'08/04/09の朝刊記事から
統一教会 示談金2億3千万円
献金上回る額 千葉の女性に
「夫が病死したのは先祖からの因縁のせいだ」と言われ多額の献金をさせられたなどとして、統一教会などに損害賠償を求めた千葉県の女性（70）に、統一教会側が2億3千万円を支払うことで示談が成立していたことが、8日分かった。
女性側代理人の紀藤正樹弁護士によると、示談では過去最高という。
女性は2002年から04年にかけ、信者に勧誘されて約２億１千万円を献金、絵画や宝石など約1千万円分を購入した。
その後、統一教会側に損害賠償を主張したところ、1億3千万円の示談額を提示された。
交渉が進展しないため、女性は07年末、慰謝料を含めて計2億6千万円の損害賠償請求訴訟を起こすことを検討。
統一教会のほか、宗教法人を所管する文部科学省も被告として訴状案を統一教会側に送ったところ、今年3月に2億3千万円が提示されたという。
’08/04/09の朝刊記事から
中国 火消し躍起 荒れる聖火リレー
世界各地巡り「再考を」の声
ロンドンに続きパリでも、チベット暴動をめぐる中国への激しい抗議に見舞われた北京五輪の聖火リレー。
中国政府は、聖火が5大陸を駆け巡る一大行事が中国批判の格好の場として利用されたことに危機感を強める。
国際オリンピック委員会(IOC)からは「リレー再考」の声も出始める中、26日にリレーが行われる長野は警備態勢の再検討に着手した。
「われわれとダライ・ラマの立場の違いは民族や宗教、人権をめぐる問題ではない。分裂と反分裂、暴力と反暴力の問題だ」
中国外務省の姜瑜報道局長は８日の定例記者会見で、聖火リレーの妨害をチベット独立派の行動と決め付け、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世との対決姿勢を強調した。
中国政府は、チベット自治区ラサで3月14日に起きた暴動を「ダライ・ラマ集団が画策、煽動した」として国内メディアを動員し、反ダライ・ラマキャンペーンを展開中だ。
しかし、こうした強硬姿勢に国際的な批判が一段と高まるのは必至。
強圧的な少数民族対策は通用しなくなっており、「強硬策だけでは国際社会から孤立しかねない」（中国政府系シンクタンクの研究者）との危機感も広がっている。
聖火リレーの妨害行為に、IOCは当惑の色を隠さない。
ジャック・ロゲ会長は7日、「チベットでの出来事は各国の政府、メディア、非政府組織（NGO）から批判の渦を呼んでいる」と言明。
避けてきた中国の内政問題に踏み込み「チベット問題の迅速で平和的な解決」を呼び掛けた。
パリでの聖火リレーが途中で打ち切られる事態となった7日夜には、グニラ・リンドベリIOC副会長が「聖火リレーを利用するのはほとんど罪悪だ」と語り、怒りをにじませた。
聖火リレーが世界各地を巡るようになったのは、４年前のアテネ大会から。
古参のケバン・ゴスパーIOC委員は8日、「（聖火を採火した）オリンピアから聖火が開催国に真っすぐ行くというのが基本形。IOC理事会は将来の聖火リレーを再考するべき」と、次回以降の五輪で再び聖火リレーを開催国内に限定するよう提唱した。
’08/04/09の朝刊記事から
パキスタンでも人から人に感染 鳥インフル
厚生労働省は８日、高病原性のH5N1型鳥インフルエンザが人から人に感染したと疑われる事例が、パキスタンでも確認されたと発表した。
インドネシア、中国などに次いで5例目。
流行しやすい新型へのウイルス変異は起きていないとみられる。
同省や世界保健機関（WHO）によると、パキスタンのペシャワルで昨年10月、同国初の人へのH5N1感染例が発生。
続いて家族3人が発症し、２人が死亡した。
’08/04/09の朝刊記事から
プーチン氏就任につき ご遠慮を ロシア首相府
記者立ち入り大幅制限
【モスクワ８日加藤雅毅】ロシア首相府は7日から、建物内への記者立ち入りを大幅に制限した。
プーチン大統領の首相就任を5月に控え、重要施策の決定に首相府がかかわることが増えるとみて、機密保持を図るのが狙いのようだ。
従来、事前登録済のロシア主要メディア記者は午前9時から午後6時まで、首相府に自由に出入りできた。
首相執務室がある5階以外は、移動も原則自由だった。
7日からは、閣議など重要な会談の取材で記者が入る際には毎回、登録が必要となり、建物内の移動も全域で規制された。
首相府の取材についてはズプコフ首相が昨年10月、それまでモニターで記者に公開していた閣議を冒頭撮影だけに制限していた。
今回はそれに続く措置。
’08/04/09の朝刊記事から
サブプライム 世界の損失100兆円
IMF報告 公的資金準備を提言
【ワシントン８日共同】国際通貨基金（IMF）は８日、世界金融安定報告を発表、米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題による世界の金融機関の損失が9450億ドル（約100兆円）に達するとの試算を示した。
金融機関の損失計上がさらに膨らみ、自己資本不足に陥る可能性も指摘。
不良資産処理に向けた公的資金投入の準備を提言した。
損失額は、昨年10月の金融安定報告の試算s（２千億ドル）の約5倍に膨らみ「1990年代の日本の金融危機に匹敵する規模」になると指摘。
サブプライム問題による金融危機の影響が広範囲に及ぶ可能性を明確に示した。
ワシントンで11日に開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は同報告を受け、金融安定策を議論する。
報告は、米住宅価格の下落とローンの焦げ付き増加で、住宅ローンと関連証券だけで損失は最大5650億ドルになると予測。
商業用不動産や消費者金融などを組み込んだ金融商品の損失を加えた累計損失は9450億ドルと見込んだ。
