’08/04/25の朝刊記事から
米産牛肉からBSE危険部位
水際検査 民間任せ 不備を露呈
米国産輸入牛肉から牛海綿状脳症(BSE）の特定危険部位が見つかった問題で、政府は「検査システムが機能した結果」と事態の沈静化に躍起だ。
だが、流通過程をみると、混入を誘発しかねない米国の加工ライン、民間任せの日本の点検機能が課題に浮かぶ。
福田康夫首相の「消費者庁」構想にも冷や水を浴びせる結果となり、野党側は即時全面禁輸を求めて攻勢を強めた。
米国産牛肉の輸入問題
2003年12月に米国で牛海綿状脳症（BSE）感染牛が見つかり、日本は米国産牛肉の輸入を禁止した。
月齢20ケ月以下、かつ特定危険部位を除去することを条件に05年12月に輸入が再開されたが、06年1月に特定危険部位の脊柱の混入が見つかり輸入を再停止。
同年7月に再び解禁された。
輸入条件の緩和をめぐり、米国が条件の完全撤廃を求めているのに対し、日本は月齢30ケ月未満への条件緩和を模索し、協議は平行線が続いている
（民間の仕事は信用できないとの新聞社の認識）
