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’08/04/24の朝刊記事から
高知の市営住宅 硫化水素自殺か
14歳死亡 100人避難
23日午後7時40分ごろ、高知県香南市香我美町徳王子の市営住宅（5階建て）で「異臭がする」と近所の住民から消防に連絡があった。
高知県警によると、住民とみられる女性が住宅の一室で死亡しているのが見つかった。
香南市の野市中央病院によると、死亡したのは14歳の少女。
母親とみられる女性（38）ら3人が入院した。
のどの痛みや気分の悪さを訴えて周辺の住民らが相次いで病院に運ばれ、共同通信の取材では少なくとも30人に上った。
県警では、硫化水素による自殺とみている。
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’08/04/24の朝刊記事から
大間原発設置を許可 経産省
電源開発来月着工 全炉心でMOX燃料
経済産業省は23日、電源開発（Jパワー）に対し、すべての燃料にプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使う大間原発（青森県大間町）の設置を許可した。
電源開発は、工事計画の認可を受けて5月にも着工、2012年3月の運転開始を目指す。
全炉心にMOX燃料を使う商業用原発は世界で初めて。
使用済み核燃料を再利用する国の「核燃料サイクル政策」の中核を担う。
電源開発の中垣喜彦社長に設置許可書を手渡した甘利利明経産相は「（7月に）北海道洞爺湖サミットが開かれ、地球温暖化防止に向け原発の位置付けが世界中に認識される。安全には万全を期してほしい」と要請した。
経産省によると、原発の新規立地（泊3号機などの増設を除く）許可は1998年の東北電力東通原発（青森県東通村）以来10年ぶり。
大間原発は、全国67の水力・火力（地熱含む）発電所を持つ電源開発にとって初めての原発となる。
原発への新規参入許可は88年の北陸電力以来20年ぶり。
大間原発は、改良型沸騰水型で、出力138万3千キロワットと国内最大級の計画。
建設費は約4千7百億円を見込む。
英国系投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド（TCI）による電源開発株買い増し問題では、政府が原子力政策における同原発の重要性を指摘し、買い増し中止を勧告した。
MOX燃料
原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムをウランと混ぜて製造する。
核兵器の原料となるプルトニウムの平和利用とウラン資源の再利用が目的。
炉心の一部でMOX燃料を使う「プルサーマル」は、電力業界が2010年度までに国内16-18基で導入する計画で、北海道電力も泊3号機での実施に向けて18日に地元との事前協議を申し入れた。
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’08/04/24の朝刊記事から
米産牛肉に危険部位
吉野家向け 輸入再開後で初
厚生労働省と農林水産省は23日、米国産輸入牛肉から牛海綿状脳症(BSE）の特定危険部位の脊柱が見つかったと発表した。
危険部位が見つかったのは2006年7月の輸入再開後初めて。
両省は問題の牛肉を出荷した工場からの輸入を一時停止し、米政府に詳細な調査結果を報告するよう要請した。
この工場は日本向け米国産牛肉の19％を処理しており、流通販売に影響が出そうだ。
ダイエー販売中止
牛肉の出荷元は、日本向けに牛肉処理を行なっている米国の41施設中、取扱量が最多のナショナルビーフ社カリフォルニア工場。
昨年8月、牛丼チェーンの吉野家ホールディングス（東京）向けに大手商社の伊藤忠商事が輸入。
埼玉県内にある吉野家の加工工場で21日に検品作業を行った際、「冷凍ばら肉」と表示された700箱（約17トン）の中に、脊柱入りの腰部の肉1箱が交ざっているのが見つかった。
市場には流通していない。
米農務省が発行した衛生証明書には脊柱の記載はなかった。
農水、厚労両省が在日米国大使館に照会したところ、「（危険部位の入った箱は）日本向けではなかった。詳細は調査中」との回答があったという。
両省は調査結果が報告され、再発防止策が確保されるまで同工場からの輸入を停止する。
脊柱は、BSEの原因物質の異常プリオンがたまりやすく、特定危険部位として輸入が禁止されている。
米国でのBSE発生で03年12月に輸入停止となった米国産牛肉は05年12月にいったん輸入が再開されたが、06年1月に今回と同じ脊柱の混入が判明し、同7月まで再度停止となった経緯がある。
前回、脊柱が見つかった際は衛生証明書に「危険部位を含む」と明記されていた。
このため日本政府は米側に輸入条件の理解が浸透していないとして輸入を全面停止した。
今回は「どの段階かで間違って混入した単純ミスの可能性が高い」(農水省動物衛生課）と判断。
出荷元のみの輸入停止にとどめた。
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’08/04/24の朝刊記事から
輸入条件緩和 見直しか
日本政府が2006年に米国産牛肉の輸入を再開して以降、初めて特定危険部位を含んだ牛肉が見つかったことで、国内の消費者の間で米国産牛肉の安全性に対する不信感が強まるのは必至だ。
対日輸出を拡大したい米国が、日本に輸入条件の撤廃を求め、両国が続けている協議が暗礁に乗り上げる事態も予想される。
米国産牛肉をめぐっては、韓国が18日に輸入制限の段階的な解除を発表したばかり。
「米国が日本に輸入条件の撤廃を迫る環境が一層整った」（政府関係者）とみられていた矢先の問題発覚だけに、米国にとって手痛いミスとなった。
日本は生後20ケ月以下としている輸入の月齢条件を、30ケ月未満に緩和しようとしているー。
米国のキーナム農務次官は昨年12月に来日した際、日本が条件緩和に向け、落としどころを米国に打診していることを明らかにした。
日米の協議は、両国の専門家が米国での牛海綿状脳症（BSE）の管理について、報告書をまとめ上げる段階まできている。
日本政府は、この報告書をうけ、食品安全委員会に条件緩和を諮問するシナリオを描いていたが、今回の事態で対応を練り直さなければならなくなりそうだ。
’08/04/23の朝刊記事から
光母子殺害 死刑
涙の9年 司法動かす
愛する妻子を失った悲痛な訴えが、司法を動かした。
山口県光市の母子殺害事件で、元少年（27）に死刑を言い渡した差し戻し控訴審判決後、遺族の会社員本村洋さん（32）が22日午後、広島市内で記者会見し、「これまで9年の歳月がかかったが、遺族の求めた判決が下った」と語った。
