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民主党とは今後も連立政権を維持していく=下地・国民新党幹事長

2010年07月11日 | 日記
 [東京 11日 ロイター] 国民新党の下地幹郎幹事長は11日夜、参院選の出口調査で与党の過半数割れが確実な情勢になっていることに関連し、「民主党との連立政権はこれからも維持していく」と述べた。

 「今の連立だけで、政策を国会で通していくのが難しい場合にはどうしていくのか、民主党とじっくり話し合い、国会運営を進めていきたい」と語った。

引用元:yahoo ニュース



「格安航空」日本路線にも次々参入 中韓に加えアジア勢で競争激化

2010年07月11日 | 日記
 欧州や東南アジアで広がりを見せている格安航空会社(LCC)が、地方空港を中心に日本路線にも次々に参入している。保有機種を絞ったり、機内サービスをシンプルにしたりするなどしてコストを抑えているのが、その安さの秘密だ。国内に乗り入れているのは国外のLCCがほとんどだが、国内勢では全日空(ANA)が参入を表明したばかりで、今後競争が激化することになりそうだ。

■中部国際、北九州、茨城など地方空港中心

  LCCは、世界の航空輸送史上では、提供座席ベースで約2割のシェアを占めており、日本路線でも、豪カンタス航空の子会社「ジェットスター」が07年にケアンズと関西国際空港・中部国際空港を結ぶ路線を開設したのを皮切りに(中部路線は廃止)、続々と海外のLCCが参入を進めている。

 特に、ここ1年ほどでは、韓国のLCCの進出が相次いでいる。自治体が出資する「済州航空」が09年3月にソウル(仁川)-関西、北九州便を、09年11月にはソウル(金浦)-関西便を開設。10年3月には、アシアナ航空などが出資する「エア釜山」が釜山-福岡、関西路線に就航している。

 中国勢も負けてはいない。スカイマークが撤退を表明したばかりの茨城空港にも上海のLCC「春秋航空」が、7月からの2か月間、上海・浦東国際空港との間に試験的にチャーター便を飛ばす。同社は04年に設立されたばかりで、茨城便が初の国際線だ。

 10年7月5日には、前出のジェットスターのグループ会社で、シンガポールに本拠を置く「ジェとスター・アジア」が関西空港とシンガポールを台北経由で結ぶ路線を開設。最低運賃は、燃油サーチャージ抜きで関空-シンガポールで往復2万8000円、関空-台北で同1万2000円と、割安感がかなり高い。従来のシンガポール-台北線を、関空まで「延長」した形で、関空に乗り入れるLCCとしては5社目だ。

 マレーシアに本拠地を置き、東南アジア一円で年間1200万人以上が利用するLCC「エア・アジア」も、10年中にクアラルンプール-羽田路線を開設したい考えだ。

■低価格志向に合わせANAも検討

 このように、アジア勢が攻勢をかけている形だが、国内の航空会社も対抗策を打ち出しつつある。

 会社更生手続き中の日本航空(JAL)は、企業再生支援機構による支援が決まる10年1月の段階でLCCの設立が取りざたされ、カンタス航空が記者会見の場でノウハウ提供などの面で支援の意向を示したことがある。JALについては、会社更生手続きを進める中で、LCCの話題は出てこなくなったものの、全日空は10年6月21日の株主総会で、LCC事業への参入を検討していることを表明。伊東信一郎社長は、「顧客の低価格志向が確実にある」と、その狙いを明らかにしている。

 関空は、LCC誘致の誘致をにらんで、ボーディングブリッジを使わない便などを対象に空港利用料を割り引くことを検討しており、ANAのLCCも関空が拠点となる見通し。国内の空港でも、LCCによる競争が激しくなる可能性が高そうだ。


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引用元:yahoo ニュース



中国輸出43%増 6月、単月で最高

2010年07月11日 | 日記
 【上海=河崎真澄】中国税関総署が10日発表した貿易統計によると、中国の6月の輸出は前年同月比43・9%増の1373億9600万ドル(約12兆2千億円)となり、単月として最高だったリーマン・ショック前の2008年7月を上回り、過去最高を更新した。

 輸入は34・1%増の1173億7400万ドル。貿易黒字は前年同月の約2・5倍の200億2200万ドルに拡大した。今後、米国などから人民元切り上げのペースをさらに速めるよう求める声が高まりそうだ。

 上半期(1~6月)の輸出は、前年同期比35・2%増の7050億9千万ドル。

引用元:yahoo ニュース



BP原油流出、三井系は対策費の支払い保留

2010年07月11日 | 日記
 メキシコ湾の原油流出事故をめぐり、三井物産子会社の三井石油開発は10日、国際石油資本の英BPから原油の流出防止対策費などの一部を負担するよう求められていることについて、「事故の原因究明が先決」として、明確な回答を避ける方針を明らかにした。

 BP側が期限としている12日の段階では、支払いを保留する。

 BPは、三井石油開発に対し、1億1100万ドル(約97億円)を負担するよう求めていた。

 一方、同じ油田の権益を持つ米アナダルコは、事故を起こしたBPに対し、「補償費用の負担はしない」と回答し、請求に応じない方針を明らかにしている。

 事故が起きた油田の権益はBPが65%、アナダルコが25%、三井石油開発が10%を持つ。

引用元:yahoo ニュース