＜経団連＞民主、自民と政策対話へ

　日本経団連は来月にも、民主、自民両党との間で、主要な政策について協議する「政策対話」を開く。経団連の米倉弘昌会長が２６日、明らかにした。民主党政権発足後、経団連は政府・与党とぎくしゃくした関係が続いていたが、首相交代を機に距離感を縮め、規制緩和など経済成長に向けた政策を実現させたい考えだ。

　米倉会長は同日、官邸で菅直人首相と会談後、記者団に対し「意見交換し議論していくことが必要だ。首相、幹事長ともそういう話はしている」と述べた。経団連は自民党政権とは政策協議の場を設けていたが、民主党政権発足後は途絶えていた。しかし、菅首相の掲げる「強い経済、財政、社会保障」が経団連の路線に近いと見て働きかけを強め、与党との対話再開にこぎつけた。８月以降、定期的に議論を重ねたい考えだ。

　一方、ねじれ国会による混乱が予想される中、税制改革などの重要政策では超党派での取り組みがカギになると判断。政権交代後は見送っていた自民党との政策対話も再開し、与野党との政策協議を深める。【米川直己】

引用元：yahoo ニュース

第一三共、ワクチン生産へ 北里研究所と提携

　第一三共が学校法人の北里研究所（東京）と、インフルエンザなどの感染症を予防するワクチンの生産を検討していることが２６日、分かった。来春にも北里研と新会社を設立する。

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　国内のワクチン生産はこれまで外資や中小事業者が担っていたため、海外に比べて後れを取っているとの指摘があった。製薬大手が乗り出すことで、新型インフルエンザ用など供給拡大につながりそうだ。

　新会社では北里研のワクチン生産部門を取り込んで増産体制をとる。第一三共と北里研は２００８年１２月にワクチン事業の強化を目的に研究開発や販売などで提携。この提携を生産分野にまで拡大し、製造と販売の一体体制を確立する。

　第一三共は昨年１０月に専門部署「ワクチン事業企画部」を設置、事業強化を進めてきた。現在、第一三共のワクチン事業は年間約１３０億円の売り上げがあるが、北里研との提携で、近い将来に５００億円にまで拡大させたい考えだ。

引用元：yahoo ニュース

２１年度の都税収入 過去最大９９３４億円減

　都は平成２１年度の都税収入の決算見込みを明らかにした。それによると、前年度比９９３４億円減の４兆２８６７億円で、増減率は１８・８％減。過去最大の減収、減収率になるという。一方、同年度の一般会計決算見込みは、基金の取り崩しなどにより、２年連続で実質収支が均衡した。

　都主税局によると、法人住民税、法人事業税の法人２税が企業収益の悪化で減ったことや、法人事業税の一部国税化などにより、前年度比１兆２８９億円減となったことが要因。また、徴収率は前年比０・６ポイント減の９６・８％だった。

　都税収入の落ち込みは、バブルが崩壊した４年度に前年度比４７２６億円減になったのが最大だった。

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世界の貧困をビジネスで撲滅 官民で５兆ドル市場開拓へ新組織

　世界人口の７割近くを占める低所得者層を対象としたビジネスを後押しするため、経済産業省が民間業界団体などと協力し、今年夏にも推進組織を立ち上げることが２５日、分かった。官民一体で貧困撲滅への貢献を目指すとともに、将来のビジネスチャンスを開拓するのが狙いだ。

　「ＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド）」と呼ばれる低所得者層市場の規模は日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する５兆ドル（約４３５兆円）と試算され、欧米企業を軸に参入の動きが活発化している。所得別の人口構成でみた場合、ピラミッドの底辺のように広がっていることを指すＢＯＰの対象は、年間所得３千ドル（約２６万１千円）以下の約４０億人といわれる。

　経産省が設立するのは「ＢＯＰビジネス推進プラットフォーム（仮称）」。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などの業界団体やシンクタンク、民間企業の参加を見込んでいる。現地調査をもとに国・地域によってどのような製品やサービスへのニーズがあるかといった情報を提供。現地の政府機関やＮＧＯ（非政府組織）への橋渡しを行う。

　低所得者層の多くがアジアに居住し、日本企業とも親密な関係を持つため、経産省は「ＯＤＡ（政府開発援助）では限界のある経済協力につながる」と期待を寄せている。

　ＢＯＰビジネスでは、低所得者層向けの水や電気をはじめとするインフラ整備や、低価格の生活必需品の提供が主役となる。不況に左右されやすい従来の企業の社会貢献活動に比べ継続性があるほか、貧困状態から脱して所得が増えれば市場はさらに拡大する。企業側にとって、新たな顧客として囲い込めるメリットがあるわけだ。

　国際的に事業展開を行う企業では欧州日用品大手ユニリーバが洗剤やシャンプーを少量に小分けし、１～４円で販売。カジュアル衣料品「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも、バングラデシュで低価格の衣料品の生産・販売に乗り出す方針を表明している。

　欧米企業のほか中国や韓国も産学官の連携で推進態勢を整えつつあり、ＢＯＰについて日本の出遅れが指摘されていた。

引用元：yahoo ニュース