’07/11/16の朝刊記事から
スペインとの関係見直しに言及
「黙れ」発言に黙ってられぬ ベネズエラ大統領
【メキシコ市14日共同】ロイター通信によると、南米ベネズエラのチャベス大統領は14日、チリ・サンティアゴでのイベロアメリカ首脳会議でスペイン国王フアン・カルロス一世から「黙れ」と一喝されたことをめぐり、スペインとの外交・通商関係を見直す考えがあると警告した。
大統領は会議の後、スペイン国王に謝罪を要求。
14日には地元テレビ局に対し「現在、スペインとの政治、外交、経済的な結び付きについて検証している。スペインの会社は（ベネズエラで）どのような商売をしているかを示さなくてはならない」と述べ、スペイン系企業への何らかの制裁の可能性も示唆した。
10日の首脳会議では、イラク戦争参戦を決めたアスナール前スペイン首相を強い口調で非難し続けたチャベス大統領に対し、国王が「黙れ」と一喝した。
’07/11/16の朝刊記事から
中国のサイバー攻撃
米で高まる警戒感
上下両院諮問委報告書 同盟国との協議勧告
【ワシントン15日時事】米上下両院の超党派諮問機関、米中経済・安全保障再検討委員会は15日、年次報告書を公表、「中国の軍事戦略家はサイバー攻撃を軍事ドクトリンに組み込んでいる」と指摘し、「大規模なサイバー攻撃は相手国の死活的なインフラに破滅的な打撃を与える」と強い警戒感を表明した。
その上で、「米議会は政府に対し、中国のサイバー攻撃に関して同盟国との協議を行うよう求めるべきだ」と勧告した。
米国防総省は今年5月に発表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国軍がコンピューター網攻撃などの作戦を立案する「情報作戦部門」を設立するなどしているとし、中国のサイバー攻撃戦略に警鐘を鳴らしていた。
再検討委員会の報告書は、米国防当局や議会で「中国のサイバー攻撃脅威論」が高まっていることを示した格好だ。
報告書はまた、今年1月に中国が実施した衛星攻撃兵器（ASAT）実験に言及し、「中国は敵対国の衛星を破壊したり、損傷したりできる衛星攻撃計画を策定した」と分析。
国防総省や航空宇宙局（NASA）に対し、衛星防衛措置や攻撃を受けた際の対応に万全を期すよう求めるべきだと提言した。
さらに、最新鋭の「晋」級原子力潜水艦の開発など「中国の軍事的近代化は米国の予想を超えており、国防・情報当局者が驚きをもって受け止めることも少なくない」と指摘。
議会は情報機関を統括する国家情報長官に対し、中国の軍事力評価に関して見直しを行うよう促すべきだとしている。
’07/11/16の朝刊記事から
プーチン氏院政 進む体制づくり
国民組織が発足大会 大統領府が後押し
【モスクワ15日藤森一朗】ロシアのプーチン大統領を支持する国民運動組織「プーチン支持」が15日、ロシア中部のトベリ州で全国組織としての発足大会を開いた。
同運動は大統領府が後押ししており、来年5月に退任するプーチン氏の院政に向けた体制づくりとの見方が強まっている。
採択された声明は、「プーチン氏は、国民のリーダーとして（大統領退任後も政治の一線に）とどまらなくてはならない」と強調。
退任後の地位にかかわらず、国家の重要政策の決定に緊密にかかわるべきだとの見解を示した。
同団体は全土の共和国、州など86の連邦構成主体のうち、79の地方で地域組織が先行して結成された。
同日の大会には全国から弁護士、俳優など約700人が集まった。
プーチン大統領は13日、視察先のシベリア・クラスノヤルスクで「国民が（与党第1党の）『統一ロシア』に投票するなら、名簿1位の私が信認されることを意味する」と述べており、同団体は当面、同党への投票呼びかけを行う。
設立発起人の弁護士、アスタホフ氏は大会後の記者会見で「党首、議会議長、首相であれ、プーチン氏が（大統領退任後に）何の仕事をするかは問題ではない。重要なのは国のリーダーとなることだ」と述べた。
ロシアの政治専門誌ニュータイムズは、同団体について「プーチン氏は、退任後に好ましくない事態が生じた場合、この組織を通じて政治に介入できる」と指摘し、新大統領を牽制しつつ実権を維持する基盤になるとの見方を示している。
’07/11/16の朝刊記事から
久間、額賀氏が宴席同席
守屋前次官が証言 参院委 便宜供与は否定
防衛商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（69）との癒着が指摘されている守屋武昌前防衛事務次官（63）は、15日の参院外交防衛委員会の証人喚問で、宮崎容疑者との宴席に同席した政治家として、久間章生元防衛相と額賀福志郎財務相（元防衛庁長官）を挙げた。
山田洋行や宮崎容疑者側への便宜供与は重ねて否定した。
政治家の実名が出たことが新テロ対策特別措置法案の審議に影響するのは必至で、12月15日までの今国会会期内での同法案成立は極めて困難になった。
また民主党は現職閣僚である額賀氏の問責決議案提出を視野に追求する構えで、同氏の進退問題に発展する可能性も出てきた。
守屋氏は先月の衆院の証人喚問では、宴席への防衛庁長官経験者同席を認めたが、実名は伏せた。
この日も当初は実名の証言を拒否したが、最終的に「記憶が間違っているかもしれない」としながら、詳細を語った。
それによると、久間氏とは2、3年前、安全保障関連議員とつながりの深い「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀氏から「大臣と飲むから来ないか」と誘われ、宮崎容疑者を含む4人で東京・六本木の料亭で会食。
話の内容や代金を支払った人物は「覚えていない」とした。
額賀氏との宴席は「はっきり覚えている」と明言。
2年ほど前、来日した元米国防総省日本部長のジェームス・アワー氏を東京・神田の料亭に招いた会合で宮崎容疑者らと同席したといい、「ほかの政治家もいた」と証言した。
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’07/11/15の朝刊記事から
ミート社 元社長 詐欺で起訴
元幹部3人処分保留
苫小牧市の食肉加工製造卸会社「ミートホープ」（破産手続き中）の食肉偽装事件で、札幌地検は14日、詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で、元社長の田中稔容疑者（69）を札幌地裁に起訴した。
元専務で田中被告の3男（34）ら元幹部3人については、肉の偽装が田中被告の主導で行われ、従属的な立場だったとして、処分保留で釈放した。
6月の偽装発覚から約5カ月。
取引先の一部にあった被害認識の問題などの障害を乗り越え、（どういう意味か分からない）同地検は罰則の重い詐欺罪の適用に踏み切った。
起訴状によると、田中被告は昨年5月から今年6月にかけ、牛肉に豚肉や鶏肉、羊肉、カモ肉などを混ぜた上、豚の血液で赤みをつけた偽装ミンチ約138トンを、「牛ひきにく」と表示を偽って取引先17社に販売。
このうち約100トンを納入した北海道加ト吉（赤平市）など3社から、代金約3900万円をだまし取った。
道警は14日、残りの14社との取引についても、偽装ミンチを販売し、代金約1200万円をだまし取ったとして、田中被告と元幹部ら3人を詐欺の疑いで追送検した。
これにより、道警は不正競争防止法違反容疑の対象となった、取引先17社への偽装ミンチの販売代金約5100万円分について、すべて詐欺容疑で立件した。
これまでの調べで、田中被告は製造コストを低くし、不正に得た多額の利益を、苫小牧市内の自宅や別荘の建築費に充てるなどしていた。
調べに対し、同被告は「取引先が肉の偽装を知らないと思い、だましていた」などと供述しているという。
