。


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080519 死者32,476人 負傷22万人

’08/05/19の朝刊記事から

死者32,476人　負傷22万人

【北京18日共同】中国国営の新華社通信は18日、国務院（政府）の同日午後2時（日本時間同3時）時点の統計として四川大地震の死者が32,476人、負傷者は220,909人に上ったと伝えた。
四川省当局は同日、省内で９千5百人以上が生き埋め状態と発表した。
犠牲者はさらに増える見通し。



中国地震局は18日、マグニチュード（M）7.8としてきた地震の規模をM8に修正すると発表した。


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