シリア侵略に失敗、ロシアとの関係悪化で経済的に破綻したトルコのエルドアン政権はEUを強請る

2016.03.23

シリア侵略に失敗、ロシアとの関係悪化で経済的に破綻したトルコのエルドアン政権はEUを強請る

 

 

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）を支えてきた。活動の拠点を提供、シリアで侵略戦争を続ける部隊に武器／兵器を含む物資を送り込み、シリアやイラクで盗掘した石油を受け入れて売りさばいてきたのである。

　盗掘石油はカネになったようだが、昨年9月30日に空爆を始めたロシア軍は戦闘の司令部や兵器庫を破壊するだけでなく、盗掘石油の関連施設や燃料輸送車を破壊、トルコ政府の稼ぎは大幅に減っているようだ。しかも、その前からロシアとの関係が悪化、通常の経済活動は危機的な状況になっている。そこでエルドアン政権は難民を使ってEUを強請り始めた。昨年9月にまとまった数の難民をEUへ送り込み、カネを出せと脅したのだ。

　難民の中には戦火から逃れている人もいるだろうが、それだけではない。シリアでは侵略される前から干魃で土地を離れる人がいたようで、そうした人も含まれているはず。さまざまな国から仕事を求めてEUへ渡ろうとしている人もいる。アメリカが始めた戦争で経済は破壊され、残された仕事は傭兵など限られているだろう。勿論、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの戦闘員も含まれている。

　トルコが難民を国内に留める代償としてEUは2年間で60億ユーロ（約7500億円）を支払い、トルコ政府のファシズム化政策に口を出さないことにしたというが、それで済むとは思えない。要求はエスカレートしていくだろう。EUの決定は自殺行為だとも言われている。ブリュッセルの爆破事件に絡み、エルドアン大統領は事前に警告したと発言しているようだが、「脅し」と言うべきだろう。

　トルコと同じようにシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒そうとしているサウジアラビアは2013年7月にロシアを脅している。バンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官（当時）がロシアを極秘訪問、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のイゴール・セルグン長官やウラジミル・プーチン大統領と会談したのだが、そこでバンダル長官は次のようなことを言ったという。

「来年、黒海のソチで開かれる冬季オリンピックを守ると保証できる。オリンピックの破壊活動をすると脅しているチェチェンのグループは自分たちのコントロール下にあり、自分たちとの調整なしにシリア領へは向かわない。」

　つまり、自分たちのシリア侵略を妨害する行為を止めれなければ、サウジアラビアの指揮下にあるチェチェンのグループにソチ・オリンピックを攻撃させると脅したのだ。それに対し、プーチンは「ここ10年間、チェチェンのテロリスト・グループをあなたたちが支援していることを知っている」と応じ、シリア支援を強化した。

　ソチ・オリンピックは2014年2月7日から23日にかけて行われたが、その時にネオコン／シオニストはウクライナでネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を使い、クーデターを成功させる。憲法を無視したプロセスでビクトル・ヤヌコビッチ大統領が追放されたのはオリンピックの最終日だった。それでもロシアはネオコンやサウジアラビアの脅しに屈せず、今では逆に追い詰めている。

　それに対し、EUの「エリート」はアメリカ支配層に従って戦火を拡大させ、それが自分に降りかかってくると脅しに屈してカネを支払っている。買収されている弱みがあるのかもしれないが、最悪の対応だ。これからも強請られ、要求を呑まないと「テロ」が実行されると推測する人もいる。

 

 

 

爆破事件のあったブリュッセルにNATO本部があるのは危険性を知ったド・ゴールが追い出したから

　3月22日の爆破事件で37名以上が死亡したというブリュッセルはベルギーの首都であると同時にNATO本部の置かれた都市でもある。NATOが創設された当初、SHAPE（欧州連合軍最高司令部）はパリに置かれていたのだが、1966年にフランス政府はNATOの軍事機構から離脱を決め、翌年にはSHAPEをパリを追い出している。その当時のフランス大統領はシャルル・ド・ゴールで、アメリカとは一線を画す姿勢を見せていた。

　フランスでは第2次世界大戦後、早い段階でアメリカがヨーロッパを支配する仕組みを作っていることに気づいていた。例えば、1947年に誕生した社会党系の政権は、政府を不安定化することを目的とした右翼の秘密部隊が創設された主張している。その年の7月末か8月上旬には米英両国の情報機関に操られた秘密部隊が「ブル（青）計画」と名づけられたクーデターを実行する予定で、シャルル・ド・ゴールを暗殺する手はずだったと言われている。

　このクーデターが計画された当時、フランスの情報機関SDECEはCIAにコントロールされていたようだが、ド・ゴールが大統領になると自立する。1961年には反ド・ゴール派の秘密組織、OAS（秘密軍事機構）が創設され、アルジェリアでのクーデター計画が話し合われている。アルジェリアの主要都市を支配し、パリを制圧するという内容で、4月に決行されるが失敗する。ド・ゴールは計画の背後にアメリカの情報機関がいると判断した。

　本ブログでも指摘してきたが、1961年にアメリカ大統領となったジョン・F・ケネディは情報機関や軍の好戦派と対立、フランスでの動きに関しても、ジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じている。アルジェリアを拠点にしてクーデター軍がパリへ攻め込んだ場合、ケネディ大統領はアメリカ軍を投入するという意思を示したわけで、CIAは驚いたようだ。（注1）

　こうしたケネディの迅速な動きもあってアルジェリアでのクーデターは失敗、ド・ゴールはSDECEの長官を解任、その暗殺部隊と化していた第11ショック・パラシュート大隊を解散させた。クーデター派の残党が1962年8月にド・ゴール暗殺を試みるが、これも失敗する。これが1966年にフランスがNATOの軍事機構から離脱した背景だ。

　一方、アメリカでは1963年11月にケネディ大統領が暗殺される。その葬儀から帰国したド・ゴール仏大統領は情報大臣だったアラン・ペールフィットに対し、ケネディに起こったことは自分に起こりかけたことだと語ったという。（注2）

　今回、ブリュッセルで引き起こされた爆破事件の4日前、昨年11月13日にフランスのパリで引き起こされた「襲撃事件」の容疑者をベルギーの当局が逮捕している。それと今回の事件とを関連づける見方もあるが、今回の爆破には1週間以上の準備期間が必要だとみられ、逮捕と結びつけるべきでないとも指摘されている。

AK-47で撃たれたはずの頭部に変化が見られない

　昨年、パリでは2度の「テロ」があった。まず1月7日に「風刺画」の雑誌を出しているシャルリー・エブドの編集部が襲われ、11名がビルの中、また1名が外で殺されている。襲撃したのはふたりで、AK-47、ショットガン、RPG（対戦車ロケット弾発射器）で武装し、マスクをしていたという。歩道上に倒れていた警官が頭部をAK-47で撃たれて殺されたことになっているが、映像を見る限り、その痕跡はない。骨や脳が飛び散ったり、血が吹き出たりしていないのだ。地面に当たって破片が致命傷を負わせたとしても大量の出血があるだろう。事件の捜査を担当したエルリク・フレドゥが執務室で拳銃自殺したことも疑惑を深める一因になっている。

　2度目は11月13日。パリの施設が襲撃され、約130名が殺され、数百人が負傷したとされているのだが、その痕跡が見あたらない。映像をチェックしても「血の海」と言える光景はなく、遺体がどこにあるのかといぶかる人もいる。こうした事件の場合、「治療の甲斐なく死亡」という人がいるはずで、死者数は増えていきそうなもの。ところがそうしたことはなかった。犠牲者の氏名も明確でない。

　昨年1月に襲われたシャルリー・エブドは「反イスラム」だと言われても仕方のない編集をしていた。「言論の自由」を掲げて預言者モハメッドを愚弄するなどイスラム教徒を挑発する漫画を掲載する一方、ユダヤ教には敏感。

　例えば、サルコジの息子がユダヤ系の富豪と結婚、自身もユダヤ教に改宗したことを風刺した漫画を描いたモーリス・シンの場合、2009年に「反ユダヤ」だとして解雇されてしまった。シャルリー・エブドを創設したオンリー・ルセルは、彼の後継者が雑誌を親シオニスト／反イスラムにしてしまったと批判している。

　西側のメディアは「私はシャルリー・エブド」というキャッチコピーを流したが、その編集部が行ってきたことはイスラムに対する「ヘイト・スピーチ」だとする批判は消えない。本ブログでも指摘したが、公的に認められた襲撃のシナリオに対する疑惑も残されている。ある種の人びとから見ると昨年1月の襲撃がフランス社会に与えた影響は小さかったのだろう。そして11月の事件が起こる。この襲撃が引き起こされる数カ月前からフランスのユダヤ人共同体の中では国内でテロ攻撃があると警告されていたという。当然、フランス政府もこうした情報を入手していたはずだ。

　フランスから流れて来る情報によると、攻撃参加者は重武装、高度に組織化され、アメリカあたりの情報機関員や軍人から短期間に訓練を受けたようなレベルではなかったという。1月の襲撃で歩道の警官を襲った人物の動きもプロフェッショナルを感じさせた。

　また、事件のあった地域にはアル・カイダ系武装集団アル・ヌスラ／AQIやダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）の幹部が住み、その活動資金はカタールが出しているという。

　今回のケースでも襲撃グループのリーダーとされているアブデル・ハミド・アバーウドはシリアとベルギーをギリシャ経由で行き来し、それを西側の情報機関は把握していただろう。

　西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどは現在、狙いを付けた国の体制を破壊するためにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュを使い、シリアに対する攻撃はトルコが重要な拠点であり、そこでもそうした武装集団のメンバーは自由に行動しているようだ。トルコでは、政府とそうした武装集団との緊密な関係に触れることは許されない。

　戦略的に重要な位置にあるシリアの破壊を国外の侵略勢力が諦めるとは思えないが、彼らはそのためにもEUを不安定化させようとしている。アメリカの支配層が最も恐れているのはロシアとEUが手を組むことだ。シリアを攻撃している一因も、EUが石油をアメリカの影響下にあるサウジアラビアやカタールに依存するように仕向けることにある。

（注1）David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015
（注2）David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015

 

2016.03.22

ベルギーでの爆破事件は予測されていたことで、米国支配層の言いなりのEU「エリート」に責任

 

　ベルギーの首都ブリュッセルの地下鉄と空港で爆発があり、30名以上が死亡したと伝えられている。詳細は不明だが、これまでの流れを考えると驚きではない。西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが中東／北アフリカやウクライナを戦乱で破壊し始めた時からこうした展開は予想され、警告されていた。

　戦乱は難民を生み出し、EUへ流れ込むことは必然だった。そうした難民の中にアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）など軍事訓練を受けた相当数の戦闘員が紛れ込んでいることも知られていた。つまり、今回のような爆破事件が引き起こされることは「想定内」だった。事件後、ベルギーでは原発への攻撃を懸念する声が高まっているが、これも予想されていた。「隣国から攻められる」と主張しながら原発にのめり込む国があるとするならば、そこの主権者は正気でない。

　中東／北アフリカの自立した政権を倒す計画はネオコン／シオニストのもの。1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にし、その翌年には国防総省の内部でウォルフォウィッツたちはDPGの草案という形で世界制覇のプランを作成している。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようという計画。EUや日本も自立することは許さないということだ。

　昨年4月にECIPS（情報政策安全保障欧州センター）は違法難民の問題について警鐘を鳴らしていたが、西側の政府やメディアはそれを無視していた。トルコに留まっていた難民をトルコ政府がEUへ送り出して「危機」を演出したと言われているが、それに西側の政府やメディアも関係していた可能性がある。

　西側メディアが難民の問題を大きく取り上げたのは昨年9月上旬。トルコの海岸に横たわる3歳の子どもの遺体を撮した写真が「悲劇」の象徴として使われるが、その父親は難民の密航を助ける仕事をしていた。

　難民がなだれ込むだけでも社会に大きな問題を引き起こすが、そこに破壊活動を目論む戦闘員が紛れ込んでいるとなると事態は深刻。イタリアでは1960年代から80年代にかけて「NATOの秘密部隊」が「左翼」を装って爆弾事件を繰り返しているが、似た雰囲気も感じる。こうした破壊活動は「緊張戦略」と呼ばれている。

　イタリアで活動してきた秘密部隊はグラディオ。社会不安を煽り、左翼にダメージを与え、治安体制を強化（ファシズム化の促進）しようとしたのだ。アメリカ支配層がヨーロッパを属国化させる計画とも言える。イタリア政府は1990年にグラディオの存在を公式に認めざるをえなくなるが、全体としてこのプロジェクトは成功だった。

　現在、アメリカの支配層は巨大資本が国を支配するシステム、ファシズム体制を世界に広げようとしている。彼らはEUを屈服させるために不安定化を図るだろうと言われていたが、少なくとも結果として、そうした流れになっている。中東／北アフリカを戦乱で破壊する目的のひとつがEUの不安定化だった可能性はある。

　ところで、アメリカ支配層が仕組んだ戦乱で破壊された国のひとつがシリア。2011年3月に戦闘が始まった当時から「内戦」でも「革命」でもなく、外国勢力に雇われた傭兵による侵略だと指摘されていた。シリアを属国化するためにバシャール・アル・アサド政権を倒そうと計画、その口実として西側の政府やメディアはアサドを「独裁者」として描き、自分たちは「民主化」を求める「穏健派」を支援しているかの如く宣伝してきた。

　しかし、そうした「穏健派」が存在しないことはアメリカ軍の情報機関DIAがバラク・オバマ大統領へ報告している。2012年8月にDIAが作成した文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると説明しているのだ。

　ムスリム同胞団は統一された組織でなく運動だというが、その一部が1954年10月にエジプトでガマール・アブデル・ナセルの暗殺を試みて失敗、その後に同胞団は非合法化されている。多くのメンバーはサウジアラビアへ逃れ、そこでワッハーブ派の強い影響を受けたという。アル・カイダ系武装集団に加わっている戦闘員の多くもワッハーブ派だ。

　つまり、どのようなタグが付けられていようと、シリア政府軍と戦う主力メンバーは「過激派」とされるワッハーブ派。DIAの警告を無視してオバマ政権はワッハーブ派を支援してきたのである。そこで、2012年の報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン陸軍中将はAQI／アル・ヌスラやダーイッシュの勢力拡大をアメリカ政府の決定が原因だと言うわけだ。

　本ブログでは何度も書いていることだが、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを作りあげ、訓練し、武器／兵器を供給、食糧などの物資を提供してきたのは西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなど。

　この構図は1970年代の終盤、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務めていたズビグネフ・ブレジンスキーが考えた作戦に始まる。ソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、そこでサラフ主義者（ワッハーブ派）を中心とした武装集団と戦わせようとしたのだ。そのためにCIAなどは軍事訓練を行い、対空ミサイルを含む武器／兵器を提供していた。

　1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックによると、こうした軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルがアル・カイダ。アラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳としても使われている。この指摘をした次の月にクックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、急死した。享年59歳。

　ジョージ・W・ブッシュ政権は「テロとの戦争」を正当化するためにアル・カイダ系の傭兵集団を「悪役」として利用、リビアのムアンマル・アル・カダフィを倒すときには空からNATO軍、地上ではアル・カイダ系のLIFGが連携して戦った。その後、LIFGの幹部たちはダーイッシュのメンバーとして戦っているようだ。

　現在のEUは、アメリカの支配層に従うと自分たちの国がどうなるかを示している。