080328 学習指導要領 愛国心教育 強調し修正

’08/03/28の朝刊記事から


学習指導要領　愛国心教育 強調し修正
君が代「歌えるように」

文部科学省は28日付で、新しい小中学校の学習指導要領を告示した。
総則に「我国と郷土を愛し」と愛国心教育をより強調する修正を加え、小学校音楽で「君が代」を歌えるように指導することを初めて明記した。

いずれも2月に同省が公表した学習指導要領改定案にはなかった文言で、国民の間で賛否が分かれる愛国心教育に関して多くの修正を直前に加えたことは論議を呼びそうだ。

文科省は修正を加えた理由について「改正教育基本法の趣旨をより明確に反映させるため」と説明。
「改正案公表後、国民へのパブリックコメント（意見公募）と与党からいろんな意見があった」とするが、どういう意見が修正につながったかは明らかにしていない。

すべての教科に共通する小中学校の総則では道徳教育について「伝統と文化を継承し、発展させ」を「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我国と郷土を愛し」に修正。
愛国心を持った日本人を育成するような記述を盛り込んだ。

小学校音楽では君が代について現行指導要領を踏襲し「いずれの学年でも指導」としていたが、「歌えるよう指導」と修正。
小学校国語で読み聞かせをする本や文章も改定案の「昔話や伝説」から「昔話や神話・伝承」に変更した。

中教審の長期の公開審議と答申を踏まえた改定案の公表後に修正したことについて、同省教育課程課は「答申の枠内で改定したもの。方針が大転換したとは考えていない」とし、微調整だとの認識を示している。

新指導要領は小学校が2011年度、中学校が12年度に完全実施するが、09年度から移行措置期間に入る。
同時に告示した幼稚園教育要領は09年度から実施する。

080327 空自１佐を書類送検

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’08/03/27の朝刊記事から

潜水艦報道　空自一佐を書類送検
記者に秘密漏洩容疑

2005年５月に起きた中国潜水艦の事故をめぐり、読売新聞記者に防衛秘密を漏洩したとして、自衛隊の警務隊は26日までに、防衛省（当時は防衛庁）情報本部電波課長だった１等空佐（50）＝同本部総務部付＝を自衛隊法違反（防衛秘密漏洩）容疑で東京地検に書類送検した。

防衛秘密漏洩罪は、同法の守秘義務違反罪より刑は重く、記者に防衛秘密を漏らした容疑で自衛官が書類送検されるのは初めて。
取材源の摘発で、自衛隊をめぐる「知る権利」や「報道の自由」への影響が懸念される。

警務隊は記者について、「正当な取材活動を逸脱した違法行為は確認できない」と判断したもようで、送検を見送った。
ただ、聴取も行っていないとみられ、片方の当事者を捜査せず一佐を立件したことは漏洩防止を図るため捜査権を乱用したとの批判を招きそうだ。

調べによると、一佐は知人を通じて読売新聞政治部記者と知り合い、防衛秘密を漏洩した疑い。
一佐は事実関係を大筋認めているという。

漏洩内容が掲載されたのは、中国海軍潜水艦が南シナ海を航行中に事故を起こしたと報じた05年５月31日の読売新聞朝刊の記事。
潜水艦が中国海軍所属の「明」級ディーゼル式攻撃型潜水艦で、300番台の艦番号がつけられていることを日米両国の防衛筋が確認したと記されている。

080327 桑田が現役引退 TVで表明

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’08/03/27の朝刊記事から

桑田が現役引退　TVで表明

米大リーグ、パイレーツとマイナー契約し、メジャー昇格を目指してキャンプに参加していた桑田真澄投手（39）が26日、TBSの「筑紫哲也NEWS23」の番組内で「燃え尽きた。何一つ悔いはない」などと語り、現役引退を表明した。

桑田投手によると、パイレーツ球団首脳から「メジャーではチャンスはない。投げる機会はない」と通告されたという。
昨年同様、マイナーから昇格を目指すという選択肢については「ことしは、そういう気持はなく、メジャー一本しか考えていなかった」と話した。

080327 ベルギーも不参加検討 五輪開会式

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’08/03/27の朝刊記事から
ベルギーも不参加検討　五輪開会式

【ブリュッセル26日共同】26日のベルギー紙ルソワールによると、同国のレインデルス副首相兼財務相はチベット情勢と北京五輪について「最悪の事態も排除しない」と述べ、政府として五輪開会式の不参加を検討する考えを示した。

副首相は同紙インタビューで「『ボイコット』は不適切というのが、ベルギー政府の公式見解だ。しかし、最悪の事態を排除していないことも事実だ」と述べた。

080327 ダライ・ラマ首謀説「一方的」 チベット暴動で民主運動家ら

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’08/03/27の朝刊記事から

ダライ・ラマ首謀説「一方的」　チベット暴動で民主運動家ら
中国国内でも政府批判

【北京26日高山昌行】チベット民族による暴動への対応をめぐり、中国政府に対する抗議行動が世界各国に広がる中、国内の民主運動家からも政府批判の声明が相次いでいる。
暴動を「チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ（14世）集団による犯罪」とする政府見解に、国内からも疑問符が付いた形だ。

民主派作家劉暁波氏や王力雄氏ら23人は「非暴力の原則に基づいて民族の争いを解決し、中国政府は暴力的な鎮圧を即停止すべきだ」とする声明を発表した。

声明は、ダライ・ラマ14世を「暴動の首謀」とする中国メディアの報道は「一方的だ」と指摘。
特に「ダライ・ラマはけさを着たおおかみであり、人面獣心の悪魔だ」と発言したチベット自治区トップの張慶黎・同区共産党委書記を「民族間の対立をあおり、中国政府のイメージを低下させた」と厳しく批判した。

さらに、暴動が四省に拡大したことを問題視。
「政府の少数民族政策が誤りであったことが証明された」と強調した。

王氏はまた、香港誌のインタビューで、ダライ・ラマ非難の強制はチベット僧にとって「父親をののしるよう仕向けられる以上にひどい恥辱だ」と指摘。
政府のダライ・ラマ非難が問題の根源として、14世の帰還を認めるべきだと主張した。

一方、故趙紫陽・元共産党総書記の秘書だった鮑彤（ほうとう）氏はロイター通信を通じ「中国政府はダライ・ラマ14世と対話して問題を解決するべきだ」との声明を発表した。