080214 愛子さま もっと皇居に

’08/02/14の朝刊記事から

愛子さま　もっと皇居に
宮内庁長官　皇太子さまに「苦言」

羽毛田信吾宮内庁長官は13日の定例会見で、皇太子ご夫妻の長女愛子さまが天皇皇后両陛下に皇居で会う参内について「（皇太子さまの）発意による参内が増えていない。両陛下も心配されているので皇太子さまは大切に考えていただきたい」と述べ、参内回数を増やすよう求めた。宮内庁長官が皇太子さまへの苦言とも取れる発言をするのは異例。

羽毛田長官は「（愛子さまの）参内は年に２、３回」と明かし、天皇陛下の皇太子時代には「毎週１回は（昭和天皇に）参内していた」と紹介した。

また長官は同日、皇太子さまに直接、参内回数を増やすよう要望したといい、皇太子さまは「努力したい」と答えたという。

愛子さまの参内をめぐっては、天皇陛下が2006年１月の会見で「残念なことは、愛子は幼稚園生活を始めたばかりで、風邪をひくことも多く、私どもと会う機会が少ないことです」と発言。

これを受けて皇太子さまは、昨年２月の会見で「天皇陛下の愛子に対するお気持ちを大切に受け止めて、これからも両陛下とお会いする機会をつくっていきたいと思います」と答えている。

羽毛田長官は会見で皇太子さまの発言について「公の発言をされたことはできるだけ実行していただきたい」とも述べた。

080214 レジオネラ菌 磁力で「感電死

’08/02/14の朝刊記事から

レジオネラ菌　磁力で「感電死」
札幌ネオクリーンの２社と東京工科大元教授　特殊フィルター商品化

超微粒の磁性体「フェライト）で温浴施設のレジオネラ菌を抑制する特殊フィルターを、札幌の企業２社と石橋新一郎・東京工科大元教授が共同で商品化した。有害な細菌の核を磁力で「感電死」させるユニークな仕組みだ。

２社は化学薬品販売の札幌ネオクリーンと水処理設計の斉藤精機エンジニアリング。フェライトを付着させた不織布を加工し、筒状の容器にかぶせ、磁石の近くを物体が移動すると、その物体に電気が流れる「電磁誘導の法則」を応用した。

神奈川県内の温浴施設で２カ月間行った実験では計7回湯を採取したが、レジオネラ菌は検出されなかった。石橋元教授はこの技術で特許を取得。既に大手家電メーカーが空気清浄機や冷蔵庫の殺菌に活用するほか、稚魚の養殖施設へも導入されている。

石橋元教授は「レジオネラ菌対策には各施設とも頭を悩ませている。このフィルターで風呂に投入する塩素の量を大幅に減らすことができる」と話す。

設置費は25万―30万円で、10日に１回のフィルター（5千円）交換が必要。

080214 南大門放火の男 下見２回

’08/02/14の朝刊記事から

放火の男　下見２回
南大門全焼

【ソウル13日共同】ソウル中心部にある韓国の国宝第１号、南大門（正式名・崇礼門）が全焼した事件で拘束され、放火を自供した韓国人の男（69）が昨年7月と12月の２回にわたり現場を下見、周到に準備した上で犯行に及んでいたことが警察当局の調べで分かった。聯合ニュースが13日伝えた。

警察当局は同日、文化財保護法違反の疑いで男の逮捕状を請求。南大門の管理や消化作業で行政機関や警備会社の過失がなかったかについても捜査に着手した。

080214 米兵少女暴行 沖縄県議会抗議決議へ

’08/02/14の朝刊記事から

米兵少女暴行　沖縄県議会抗議決議へ
きょう　市町村にも拡大

中三少女暴行事件に高まる沖縄県内の反発を受け、県議会の米軍基地関係特別委員会（軍特委）は13日、米軍と米国に対する抗議決議案と政府あて意見書を14日の本会議に提出することを決めた。全会一致で可決の見通し。県内の市町村議会でも抗議決議に向けた動きが広がりを見せている。

県議会に提出される決議案などは「米軍人らによる事件が発生するたびに再発防止を求めてきたにもかかわらず、またもや起きたことに激しい憤りを禁じ得ない」と批判。米軍基地の整理縮小と海兵隊を含む米軍兵力削減の推進や、被害者への謝罪と補償、実効性のある再発防止策を求める。

米海兵隊基地司令部がある北中城村は14日、普天間飛行場を抱える宜野湾市でも15日に臨時議会が開かれ抗議の意見書を可決予定。ほか少なくとも13市町村議会が抗議の意思を示す方針を決めており、反発の動きは全県規模に拡大している。既に那覇市、沖縄市、北谷町（ちゃたんちょう）の３議会が抗議決議をしている。

080214 ギョーザ中毒 内部犯行 重ねて否定

’08/02/14の朝刊記事から

ギョーザ中毒　内部犯行　重ねて否定
中国当局「毒物混入できぬ」

【北京13日佐々木学】中国製ギョーザによる中毒事件で、中国政府で輸出食品の安全管理を担当する国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は13日、北京で記者会見し、ギョーザの製造元「天洋食品」の所在地である河北省石家荘市の当局者が「職場の待遇に不満を持つ従業員の犯行」との見方を強め、内部犯行の線で捜査しているとの一部報道を「推測にすぎない」と否定した。

国家品質監督検査検疫総局
中国政府の直属機関で、トップの総局長は閣僚級。食品や日用品の安全性確保や動植物の検疫などを担当、中国の「食の安全」に対する不信感が国際的に広がる中、日本や欧米の関係当局との折衝も増え、日本産のコメの対中輸出でも交渉窓口となっている。李長江局長（63）は黒龍江省出身、国家土地管理局副局長、浙江省副省長、税関総署副所長などを歴任し2001年から現職。（北京、共同）