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高速無料化 概算要求1200億円以上 24年度の完全実施困難に

2010年07月30日 | 日記
 国土交通省が平成23年度の概算要求で、6月に始まった高速道路無料化の社会実験について、22年度予算から200億円以上を上積みする方向で検討に入ったことが29日、分かった。今年度予算では1千億円を計上。同規模の実験を行うには1200億円以上が必要と判断した。

 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で24年度に1兆3千億円を充てる目標を掲げたが、来年度予算の増額が小幅にとどまれば、達成は困難になりそうだ。

 民主党はマニフェストで22年度以降の段階的な原則無料化を掲げていた。このため今年度は6千億円を概算要求したが、財源不足で1千億円に減額された。今回も財政状況を考慮し、大幅な増額を見送る。

 今年度の社会実験の対象となったのは、高速道路全体(首都高速と阪神高速を除く)の2割に当たる地方中心の37路線50区間、計1652キロ。来年度の予算が1200億円程度にとどまれば、対象区間は今年度と同様、高速道路の2割程度にとどまるとみられる。

 ただ、これまで前原誠司国土交通相は「段階的に原則無料化を実現するのであれば、無料化区間を増やすのが当然だ」などと述べており、社会実験の規模を拡大するため、概算要求での上積み額を200億円からさらに増やすことも検討する。

 最終的な要求額は国交省の政務三役で調整する。

引用元:yahoo ニュース



国交省、高速無料化1200億円以上要求へ

2010年07月30日 | 日記
 国土交通省が平成23年度の概算要求で、6月に始まった高速道路無料化の社会実験について、22年度予算から200億円以上を上積みする方向で検討に入ったことが29日、わかった。今年度予算では1千億円を計上。同規模の実験を行うには1200億円以上が必要と判断した。民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で24年度に1兆3千億円を充てる目標を掲げたが、来年度予算の増額が小幅にとどまれば、達成は困難になりそうだ。

 民主党はマニフェストで22年度以降の段階的な原則無料化を掲げていた。このため今年度は6千億円を概算要求したが、財源不足で1千億円に減額された。今回も財政状況を考慮し、大幅な増額を見送る。

 今年度の社会実験の対象となったのは、高速道路全体(首都高速と阪神高速を除く)の2割にあたる地方中心の37路線50区間、計1652キロ。来年度の予算が1200億円程度にとどまれば、対象区間は今年度と同様、高速道路の2割程度にとどまるとみられる。

 ただ、これまで前原誠司国土交通相は「段階的に原則無料化を実現するのであれば、無料化区間を増やすのが当然だ」などと述べており、社会実験の規模を拡大するため、概算要求での上積み額を200億円からさらに増やすことも検討する。最終的な要求額は国交省の政務三役で調整する。

引用元:yahoo ニュース



任天堂、赤字252億円=為替差損響く―4~6月期

2010年07月29日 | 日記
 任天堂が29日発表した2010年4~6月期の連結業績は、純損益が252億円の赤字(前年同期は423億の黒字)に転落した。円高で外貨建て資産に大規模な為替差損が発生したのが響いた。4~6月期の赤字は04年3月期に四半期決算を公表し始めてから初めて。
 売上高は前年同期比25.6%減の1886億円。据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」の販売台数は伸びたが、携帯型の「ニンテンドーDS」は低迷した。ゲームソフトも不振だった。本業のもうけを示す営業利益は42.2%減の233億円にとどまった。
 円高に伴う売り上げの目減りは107億円程度に上った。外貨建て資産の評価替えによる差損は705億円という。11年3月期の通期業績予想に変更はなく、純利益2000億円を見込んでいる。 

引用元:yahoo ニュース



「SANYO」消滅、パナソニックに統一へ

2010年07月29日 | 日記
 パナソニックが、子会社である三洋電機の「SANYO」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが29日、明らかになった。

 60年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは2008年10月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。

 パナソニックは、出資比率が50%超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、10年度中に約9000億円をかけて株式公開買い付け(TOB)で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。29日夕に発表する。

 三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった11年度以降になりそうだ。

 三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏の義弟、井植歳男氏が1947年にパナソニックから独立して設立した。53年に日本初の噴流式洗濯機を売り出し、2005年には乾電池形蓄電池「エネループ」を大ヒットさせた。

 パナソニックは09年12月に三洋を子会社化した際、当面は三洋の社名とブランドを存続させる意向を示していた。しかし、製品の多くが重複して営業上の相乗効果を発揮しにくいため、三洋が強い東南アジアなどを除いて一本化することにした。完全子会社化に伴い、三洋、パナ電工は上場廃止となる見通しだ。

引用元:yahoo ニュース