Kodak DC4800
’08/02/28の朝刊記事から
滝川生活保護費不正
外車、高級時計、温泉付きマンション、愛人に小遣い・・・
詐取3000万円使い放題 残り4500万円から上納か
【滝川】約2億円に上る生活保護費の不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された無職片倉勝彦容疑者（42）が札幌のタクシー会社から受け取っていたバックマージン約7500万円のうち、約3000万円の使途が、27日までの道警組織犯罪対策課などの調べで分かった。片倉容疑者は自動車13台や貴金属類を購入するなど大半を浪費し、札幌や旭川などにマンションを借りていたという。
道警は残り4500万円の一部が、片倉容疑者と関係のあった山口組系暴力団「旭導会」（旭川市）や下部組織に上納されていた疑いもあるとみて調べている。
これまでの調べで、片倉容疑者は2006年10月から07年10月までに滝川市が札幌のタクシー会社に支払った代金約2億円のうち、会社側から約7500万円を受け取っていたことが分かっている。その後、片倉容疑者らの供述や裏付け捜査から、このうち約3000万円分の使途が判明した。
調べによると、片倉容疑者は知人などの名義で中古のドイツ製高級外車（300万円相当）など車13台を購入し、家族らで使っていたほか、温泉付きを含む賃貸マンション数部屋を札幌や旭川、江別各市内に借りていた。
このほか、外国製高級時計など貴金属類（二百数十万円相当）と家具類（約二百万円分）を買い、札幌・ススキノで豪遊。片倉容疑者は自分の愛人や知人に小遣いを渡すこともあったという。
片倉容疑者の妻ひとみ容疑者（37）は「暴力団に約180万円を渡した」と供述しており、道警は夫婦が不正受給した金の流れを調べている。
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’08/02/28の朝刊記事から
国後「輸出」問題 日本製鋼材は断念
ロシアの施行会社 韓国製で工事継続へ
【ユジノサハリンスク27日津野慶】日本政府が日本企業の経済活動を認めていない北方領土・国後島の港湾工事に、大手商事会社伊藤忠商事の子会社、三興プログレス（東京）が輸出した護岸用鋼材が使われていた問題で、ロシアの施行会社トルード・サハリン（ユジノサハリンスク）は27日までに、日本製鋼材の使用を断念し、韓国製とロシア製の鋼材で港湾整備を続けることを明らかにした。
ロシア政府が進める北方四島開発に外国企業が関係することになり、ロシアによる領土支配の既成事実化が加速する可能性がある。
国後島古釜布港の改良工事で、トルード社は昨年9月、三興側から購入した日本の鋼材約1300トンをサハリン経由で運び、護岸工事に使用。トルード社によると、今年実施する二期工事向けの鋼材約1400トンの契約も三興側と交わしていたが、日本外務省が昨年12月、国後島への鋼材供給は「ロシアの不法占拠を助長する」と三興側を指導、契約は解除されたという。
その後、トルード社はロシアや韓国の企業と鋼材の調達契約を締結。同社のワレリー・テン副社長は「輸送費が増えるが、日本製はもう使わない」と話した上で、同社が三興側に無断で鋼材を国後島に運搬したとの、同社の昨年末の説明を撤回し「国後島向けであることは三興側も知っていた」と述べた。
副社長によると、鋼材を直接国後島に持ち込まず、サハリン経由で運んだのは日本側の要請で、膨らんだ輸送費は三興側が負担したという。
これに対し、三興プログレスの玉村亨社長は「一切、事実無根。鋼材が国後島向けとは聞いていなかった」と話すとともに、二期工事向けの契約の事実も否定している。
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’08/02/28の朝刊記事から
米兵暴行「遺憾」
ライス長官首相と会談 再発防止へ協力
福田康夫首相は27日、来日したライス米国務長官と首相官邸で会談し、沖縄の女子中学生暴行事件など一連の米兵の不祥事を受けて、日米が協力して再発防止に取り組むことで一致した。
ライス氏は暴行事件について「極めて遺憾であり申し訳なく、深刻に受け止めている。被害者の方と家族のことを心配している」と陳謝。首相は「発言を日本国民に伝えたい」と応じた。
’08/02/27の朝刊記事から
タイ邦人殺害逮捕の男
別人に成り済ます
旅券を不正に取得 本籍は赤平市
【バンコク26日時事】東京都足立区の不動産業者中園浩さん（67）がタイ訪問中に殺害された事件で、タイ警察当局に殺人容疑で再逮捕された男は、本籍が赤平市の池田研五容疑者（59）であることが26日、日タイ両国の警察当局の調べで分かった。同容疑者は実在する佐々木利彦さん名義の旅券を不正に取得し、成り済ましていた。佐々木さんの所在は確認できていないという。
日本の警察当局は同容疑者の情報収集などのため、捜査員をタイに派遣する方針。
タイ警察当局はこの男を所持していた旅券などを基に「佐々木利彦容疑者（53）」と発表した。しかし、容疑者の詳しい情報を日本の警察当局に求めたところ、佐々木さんとは別人と判明。池田容疑者が横浜市などに居住していたことや日本国内で強盗事件の逮捕歴があること、私文書偽造容疑で指名手配されていることが分かった。
タイ警察当局の調べに対し、同容疑者は殺人容疑を否定した上で、「自分は佐々木利彦だ」と主張しているという。
’08/02/27の朝刊記事から
全品目の関税撤廃要求
EPA交渉で豪 日本と溝 鮮明
日本とオーストラリアの経済連携協定（EPA)締結に向けた第４回交渉で、オーストラリア側が日本の全品目について関税の撤廃を要求していることが26日、分かった。日本はコメと小麦、砂糖、牛肉、乳製品の重要５品目について関税撤廃から除外するよう提示したが、早くも全面対決の様相を呈している。
今交渉では両国が、個別品目ごとに関税撤廃や撤廃の除外を記した文書を交換し、検討している。関係者の話を総合すると、オーストラリア側は焦点である農畜産物を含む全品目での関税撤廃を要求。日本の農業への深刻な影響を考慮し、関税撤廃まである程度の期間を設けることも打診しているもようだ。
農林水産省幹部はオーストラリア側が関税撤廃にどこまでこだわるのか、「真意を測りながらの交渉になる」と指摘。相手国の要求が強硬な場合、交渉中断も含め厳しい態度で臨む方針。
一方、日本は関税率が無税のチップやペットフード、菜種などの品目をはじめ、日本の生産農家にほとんど影響しない１－2％の有税品目で関税撤廃を提示した。これに対し、オーストラリアはコメや小麦など重要品目の関税撤廃に関心が集中している。
