080613 日朝協議 政治判断必要か

’08/06/13の朝刊記事から

日朝協議　政治判断必要か
会談内容　厳しいかん口令

12日終了した日本と北朝鮮による公式実務者協議の会談内容について、政府内では厳しいかん口令が敷かれた。
焦点の拉致問題で一定の進展があり、政治判断が必要になったためとみられる。
ただ、北朝鮮側が望む経済制裁解除などについては、世論の動向などもあり、対応は困難を極めそうだ。



二日間の協議で、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮の宋日昊ソンイルホ日朝国交正常化交渉担当大使は、何度も固い握手を交わす場面があった。
拉致問題に取り組む自民党議員は「多少は期待してもいいのでは」との見方を示し、外務省幹部も「過大な期待はしていないが、悲観もしていない」と述べた。



「明日、（斎木局長から）報告を受けた後に内容を公表する」。
町村信孝官房長官が記者会見で会談内容に関する質問に一切答えなかったのも、福田康夫首相自らが斎木氏から詳しく報告を受け、判断を下すことにしたためとみられる。



ただ、仮に日本が求める拉致被害者の再調査などに北朝鮮が前向きな姿勢を見せても、制裁解除に踏み切れば日本の国内世論の反発を招く虞がある。
内閣支持率の低迷にあえぐ中、政府関係者は「北朝鮮がどれほど譲歩すれば国民が納得して制裁解除できるのか。正直だれにも分からない」と苦悩の表情を浮かべた。


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080613 日朝協議 拉致問題で前進か

’08/06/13の朝刊記事から

日朝協議　拉致問題で前進か
「突っ込んだやりとり」

【北京12日橋本克法】日本と北朝鮮の公式実務者協議は12日、北京の日本、北朝鮮両大使館で行われ、北朝鮮側は拉致問題に関する見解を表明した。
外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は終了後、記者団に対し「非常に真剣な突っ込んだやりとりをした。単に会合しただけだとは思っていない」と述べ、なんらかの前進があったことを示唆した。



北朝鮮側の見解について斎木氏は、13日帰国し、まず福田康夫首相、高村正彦外相、町村信孝官房長官に報告し指示を仰ぐとし、言及を避けた。



拉致問題被害者の家族会にも同日、説明する。
これに関して町村氏は12日の記者会見で「報告を受けた後、内容を公表する」と述べた。



拉致問題について、北朝鮮は従来「解決済み」と繰り返してきたが、斎木氏は「先方からそういう発言はなかった」と説明した。



交渉筋によると、北朝鮮は日本との関係前進の必要性は認識していたといい、拉致問題については「大きな魚ではないが、小さな魚と言えるか言えないか」程度の前進があったという。



双方は日航機「よど号」ハイジャック犯の取り扱いについても協議した。
一方、北朝鮮側は日本の植民地支配など「過去の清算」に関する日本の経済協力などについて、詳細に言及した。



協議は11日に引き続き日本側から斎木局長、北朝鮮側は宋日昊ソンイルホ日朝国交正常化交渉担当大使が出席した。




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080612 女風呂侵入容疑 警察技官を逮捕

’08/06/12の朝刊記事から

女風呂侵入容疑　警察技官を逮捕
サミット応援派遣中

【倶知安】倶知安署は11日、ホテルの女性浴場に侵入したとして、建造物侵入の疑いで、関東管区警察局千葉県情報通信部技官、森田敏裕容疑者（34）＝千葉県船橋市薬円台5＝を逮捕した。



調べでは、森田容疑者は10日午後45分ごろ、宿泊していた後志管内ニセコ町のホテルの女性浴場に盗撮目的で侵入した疑い。
森田容疑者は5月下旬から北海道洞爺湖サミット警備の応援で派遣され、3日から同署で通信機器の設置などをしていた。



更衣室からガラス越しにデジタルカメラで撮影していた森田容疑者を入浴中の女性が発見。
同署は道迷惑防止条例違反容疑でも立件の方針。
森田容疑者は容疑を認めているという。

080612 消費税10％程度に

’08/06/12の朝刊記事から

消費税10％程度に
自民財革研　軽減税率導入も提言

自民党財政改革研究会（財革研、与謝野馨会長）は11日、今秋の税制抜本改革をにらんだ「当面の財政運営に関する提言」をまとめた。
社会保障費の財源確保のため、消費税を社会保障税（仮称）に改め、2010年代半ばまでに税率を「少なくとも10％程度」に引き上げる必要があると明記した。



財革研はこの中で、経済への悪影響を抑えるため、消費税率を段階的に引き上げていくよう提案した。
ただ、今秋の税制改革の時点で、どこまで引き上げるかについての具体案提示は見送り、7月に本格始動する党税制調査会の議論に委ねた。



提言では、米国経済減速の影響などで高成長に頼る財政再建は一段と「困難になりつつある」と指摘。
基礎的財政収支を11年度までに黒字化するなどの政府の財政再建目標を堅持しつつ、社会保障の安定財源を確保するには、消費税率引き上げが必要と強調した。
また、低所得者に配慮して生活必需品への消費税の軽減税率適用や、高所得者への所得課税や資産課税の強化を検討することも併せて提起した。



財革研は12日にこの提言を福田康夫首相に報告し、政府が6月下旬に策定する「骨太の方針2008」に反映させたい考え。
与謝野会長は記者団に「財政改革には歳出改革も必要だが（税制など）歳入改革が避けて通れない」と述べ、今秋に消費税を含む税制抜本改革を断行すべきとの考えを強調した。

080612 ネパール 元国王、王宮を退去

’08/06/12の朝刊記事から

ネパール　元国王、王宮を退去

【ニューデリー11日共同】ネパールからの報道によると、制憲議会により王位を剥奪されたギャネンドラ元国王は11日、首都カトマンズの王宮から退去した。
約240年間存続したシャー（グルカ）王朝は名実共に終わりを告げ、ネパールは立憲君主制から連邦共和制へ移行する。



元国王は退去前に記者会見し、「（王権の象徴の）王冠などを政府に返還した」と明らかにした。
国外に逃れることはないとし、「国家の繁栄のために貢献したい」などと述べた。
一市民となる元国王は住居が決まるまでカトマンズ北西約8キロの国有宮殿に滞在する。
王宮は博物館などとして使われる予定。



ネパールでは、元国王が2005年2月に非常事態を宣言して直接統治を敷いたことに主要政党などが反発。
今年4月の制憲議会選挙では、06年の包括和平協定で武装闘争を放棄したネパール共産党毛沢東主義派が第一党に躍進した。