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’08/04/24の朝刊記事から
輸入条件緩和 見直しか
日本政府が2006年に米国産牛肉の輸入を再開して以降、初めて特定危険部位を含んだ牛肉が見つかったことで、国内の消費者の間で米国産牛肉の安全性に対する不信感が強まるのは必至だ。
対日輸出を拡大したい米国が、日本に輸入条件の撤廃を求め、両国が続けている協議が暗礁に乗り上げる事態も予想される。
米国産牛肉をめぐっては、韓国が18日に輸入制限の段階的な解除を発表したばかり。
「米国が日本に輸入条件の撤廃を迫る環境が一層整った」（政府関係者）とみられていた矢先の問題発覚だけに、米国にとって手痛いミスとなった。
日本は生後20ケ月以下としている輸入の月齢条件を、30ケ月未満に緩和しようとしているー。
米国のキーナム農務次官は昨年12月に来日した際、日本が条件緩和に向け、落としどころを米国に打診していることを明らかにした。
日米の協議は、両国の専門家が米国での牛海綿状脳症（BSE）の管理について、報告書をまとめ上げる段階まできている。
日本政府は、この報告書をうけ、食品安全委員会に条件緩和を諮問するシナリオを描いていたが、今回の事態で対応を練り直さなければならなくなりそうだ。
