古新聞

 何年か前の新聞記事 070110

「首相は辞任を」半数 全国世論調査

2010-04-21 20:13:34 | 政治


'07/08/01の朝刊記事から

全国世論調査「首相は辞任を」半数
内閣支持29%に下落


共同通信社は30、31両日、参院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。
参院選での自民党惨敗にかかわらず続投を表明した安倍晋三首相に対し、「辞めるべきだ」との回答が49.5%で、「続けるべきだ」とした43.7%を5.8ポイント上回った。
内閣支持率も29.0%と6月初めの前回調査から6.8ポイント下落、不支持は59.0%と10.3ポイント増加した。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国産サバに抗菌剤

2010-04-13 21:15:43 | 中国

Kodak DC4800

'07/07/31の朝刊記事から

中国産サバに抗菌剤
6-7月輸入分 厚労省が検査命令


中国産ウナギから検出された合成抗菌剤マラカイトグリーンの代謝物が、6月から7月にかけて輸入された中国産サバからも相次いで検出されたことが分かり、厚生労働省は30日、食品衛生法に基づく検査命令を出し、今後すべての中国産サバの輸入業者に対し検査義務付けを決めた。

このほか韓国産シジミなどからも基準値を超える別の殺虫剤が検出されたため、同省は検査命令を出すことを決めた。

厚労省によると、6月1日と7月20日に東京港に水揚げされた冷凍の中国産サバ切り身を検疫所職員がサンプル検査したところ、本来検出されてはならないマラカイトグリーンの代謝物、ロイコマラカイトグリーンが微量に含まれていることを確認。
国内には流通しておらず、輸入業者に対し全商品の積み戻しか廃棄処分を求めた。

中国産の切り身のサバは今年1月から7月までに計約2万4千トンが輸入されている。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

慰安婦決議案可決へ

2010-04-13 20:13:00 | 海外

Kodak DC4800

'07/07/31の朝刊記事から

慰安婦決議案可決へ
きょう米下院


【ワシントン30日三浦辰治】米下院は30日夜(日本時間31日午前)、第二次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式の謝罪を求める決議案を、本会議で採決する。
現状では賛成が多数を占めるとみられ、この問題の決議案が初めて本会議で可決される見通しだ。

決議案は6月26日の下院外交委員会で大差で可決されたが、下院は、日本の参院選に与える影響を配慮し、本会議採決を選挙後に先送りしていた。
可決されても拘束力はないが、日米関係への影響は避けられず、特に、採決阻止を働きかけてきた日本政府にとって打撃となる。

慰安婦問題をめぐる決議案は、昨年9月も委員会では可決されたが、本会議採決には至らなかった。

同11月の中間選挙で多数派となった民主党が、重大な人権侵害として、この問題を重視。
ペロン下院議長(民主)らが決議案を支持しており、支持は共和党議員にも広がっている。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中越沖地震 揺れ最大で2000ガル超

2010-04-13 19:54:42 | 災害

Kodak DC4800

'07/07/31の朝刊記事から

揺れ最大で2000ガル超
中越沖で柏崎原発 炉心など損傷の懸念


東京電力は30日、新潟県柏崎市、刈羽村の柏崎刈羽原発の地震計で観測された新潟県中越沖地震の揺れの強さ(加速度)が、3号機タービン建屋1階の水平(東西)方向で最大2058ガルに達するなど、同原発の7基の原子炉すべてで設計時の想定を大幅に上回ったと発表した。

東電は、原発で観測した地震の揺れの強さとしては「世界で最大ではないか」としている。
今後点検が進む炉心などの安全上最重要の機器に損傷がないか、懸念される。

ガル
地震学や地震工学分野で用いられる、速さの変化の度合いを表す加速度の単位。
地震の揺れの強さを示す指標のひとつで、1ガルは1秒ごとに秒速1センチずつ速さが増すことを示す。
地球の重力の加速度は、約980ガルに当たる。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

給食費 悪質滞納法的措置も

2010-04-10 20:51:47 | 社会

Kodak DC4800

'07/07/31の朝刊記事から

給食費 悪質滞納法的措置も
道教委に最終報告 「督促」や小額訴訟


学校給食費未納対策を協議してきた道学校給食研究協議会(会長・高橋侃江別市教育長)の対策専門委員会は30日、悪質な滞納者には「法的措置も辞さない」などとする最終報告をまとめ吉田洋一道教育長に手渡した。

悪質な滞納者の例として「家庭訪問し督促しても居留守を使う」「払うと言いながら結局払わない」などを挙げ①未納を通知し納入日を設定する②期日を過ぎたら督促し納入日を再設定する③支払い計画書の提出を求める―などの段階を経て、最終的には警告の上で「支払い督促」や「小額訴訟」といった法的措置を取るとした。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする