081024 北大でエボラウイルス研究に取り組む 高田礼人さん

’08/10/24付朝刊記事から

北大でエボラウイルス研究に取り組む　高田礼人あやとさん

　感染者の大半が死に至るエボラ出血熱。
野生動物の体内に潜むウイルスが原因で、アフリカで流行を繰り返すが、まだ有効な治療法がない。
北大人獣共通感染症リサーチセンターの副センター長として、この謎の“殺人ウイルス”の解明に挑む日本の第一人者だ。

　2年前からアフリカのザンビア大学と共同で、エボラウイルスを媒介する野生動物の特定を進める。

　「ジャングルでコウモリやサルを捕獲し、血液や臓器から生きたエボラウイルスを探す。実に地道な仕事です」。
フィールドワークの一方、危険性の高いウイルスが扱えるカナダの研究施設で、病気を引き起こすメカニズムやワクチンの有効性を調べる実験を続けている。





　エボラウイルスとの出合いは12年前。
留学先の米国の病院で、日本のエボラウイルス研究の権威、東大医科学研究所の河岡義裕教授が指導教官だったのが縁だ。

　新型インフルエンザの関心の高まりで、市民向けイベントで話す機会が増えている。
「媒介する野生動物を特定し、その生物と人間の接触を防げば、感染症は怖くない」と研究の必要性を説く。

　北大獣医学部研究科博士課程から東大医科学研を経て、2006年3月から現職。
東京育ちだが、両親が北海道出身のため「北海道は第二の故郷」と話す。
妻と札幌で2人暮らし。39歳。　　　　(河村史子)

081023 グルジアに200億円 日本政府支援 大使館も開設

’08/10/23付朝刊記事から

グルジアに200億円
　日本政府支援 大使館も開設

　【ブリュッセル22日共同】8月のロシアとの軍事衝突で大きな被害が出たグルジアの復興を支援するため、約70の国・国際機関が参加する初めての閣僚級の国際会議が22日、ブリュッセルで開かれ、日本政府は円借款を中心に最大2億ドル(約200億円)の支援を行うと表明した。

　会議を主催した欧州連合(EU)の欧州委員会によると、参加国・機関などが表明した支援総額は45億5千万ドル(約4500億円)に上った。

　フェレロワルトナー欧州委員は記者会見で「予想を超える規模の支援が集まり、グルジア国民への国際社会の連帯を証明した」と歓迎し、グルジアのグルゲニゼ首相は「心から感謝する」と述べた。





　欧州委は5億ユーロ(約630億円)、米国は10億ドル(約1千億円)の拠出を表明した。

　日本から出席した外務省の西村康稔政務官は「アジアと欧州の結節点に位置し、民主化を進めるグルジアは日本にとって重要な国だ」と指摘し、①グルジアの東西幹線道路建設に1億3千万ー1億9千万ドルの円借款②政府の財政支援などに千2百万ドルの無償支援を提供すると表明した。

　また、グルジアに来年1月、大使館を開設すると明らかにした。

　ロシアのグルジア侵攻を受けてEUが実施した現地調査によると、グルジア各地で道路や鉄道などが破壊され、約6万5千人とされる避難民の住宅や農場なども再建のめどが立っていない。

081022 6カ国協議 北朝鮮、日本揺さぶり 譲歩狙い排除を主張

’08/10/22付朝刊記事から

6カ国協議　北朝鮮、日本揺さぶり
　　譲歩狙い排除を主張

【ソウル21日井田哲一】北朝鮮が核施設の無能力化などの見返りとして受け取る重油百万トン相当の経済・エネルギー支援で、日本が拉致問題を理由に応じていない20万トン相当の支援分を他国が肩代わりする方向となったことで、北朝鮮は実利を得ることになった。
今後は、核問題をめぐる六カ国協議から日本を排除する動きを加速させ、日本からの譲歩を引き出したい考えとみられる。





　北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は21日、六カ国協議で合意した北朝鮮への経済・エネルギー支援に、拉致問題で進展がない限り応じないとする日本を非難。
「日本の協議参加資格を論議する時が来た。日本の参加資格を剥奪するのは至極当然なこと」との論評を発表した。

　北朝鮮は、11月にも開催される六カ国協議の首席代表会合で、他国が支援を肩代わりする状況を受け「日本は六カ国が合意した義務を履行していない」(同紙)として、同協議からの日本排除を強く主張するとみられる。





　北朝鮮が日本排除の動きに出ても「他の参加国が同調することはない」(韓国外交筋)。
しかし、六カ国協議参加国以外の国が北朝鮮の核問題に関与することで、「六カ国協議の枠組み自体が変化する可能性がある」(聯合ニュース)との指摘も出ている。





　一方、北朝鮮にとっても日朝関係を悪化させることは得策ではない。
北朝鮮は日本との関係を改善し国交正常化にこぎつければ、「大きな支援を手にし、危機的な経済状況から立ち直ることができる」(日本外交筋)。
そのため少しでも優位に立つために日本に揺さぶりをかけ、譲歩を引き出す「瀬戸際戦術」を繰り広げているようだ。

081022 新テロ法案衆院通過

’08/10/22付朝刊記事から

新テロ法案衆院通過

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案は21日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。
参院では民主党などの反対多数で否決されるが、30日にも衆院本会議で再可決され、成立する見通し。

　民主党対案のアフガニスタン復興支援特別措置法案は与党と共産、社民両党などの反対で否決された。




　対テロ新法は来年1月15日で期限切れを迎え、改正案は給油活動を1年間延長する内容。
22日に参院本会議で趣旨説明と質疑を行った後、23、28の両日に参院外交防衛委員会で審議し、29日に参院本会議で採決される運び。

081022 タイ最高裁 タクシン氏に禁固2年 首相在任中 国有地取得で汚職

’08/10/22の朝刊記事から

タイ最高裁　タクシン氏に禁固2年
　首相在任中　国有地取得で汚職

【シンガポール21日斎藤正明】タイ最高裁は21日、首都バンコク中心部の国有地取得をめぐり、汚職防止法違反の罪に問われたタクシン元首相に対し、禁固2年の実刑判決を言い渡した。
複数の不正疑惑で訴追された同氏への判決は初めて。
元首相の影響下にあるソムチャイ政権にとって大きな打撃となった。

　同じ罪に問われていたポッチャマン夫人は無罪となった。
公判で無罪を主張したタクシン夫妻は裁判の不当性を訴え、8月に英国に逃亡しており被告人欠席のまま判決は言い渡された。
タクシン氏は判決後、外国メディアの取材に対し、「判決は政治的な動機に基づくものだ」などと話した。




　判決によると、タクシン氏は首相在任中の2003年、夫人がバンコクの一等地を市場価格の3分の1の7億7千2百万バーツ(約23億円)で国から購入した際、政治的地位を利用して便宜を図り、政府当局者の関与を禁じる汚職防止法に違反した。
夫人は公職に就いていなかったため無罪となった。

　首相府を占拠し続ける反政府団体「民主市民連合」の抗議行動は、タクシン氏への反発に端を発しており、今回の判決で活動は勢いづくとみられる。

　ソムチャイ首相はタクシン氏の義弟で、主要閣僚はタクシン直系とされる。
首相は、市民連合への対応の不手際で軍からも退陣圧力にさらされており、今後、一層厳しい局面に追い込まれそうだ。